三学期期末 歴史

東南アジアの石油資源を確保するため。

日本は権益の維持・拡大とそのための軍需資源の確保のため、中国や東南アジアをめざした。こうした日本の動きにアメリカは反対し、経済制裁を行ったため。

日本は戦争を継続させるための軍需資源が乏しかったため、東南アジアを占領して資源を確保し、アメリカとの戦争を継続していこうとしていたから。

関東地方では東京・神奈川が、中部地方では愛知が、西日本では、大阪・兵庫・広島。

軍需工場があることが多かったが、戦争末期になると、アメリカ軍はしだいに他の都市への無差別爆撃をするようになった。

アメリカはこの宣言以前から、武器貸与法などイギリスへの援助協力を進めていたが、この宣言でアメリカはドイツとの対決姿勢を明確にした。

ローズヴェルトは、植民地の人々にも適用することを望んだが、チャーチルは、植民地の維持を主張した。

①治安維持法や特別高等警察(特高)の廃止。 ②共産党はじめ政治犯の即時釈放。 ➕ 天皇に関する自由な議論を奨励

①女性参政権の付与。 ②労働組合の経済奨励。 ③教育制度の自由主義的改革。 ④秘密警察官などの廃止。 ⑤経済機構の民主化。

天皇とマッカーサーが並び立つのは、「不敬」であふと考えたため。

GHQは日本国内における、思想・言論の自由などの市民的自由の保証を 進めており、天皇に関する自由な議論についても奨励していたため。

寄生地主が大量の貧しい小作農を生み、それが対外侵略の温床となったと考えられたため。

①国定教科書の廃止。 ②国家主義的な教育の否定。 ③社会科の新設。 ④生徒会やホームルームの導入。

①物資不足に加え、空襲による行政機関や交通機関の機能低下のため、都市部では食料や生活必需品の配給状況が悪化したため。 ②政府が軍需工場に未払金を一括して支払ったため。

全農地の半分近くをして泣いた小作地が1割未満に減少し、ほとんどの農家が土地を所有するようになり、自らは農業に従事せずに土地を集積する寄生地主の存在は否定された。