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政治経済一学期期末

政治経済一学期期末
40問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    一人の個人・団体に権力を集中させる政治制度

    独裁制

  • 2

    国会が立法・行政の全般について調べる制度

    国政調査権

  • 3

    衆議院が内閣(行政府)の存立を認めないとする決議

    内閣不信任決議

  • 4

    国会が作る法律や内閣が定める命令・規則等が憲法に違反しないか調べる権限

    憲法法令審査権

  • 5

    裁判官に義務違反や職務怠惰、信用失墜行為がある場合の裁判官に対する裁判を行う組織

    弾劾裁判所

  • 6

    体系的な成分憲法がないこと。(一つの憲法典にまとめられていないこと)

    不文憲法

  • 7

    イギリス チャールズ二世のとき、弟の(後のジェームズ2世)の王位継承権の排除をめぐって議会が対立した。その時の反対派が貴族大地主僧侶などが中心で王権に忠誠を尽くす保守派の( 党) 都市の商工業者や非国教徒が中心で排除賛成派の( 党)

    トーリー ホイッグ

  • 8

    イギリス 1832年、トーリー党は( 党)、ホイッグ党は( 党)に改名した

    保守 自由

  • 9

    イギリスの現在の二大政党は何党と何党?

    労働党 保守党

  • 10

    各州がそれぞれ憲法、政府、議会、裁判所を持ち、連邦政府と州政府との間に権力の分立があること

    連邦主義

  • 11

    アメリカ 上院( 院) 各州より( )名選出される。任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選される。 ( )の任免と( )について大統領に対する同意権(承認権)をもち下院に優越する。

    にた

  • 12

    任期が長く半数ずつ改選され年齢が高い参議院のことを別名なんというか

    良識の府

  • 13

    衆議院 定員 任期 非選挙権 選挙区制度

    465, 4年, 25歳, 小選挙区制比例代表並列制

  • 14

    参議院 定員 任期 非選挙権 選挙区制度

    248, 6年, 30歳, 比例代表制 選挙区制

  • 15

    衆議院の存在意義

    その時の民意を政治に反映させるため

  • 16

    参議院の存在意義

    時節に流されずに慎重に審議するため

  • 17

    イギリス 影の内閣、野党第一党党首は影の内閣を組織すること。野党の執行委員会。

    シャドーキャビネット

  • 18

    国王の政治をサポート。大臣の集まりのこと

    枢密院

  • 19

    中国 政治機構

    民主的権力集中制

  • 20

    共産党の指導のもと、( )に権力を集中させている

    全国人民代表大会

  • 21

    中国 全人代の執行機関であるとともに、国家の最高行政機関である。全人代と常務委員会に対して責任を負う

    国務院

  • 22

    アメリカ 司法部には( )が与えられ、司法権の優越が確立されている。

    違憲法令審査権

  • 23

    アメリカ政党 南部に基盤を持ち、黒人労働者進歩的知識人の支持が強く、自由通商、国際協調主義をとる

    民主党

  • 24

    アメリカ政党 北部、東部の資本家の支持が強く、中央集権、保護貿易主義をとり保守的である

    共和党

  • 25

    行政権の範囲が広がること

    行政権の肥大化

  • 26

    社会の複雑化、専門家にともない行政の役割が増大した国家の性格のこと

    行政国家

  • 27

    国会優位を押しのけて行政府が事実上、政治の実権をにぎること

    行政権の優越

  • 28

    合理的、能率的に運営するため、組織を上下の指揮命令関係として構成した公務員の制度体系

    ビューロクラシー

  • 29

    専門的な知識や権限を持つ官僚が政治の決定権を握ってしまう

    テクノクラート

  • 30

    専門の範囲の業務だけを行う

    縦割行政

  • 31

    公務員が退職後に関連する民間企業や特殊法人に再就職すること

    天下り

  • 32

    専門分野に精通することで特定の省庁の政策決定に影響力を発信する議員

    族議員

  • 33

    公務員や議員が職権を濫用すること

    汚職

  • 34

    政策に対し、国民の意見を募る制度

    パブリックコメント

  • 35

    公正な立場から是正する制度。行政監察官制度。国政では導入されず。

    オンブズパーソン制度

  • 36

    立法府や行政府によって左右されてはならない。その理由

    政分権による基本的人権、国民主権の侵害を防止するため

  • 37

    司法の目的を達成するためには何が必要か

    公平性

  • 38

    これ以上上訴できない、組織上最上位の裁判所

    最高裁判所

  • 39

    下級裁判所では最上位の裁判所

    高等裁判所

  • 40

    内乱罪以外の裁判所を行うところ 全国に50カ所

    地方裁判所

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  • 2

    国会が立法・行政の全般について調べる制度

    国政調査権

  • 3

    衆議院が内閣(行政府)の存立を認めないとする決議

    内閣不信任決議

  • 4

    国会が作る法律や内閣が定める命令・規則等が憲法に違反しないか調べる権限

    憲法法令審査権

  • 5

    裁判官に義務違反や職務怠惰、信用失墜行為がある場合の裁判官に対する裁判を行う組織

    弾劾裁判所

  • 6

    体系的な成分憲法がないこと。(一つの憲法典にまとめられていないこと)

    不文憲法

  • 7

    イギリス チャールズ二世のとき、弟の(後のジェームズ2世)の王位継承権の排除をめぐって議会が対立した。その時の反対派が貴族大地主僧侶などが中心で王権に忠誠を尽くす保守派の( 党) 都市の商工業者や非国教徒が中心で排除賛成派の( 党)

    トーリー ホイッグ

  • 8

    イギリス 1832年、トーリー党は( 党)、ホイッグ党は( 党)に改名した

    保守 自由

  • 9

    イギリスの現在の二大政党は何党と何党?

    労働党 保守党

  • 10

    各州がそれぞれ憲法、政府、議会、裁判所を持ち、連邦政府と州政府との間に権力の分立があること

    連邦主義

  • 11

    アメリカ 上院( 院) 各州より( )名選出される。任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選される。 ( )の任免と( )について大統領に対する同意権(承認権)をもち下院に優越する。

    にた

  • 12

    任期が長く半数ずつ改選され年齢が高い参議院のことを別名なんというか

    良識の府

  • 13

    衆議院 定員 任期 非選挙権 選挙区制度

    465, 4年, 25歳, 小選挙区制比例代表並列制

  • 14

    参議院 定員 任期 非選挙権 選挙区制度

    248, 6年, 30歳, 比例代表制 選挙区制

  • 15

    衆議院の存在意義

    その時の民意を政治に反映させるため

  • 16

    参議院の存在意義

    時節に流されずに慎重に審議するため

  • 17

    イギリス 影の内閣、野党第一党党首は影の内閣を組織すること。野党の執行委員会。

    シャドーキャビネット

  • 18

    国王の政治をサポート。大臣の集まりのこと

    枢密院

  • 19

    中国 政治機構

    民主的権力集中制

  • 20

    共産党の指導のもと、( )に権力を集中させている

    全国人民代表大会

  • 21

    中国 全人代の執行機関であるとともに、国家の最高行政機関である。全人代と常務委員会に対して責任を負う

    国務院

  • 22

    アメリカ 司法部には( )が与えられ、司法権の優越が確立されている。

    違憲法令審査権

  • 23

    アメリカ政党 南部に基盤を持ち、黒人労働者進歩的知識人の支持が強く、自由通商、国際協調主義をとる

    民主党

  • 24

    アメリカ政党 北部、東部の資本家の支持が強く、中央集権、保護貿易主義をとり保守的である

    共和党

  • 25

    行政権の範囲が広がること

    行政権の肥大化

  • 26

    社会の複雑化、専門家にともない行政の役割が増大した国家の性格のこと

    行政国家

  • 27

    国会優位を押しのけて行政府が事実上、政治の実権をにぎること

    行政権の優越

  • 28

    合理的、能率的に運営するため、組織を上下の指揮命令関係として構成した公務員の制度体系

    ビューロクラシー

  • 29

    専門的な知識や権限を持つ官僚が政治の決定権を握ってしまう

    テクノクラート

  • 30

    専門の範囲の業務だけを行う

    縦割行政

  • 31

    公務員が退職後に関連する民間企業や特殊法人に再就職すること

    天下り

  • 32

    専門分野に精通することで特定の省庁の政策決定に影響力を発信する議員

    族議員

  • 33

    公務員や議員が職権を濫用すること

    汚職

  • 34

    政策に対し、国民の意見を募る制度

    パブリックコメント

  • 35

    公正な立場から是正する制度。行政監察官制度。国政では導入されず。

    オンブズパーソン制度

  • 36

    立法府や行政府によって左右されてはならない。その理由

    政分権による基本的人権、国民主権の侵害を防止するため

  • 37

    司法の目的を達成するためには何が必要か

    公平性

  • 38

    これ以上上訴できない、組織上最上位の裁判所

    最高裁判所

  • 39

    下級裁判所では最上位の裁判所

    高等裁判所

  • 40

    内乱罪以外の裁判所を行うところ 全国に50カ所

    地方裁判所