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FP3級　金融資産運用
82問 • 2ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    国内の経済活動によって新たに生み出された財•サービスの付加価値の合計

    GDP

  • 2

    内閣府が毎月発表するもの

    景気動向指数

  • 3

    景気動向指数のうち、鉱業生産指数や有効求人倍率などは( )指数に属し、景気動向の判断に用いられる

    一致

  • 4

    景気動向指数のうち、新規求人数や新設住宅着工床面積、実質機械受注などに属する指数

    先行指数

  • 5

    景気動向指数にはCI(コンポジット•インデックス)を中心に発表されているが、この内容として適当なもの

    景気変動のテンポや大きさを把握するための指標

  • 6

    日本銀行が毎月発表しているもの

    マネーストック統計

  • 7

    上場企業や中小企業に対して現状と3ヶ月後の景気動向に関する調査を行い、それを集計したもの

    日銀短観

  • 8

    個人や法人(金融機関以外)、地方公共団体などが保有する通貨の総量

    マネーストック統計

  • 9

    企業間で取引される商品などの( )を表す指標を企業物価指数と呼ぶ。また、全国の一般消費者が購入する商品やサービスの( )を表す指標を消費者物価指数と呼ぶ

    価格変動

  • 10

    総務省が毎月発表する物価指数

    消費者物価指数

  • 11

    景気が良くなるor物価が上がると、物を買うためにお金を借りる人が増える(資金需要が増える)ので金利は( )する

    上昇

  • 12

    取引期間が1年未満の短期金融市場では一般企業も参加できるオープン市場と金融機関のみ参加できる( )がある。

    インターバンク市場(手形市場、コール市場)

  • 13

    公開市場操作とは、日本銀行が短期金融市場において、手形や国債などの売買を行い、金融市場の( )することを言う

    資金量を調整

  • 14

    金融機関は、準備金として一定割合の預金を日本銀行に預けることが義務付けられている。この一定割合を預金準備率という。

    ○

  • 15

    外貨預金や譲渡性預金は預金保険制度の対象とならない

    ○

  • 16

    決済用預金(当座預金、利息のつかない普通預金)について誤っているもの

    元本1,000万円までとその利息が保護される

  • 17

    日本投資者保護基金の補償対象とならないもの

    銀行で購入した投資信託

  • 18

    金融商品販売業者は金融商品を販売する際、重要事項について説明する義務があり、これを怠ったことで顧客に損害が発生した場合、損害賠償責任が生じること

    金融サービス提供法

  • 19

    事業者による不適切な行為により、消費者が誤認、困惑して契約の申し込みをした場合には、それを取り消すことができること

    消費者契約法

  • 20

    金融商品取引法では、金融商品取引業者が守るべきルールが定められているが、「適合性の原則」に当てはまる説明はどれか？

    顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適切と認められる勧誘を行ってはならない

  • 21

    金融ADR制度とは、金融機関と利用者との間で生じたトラブルを、業界ごとに設置された( )において、裁判外の方法で解決を図る制度をいう

    指定紛争解決機関

  • 22

    利回り(年平均利回り)=(収益合計÷①)*100/当初の原本

    預金年数

  • 23

    単利は預け入れた当初の元本についてのみ利子がつく計算方法であるが、利子が1年に一度つくものを1年複利、半年に一度つくものを( )という。

    半年複利

  • 24

    預貯金の利子は、利子所得として課税され、( )%の源泉分離課税となる

    20.315

  • 25

    ゆうちょ銀行の預入限度額は( )万円である

    2,600

  • 26

    債券の用語 •償還期限:返済期限 •発行価格:債券が新規発行される時の価格 •額面金額:債券に記載された金額 •表面利率:( )に対する利率

    額面金額

  • 27

    利子の支払いがない代わりに、額面金額より低い金額で発行される債券。

    割引債

  • 28

    債券の発行価格が額面100円で発行される場合

    パー発行

  • 29

    個人向け国債の最低補償金利

    0.05%

  • 30

    個人向け国債は1年経過後なら換金可能だが、直前( )回分の利息相当額が差し引かれる

    2

  • 31

    すでに発行されている債券を時価で購入し、償還まで所有した場合の利回り

    最終利回り

  • 32

    投資適格債の債券の格付けは( )以上であり、格付けが高い債権ほど利回りが低く、債権価格は高くなる

    BBB

  • 33

    毎月、一定額ずつ積立方式で購入する方法

    株式累積投資

  • 34

    東京証券市場のうち、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場

    プライム市場

  • 35

    公開市場において投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた中堅企業向けの市場

    スタンダード市場

  • 36

    高い成長可能性のある企業向けの市場

    グロース市場

  • 37

    指値注文と成行注文では、成行注文の方が優先される

    ○

  • 38

    同一銘柄について、複数の売り指値注文がある場合は最も低い価格が優先される。買い指値注文の場合は最も高い価格が優先される。これを( )の原則という。

    価格優先

  • 39

    株式の売買が成立した日を( )3営業日目に決済が行われる

    含めて

  • 40

    日経平均株価とは東証プライム市場に上場されている銘柄のうち、代表的な( )銘柄の平均株価である

    225

  • 41

    株式の相場指標のうち、東証プライム市場に上場する内国普通株式の全銘柄を対象に時価総額加重方式によって算出される株価指数

    東証プライム市場指数

  • 42

    東証に上場されている内国普通株式の全銘柄から流通株式総額100億円未満の株式を除いた時価総額を指数化したもの

    東証株価指数

  • 43

    PER(株価収益率)とは、株価が一株あたり純利益の何倍になっているかをみる指標である。PERが低い銘柄は割安と言える。

    ○

  • 44

    株価が300円、一株あたりの純利益が30円の場合のPER

    10倍

  • 45

    株価が一株あたり純資産の何倍になっているかをみる指標をPBR(株価純資産倍率)というが、PBRが低い銘柄は割高である。

    ×

  • 46

    PBR=株価/( )

    一株あたり純資産

  • 47

    ROE(自己資本利益率)とは、株主が出資したお金を使って、どれだけの利益をあげたか見る指標である。ROE=( )

    (当期純利益/自己資本)*100

  • 48

    配当利回りを示す式。

    (一株あたりの配当金/株価)*100

  • 49

    稼いだ利益のうち、どれだけ株主に還元したかを表す配当性向を示す式

    (配当金総額/当期純利益)*100

  • 50

    運用実績や運用状況などが記載されている書類

    運用報告書

  • 51

    購入時手数料のないファンドのこと

    ノーロード

  • 52

    投資信託での運用管理費用は( )から日々差し引かれる

    信託財産

  • 53

    投資信託の追加型と単位型は何による分類か？

    購入時期

  • 54

    いつでも解約できる投資信託

    オープンエンド型

  • 55

    アクティブ運用のボトムアップ•アプローチでは個別企業の調査、分析から、投資対象を決定する。グロース型に当てはまるもの。

    将来的に成長が見込める銘柄に投資する運用スタイル

  • 56

    ボトムアップ•アプローチのうち、企業の利益や資産などから判断して、( )だと思う銘柄に投資する運用スタイルはバリュー型である

    割安

  • 57

    トータルリターン=現在の評価金額+分配金額の累計+売却金額の累計-( )である。

    買付金額の累計

  • 58

    円貨から外貨に換えるときの為替レート

    TTS

  • 59

    外貨預金について関係ないもの

    譲渡差益は譲渡所得として申告分離課税の対象となる

  • 60

    外貨建てMMFについて関係ないもの

    外貨で行う預金

  • 61

    預貯金の利子は、利子所得として課税され、原則として20.315%の源泉分離課税となる。所得税15%、復興特別所得税( )%。

    0.315

  • 62

    投資家が所有する上場株式等から生じる損益にかかる税金の申告を簡略化するために設けられた証券会社の口座

    特定口座

  • 63

    証券会社が年間の売却損益等の計算を行い、納税も行う

    特定口座(源泉徴収あり)

  • 64

    国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債など、特定の種類の公社債を( )という。

    特定公社債

  • 65

    特定公社債の利子、収益分配金では利子所得、譲渡益、償還差益は譲渡所得になる。税率はどちらも20.315%である。

    ○

  • 66

    株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、ほかの所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式

    申告分離課税

  • 67

    特定公社債の譲渡益、償還差益は譲渡所得に分類され、( )課税である

    申告分離

  • 68

    上場株式の配当所得について、どの課税方法を選択したかにより、配当控除を適用できるか、上場株式等の譲渡損失と( )ができるかどうかが異なる

    損益通算

  • 69

    上場株式等の配当所得で( )を選択すると配当控除の適用があるが、譲渡損失と損益通算することができない

    総合課税

  • 70

    公募公社債投資信託と公募株式投資信託とでは、税金の課され方が異なる。このうち特定公社債と同じであるもの

    公募公社債投資信託

  • 71

    公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)については非課税となる

    ○

  • 72

    公募株式投資信託の普通分配金は譲渡所得になる

    ×

  • 73

    NISAの内容について誤っているもの

    NISA口座内で生じた損失は、他の口座で生じた売却益や配当金と損益通算できる

  • 74

    NISAの非課税枠上限は買い付け金額( )万円で、うち成長投資枠は1,200万円である

    1,800

  • 75

    アセットアロケーションの方針に沿って組まれた具体的な金融商品の組み合わせ

    ポートフォリオ

  • 76

    デリバティブ取引のオプション取引のうち売る権利のこと

    プットオプション

  • 77

    投資家がある資産運用で将来期待できる平均的なリターンのこと

    期待収益率

  • 78

    日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの特定の指数（インデックス）を構成する銘柄全体が投資対象の運用スタイル

    パッシブ運用

  • 79

    企業の本来の価値（ファンダメンタルズ）に比べて、株価が割安になっている銘柄に投資する運用方法

    バリュー運用

  • 80

    市場が上昇したときに利益が出るのがブル型、市場が下落したときに利益が出るのがベア型である。

    ○

  • 81

    NISA「成長投資枠」の非課税保有限度額は( )万円である。

    1,200

  • 82

    表面利率（クーポンレート）とは、主に債券において、発行体が投資家に対して毎年支払うことを約束した( )（年率）のことである。

    利息の割合

    • FP3級　ライフプランニング

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    FP3級　2023年9月 学科問題

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    FP3級　　タックスプランニング

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    問題一覧

  • 1

    国内の経済活動によって新たに生み出された財•サービスの付加価値の合計

    GDP

  • 2

    内閣府が毎月発表するもの

    景気動向指数

  • 3

    景気動向指数のうち、鉱業生産指数や有効求人倍率などは( )指数に属し、景気動向の判断に用いられる

    一致

  • 4

    景気動向指数のうち、新規求人数や新設住宅着工床面積、実質機械受注などに属する指数

    先行指数

  • 5

    景気動向指数にはCI(コンポジット•インデックス)を中心に発表されているが、この内容として適当なもの

    景気変動のテンポや大きさを把握するための指標

  • 6

    日本銀行が毎月発表しているもの

    マネーストック統計

  • 7

    上場企業や中小企業に対して現状と3ヶ月後の景気動向に関する調査を行い、それを集計したもの

    日銀短観

  • 8

    個人や法人(金融機関以外)、地方公共団体などが保有する通貨の総量

    マネーストック統計

  • 9

    企業間で取引される商品などの( )を表す指標を企業物価指数と呼ぶ。また、全国の一般消費者が購入する商品やサービスの( )を表す指標を消費者物価指数と呼ぶ

    価格変動

  • 10

    総務省が毎月発表する物価指数

    消費者物価指数

  • 11

    景気が良くなるor物価が上がると、物を買うためにお金を借りる人が増える(資金需要が増える)ので金利は( )する

    上昇

  • 12

    取引期間が1年未満の短期金融市場では一般企業も参加できるオープン市場と金融機関のみ参加できる( )がある。

    インターバンク市場(手形市場、コール市場)

  • 13

    公開市場操作とは、日本銀行が短期金融市場において、手形や国債などの売買を行い、金融市場の( )することを言う

    資金量を調整

  • 14

    金融機関は、準備金として一定割合の預金を日本銀行に預けることが義務付けられている。この一定割合を預金準備率という。

    ○

  • 15

    外貨預金や譲渡性預金は預金保険制度の対象とならない

    ○

  • 16

    決済用預金(当座預金、利息のつかない普通預金)について誤っているもの

    元本1,000万円までとその利息が保護される

  • 17

    日本投資者保護基金の補償対象とならないもの

    銀行で購入した投資信託

  • 18

    金融商品販売業者は金融商品を販売する際、重要事項について説明する義務があり、これを怠ったことで顧客に損害が発生した場合、損害賠償責任が生じること

    金融サービス提供法

  • 19

    事業者による不適切な行為により、消費者が誤認、困惑して契約の申し込みをした場合には、それを取り消すことができること

    消費者契約法

  • 20

    金融商品取引法では、金融商品取引業者が守るべきルールが定められているが、「適合性の原則」に当てはまる説明はどれか？

    顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適切と認められる勧誘を行ってはならない

  • 21

    金融ADR制度とは、金融機関と利用者との間で生じたトラブルを、業界ごとに設置された( )において、裁判外の方法で解決を図る制度をいう

    指定紛争解決機関

  • 22

    利回り(年平均利回り)=(収益合計÷①)*100/当初の原本

    預金年数

  • 23

    単利は預け入れた当初の元本についてのみ利子がつく計算方法であるが、利子が1年に一度つくものを1年複利、半年に一度つくものを( )という。

    半年複利

  • 24

    預貯金の利子は、利子所得として課税され、( )%の源泉分離課税となる

    20.315

  • 25

    ゆうちょ銀行の預入限度額は( )万円である

    2,600

  • 26

    債券の用語 •償還期限:返済期限 •発行価格:債券が新規発行される時の価格 •額面金額:債券に記載された金額 •表面利率:( )に対する利率

    額面金額

  • 27

    利子の支払いがない代わりに、額面金額より低い金額で発行される債券。

    割引債

  • 28

    債券の発行価格が額面100円で発行される場合

    パー発行

  • 29

    個人向け国債の最低補償金利

    0.05%

  • 30

    個人向け国債は1年経過後なら換金可能だが、直前( )回分の利息相当額が差し引かれる

    2

  • 31

    すでに発行されている債券を時価で購入し、償還まで所有した場合の利回り

    最終利回り

  • 32

    投資適格債の債券の格付けは( )以上であり、格付けが高い債権ほど利回りが低く、債権価格は高くなる

    BBB

  • 33

    毎月、一定額ずつ積立方式で購入する方法

    株式累積投資

  • 34

    東京証券市場のうち、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場

    プライム市場

  • 35

    公開市場において投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた中堅企業向けの市場

    スタンダード市場

  • 36

    高い成長可能性のある企業向けの市場

    グロース市場

  • 37

    指値注文と成行注文では、成行注文の方が優先される

    ○

  • 38

    同一銘柄について、複数の売り指値注文がある場合は最も低い価格が優先される。買い指値注文の場合は最も高い価格が優先される。これを( )の原則という。

    価格優先

  • 39

    株式の売買が成立した日を( )3営業日目に決済が行われる

    含めて

  • 40

    日経平均株価とは東証プライム市場に上場されている銘柄のうち、代表的な( )銘柄の平均株価である

    225

  • 41

    株式の相場指標のうち、東証プライム市場に上場する内国普通株式の全銘柄を対象に時価総額加重方式によって算出される株価指数

    東証プライム市場指数

  • 42

    東証に上場されている内国普通株式の全銘柄から流通株式総額100億円未満の株式を除いた時価総額を指数化したもの

    東証株価指数

  • 43

    PER(株価収益率)とは、株価が一株あたり純利益の何倍になっているかをみる指標である。PERが低い銘柄は割安と言える。

    ○

  • 44

    株価が300円、一株あたりの純利益が30円の場合のPER

    10倍

  • 45

    株価が一株あたり純資産の何倍になっているかをみる指標をPBR(株価純資産倍率)というが、PBRが低い銘柄は割高である。

    ×

  • 46

    PBR=株価/( )

    一株あたり純資産

  • 47

    ROE(自己資本利益率)とは、株主が出資したお金を使って、どれだけの利益をあげたか見る指標である。ROE=( )

    (当期純利益/自己資本)*100

  • 48

    配当利回りを示す式。

    (一株あたりの配当金/株価)*100

  • 49

    稼いだ利益のうち、どれだけ株主に還元したかを表す配当性向を示す式

    (配当金総額/当期純利益)*100

  • 50

    運用実績や運用状況などが記載されている書類

    運用報告書

  • 51

    購入時手数料のないファンドのこと

    ノーロード

  • 52

    投資信託での運用管理費用は( )から日々差し引かれる

    信託財産

  • 53

    投資信託の追加型と単位型は何による分類か？

    購入時期

  • 54

    いつでも解約できる投資信託

    オープンエンド型

  • 55

    アクティブ運用のボトムアップ•アプローチでは個別企業の調査、分析から、投資対象を決定する。グロース型に当てはまるもの。

    将来的に成長が見込める銘柄に投資する運用スタイル

  • 56

    ボトムアップ•アプローチのうち、企業の利益や資産などから判断して、( )だと思う銘柄に投資する運用スタイルはバリュー型である

    割安

  • 57

    トータルリターン=現在の評価金額+分配金額の累計+売却金額の累計-( )である。

    買付金額の累計

  • 58

    円貨から外貨に換えるときの為替レート

    TTS

  • 59

    外貨預金について関係ないもの

    譲渡差益は譲渡所得として申告分離課税の対象となる

  • 60

    外貨建てMMFについて関係ないもの

    外貨で行う預金

  • 61

    預貯金の利子は、利子所得として課税され、原則として20.315%の源泉分離課税となる。所得税15%、復興特別所得税( )%。

    0.315

  • 62

    投資家が所有する上場株式等から生じる損益にかかる税金の申告を簡略化するために設けられた証券会社の口座

    特定口座

  • 63

    証券会社が年間の売却損益等の計算を行い、納税も行う

    特定口座(源泉徴収あり)

  • 64

    国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債など、特定の種類の公社債を( )という。

    特定公社債

  • 65

    特定公社債の利子、収益分配金では利子所得、譲渡益、償還差益は譲渡所得になる。税率はどちらも20.315%である。

    ○

  • 66

    株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、ほかの所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式

    申告分離課税

  • 67

    特定公社債の譲渡益、償還差益は譲渡所得に分類され、( )課税である

    申告分離

  • 68

    上場株式の配当所得について、どの課税方法を選択したかにより、配当控除を適用できるか、上場株式等の譲渡損失と( )ができるかどうかが異なる

    損益通算

  • 69

    上場株式等の配当所得で( )を選択すると配当控除の適用があるが、譲渡損失と損益通算することができない

    総合課税

  • 70

    公募公社債投資信託と公募株式投資信託とでは、税金の課され方が異なる。このうち特定公社債と同じであるもの

    公募公社債投資信託

  • 71

    公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)については非課税となる

    ○

  • 72

    公募株式投資信託の普通分配金は譲渡所得になる

    ×

  • 73

    NISAの内容について誤っているもの

    NISA口座内で生じた損失は、他の口座で生じた売却益や配当金と損益通算できる

  • 74

    NISAの非課税枠上限は買い付け金額( )万円で、うち成長投資枠は1,200万円である

    1,800

  • 75

    アセットアロケーションの方針に沿って組まれた具体的な金融商品の組み合わせ

    ポートフォリオ

  • 76

    デリバティブ取引のオプション取引のうち売る権利のこと

    プットオプション

  • 77

    投資家がある資産運用で将来期待できる平均的なリターンのこと

    期待収益率

  • 78

    日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの特定の指数（インデックス）を構成する銘柄全体が投資対象の運用スタイル

    パッシブ運用

  • 79

    企業の本来の価値（ファンダメンタルズ）に比べて、株価が割安になっている銘柄に投資する運用方法

    バリュー運用

  • 80

    市場が上昇したときに利益が出るのがブル型、市場が下落したときに利益が出るのがベア型である。

    ○

  • 81

    NISA「成長投資枠」の非課税保有限度額は( )万円である。

    1,200

  • 82

    表面利率（クーポンレート）とは、主に債券において、発行体が投資家に対して毎年支払うことを約束した( )（年率）のことである。

    利息の割合