会社法512（本店及び支店の移転等）

23問 • 1年前

小林孝至

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本店を東京都A区に置く旨の定款の定めがある取締役会設置会社が、東京都B区内に本店を移転したばあい、本店移転の登記の申請書には、取締役会議事録のほか株主総会議事録の添付を要する

◯

非取締役会設置会社においては、株主総会で本店移転の決議をすることができる

◯

本店移転の登記の登記原因日付は、原則として、現実に移転した日である

◯

取締役会が「◯月◯日から◯月◯日迄の間に本店を移転する」と移転の時期を概括的に定めた場合、その議事録を添付して、本店移転の登記を申請することはできない。

✖

定款変更を伴わない本店移転の場合において、現実に本店を移転した後にい取締役会の承認決議があったときは、取締役会の決議の日を本店移転として登記することができる

◯

株式会社が、その本店を他の登記所の管轄区域内に移転しいた場合、新所在地における登記の申請と旧所在地における登記の申請は同時にしなければならない

◯

旧所在地及び新所在地における本店移転の登記の申請書は、新所在地を管轄する登記所に提出しなければならない

✖

株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、その旨の登記を書面によって申請するのと同時に、新所在地を管轄する登記所に印鑑を提出するときは、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない

◯

新所在地の登記所に提出する印鑑が旧所在地の登記所に提出した印鑑と同一のものであるときは、印鑑届に押印した印鑑に係る市区町村長作成の印鑑証明書の添付を要しない

◯

新所在地を管轄する登記所宛の申請書には、代理人によって申請する場合であっても、代理人の権限を証する書面の添付を要しない

✖

新所在地宛の登記の申請書には、登記すべき事項として「年月日何市何町何丁目何番から本店移転」とのみ記載すれば足りる。

◯

株式会社が他の登記所の管轄区域内にその本店を移転したときの本店移転の登記の登録免許税は、旧所在地宛の申請における3万円を納付すれば足りる。

✖

旧所在地宛の申請書と新所在地宛の申請書のいずれかに却下事由があるときは、旧所在地を管轄する登記官は、これらの申請をともに却下する。

◯

新所在地あて申請書が新所在地を管轄する登記所に送付される前に本店移転の登記を取り下げるときは、旧所在地を管轄する登記所に取下書2通を提出しなければならない

✖

新所在地あての申請書が、新所在地を管轄する登記所に送付された後は、本店移転の登記の申請を取り下げることができない

✖

株式会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときの本店移転の登記は、先に、新所在地を管轄する登記所に置おいてこれを実行し、その後、旧所在地を管轄する登記所においてこれを実行した後、その会社の登記記録を閉鎖する

◯

新所在地を管轄する登記所において本店移転の登記を申請を却下したときは、旧所在地を管轄する登記所においても、登記の申請を却下しなければならない

✖

会社の本店の所在場所について住居表示の実施があったときは、会社は、本店の変更の登記を申請することを要しない

✖

取締役会設置会社が支店を移転するときは、取締役会の決議を要し、その決定を各取締役に委任することができない

◯

A株式会社が、その本店の所在地を管轄する甲登記所の管轄区域内に支店を設置した場合、支店設置の登録免許税は、申請１件に付き３万円である。

✖

甲登記所の管轄区域内に本店のあるA株式会社が、乙登記所の管轄区域内に支店を設置した場合、A株式会社は、甲登記所において支店設置の登記を申請しなければならない

◯

支店移転登記の登録免許税は、支店の数１箇所につき３万円である

◯

株式会社が、複数の支店を廃止した場合、支店廃止の登記の登録免許税は、支店の数１箇所に付き３万円である

✖

財務諸表論　理論

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