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17問 • 2025-02-01
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問題

諸個人の公正な共存と個人の生き方の自立性の区分を()という

解答

問題

民主的な集合的決定のプロセスに参画する権利を()という

解答

問題

自分の生き方の自立性を確保する権利を()という

解答

問題

国家がやってはいけないことの定めとは異なる能動的権利を()という

解答

問題

自らが公務員となる権利を()という

解答

問題

誰が政策決定者になるかを決定することへの参与を()という

解答

問題

民主政治は自由な言論活動によって支えられると(いえる/いえない)

解答

問題

裁判所の合憲性審査権は下級裁判所は行使でき()

解答

問題

「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」という基準で区別されることは不合理な差別で()

解答

問題

表現の自由については憲法()条で定められている

解答

7

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得点

0 / 10

正答率

0%

正解: 0

不正解: 0

未解答: 10

 
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問題一覧

  • 1

    諸個人の公正な共存と個人の生き方の自立性の区分を()という

    公私区分

  • 2

    民主的な集合的決定のプロセスに参画する権利を()という

    公的自律

  • 3

    自分の生き方の自立性を確保する権利を()という

    私的自律

  • 4

    国家がやってはいけないことの定めとは異なる能動的権利を()という

    自由権

  • 5

    自らが公務員となる権利を()という

    公務就任権

  • 6

    誰が政策決定者になるかを決定することへの参与を()という

    間接的な参政

  • 7

    民主政治は自由な言論活動によって支えられると(いえる/いえない)

    いえる

  • 8

    裁判所の合憲性審査権は下級裁判所は行使でき()

    る

  • 9

    「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」という基準で区別されることは不合理な差別で()

    ない

  • 10

    表現の自由については憲法()条で定められている

    21

  • 11

    思想・良心の自由については憲法()条で定められている

    19

  • 12

    信教の自由については憲法()条で定められている

    20

  • 13

    居住・移転の自由、職業選択については憲法()条で定められている

    22

  • 14

    法の下の平等については憲法()条で定められている

    14

  • 15

    直接的な参政には()が、間接的な参政には()が例として挙げられる

    国民投票, 普通選挙

  • 16

    憲法14条では「人種、信条、性別、社会的身分又はと門地」という基準の差別だけが禁止される

    ✗

  • 17

    法律の決定が利益の均衡を欠いていないかは、裁判所によって()される

    違憲審査