政治 経済②
問題一覧
1
国会は衆議院と参議院のニ院生をとっている。衆議院の任期は(❓)で解散があり、参議院の任期は(❓)年で3年ごとに半数改選され、解散はない
4 6
2
日本国憲法により、国会議員には(❓)、院内発言に関する免責、歳費給付の議員特権が与えられている。
不逮捕
3
通常国会は毎年1月に召集され、会期は(❓)日、来年度の予算案の審議など行う
150
4
臨時国会は、内閣が必要とした時、あるいはいずれか一方の院の総議員の(❓)以上な要求があった時に召集される
4分の1
5
特別国会は、衆議院の解散による総選挙後(❓)日以内に召集され、新しい(❓)を指名する
30 内閣総理大臣
6
衆議院の解散中に緊急の必要がある際、内閣は参議院の(❓)を召集することができる
緊急集会
7
国会の権限には、法律案の議決、予算の議決、条約の(❓)、内閣総理大臣の指名、(❓)の発議、弾劾裁判所を設ける権限などがある
承認 憲法改正
8
法律案の議決、条約の(❓)、予算の議決、内閣総理大臣の指名などの議決が衆参両院で異なった時には、衆議院の(❓)が認められている
優越
9
法律案は、衆議院が先議することになっている。また(❓)権は衆議院のみの権限であり参議院には与えられていない。
内閣不信任決議
10
法律案は、衆議院が可決した法律案を参議院が否決した場合、または衆議院が可決した法律案を(❓)日以内に議決しない場合には、衆議院が出席議員に対して(❓)以上で再可決すれば、その法律案は成立する。
60 3分の2
11
内閣総理大臣の指名は、衆議院と参議院で異なった指名がなされ、両院議会を開いても意見が一致しない時、ないし衆議院の指名を受け取った後、(❓)日以内に参議院が指名しない時は衆議院の指名を国会の指名とする。
10
12
内閣は首長である内閣総理大臣と、その他の国務大臣で組織される。国務大臣は内閣総理大臣によって任命され、その(❓)は国会議員の中から選ばなければならない
過半数
13
内閣の意思決定は(❓)によって行われ、その議決は全会一致性をとってる
閣議
14
内閣は、法律の執行、条約の締結、予算案を作成して衆議院に提出する他にも、確定した判決の刑を減免する(❓)の決定など行う
恩赦
15
内閣が総辞職するのは、内閣が衆議院によって不信任されて(❓)日以内に衆議院が解散しない時•衆議院のの総選挙後、新たな国会が召集された時•内閣総理大臣が欠けた時、の3つである。
10
16
内閣総理大臣の権限には、内閣を代表して議案を国会に提出する、一般国務や(❓)について国会に報告する、行政各部を指揮監督する、などがある。
外交
17
行政各部を指揮監督するのは内閣総理大臣の権限だが、国務の(❓)は内閣の権限である。
総理
18
大日本帝国憲法下での、行政裁判所、皇室裁判所、(❓)会議などの特別裁判所は、日本国憲法で廃止された。
軍法
19
(❓)制は、判決に不服がある場合、国民が同一裁判手続き計3回まで審判を受けられる制度のことである。
三審
20
確定した判決における重大な欠陥を主張し、不服の申し立てをすることを(❓)という。
再審
21
すべての裁判所は、法律、命令、規則および処分が、憲法に適合するかどうか決定する(❓)権を持っている
違憲立法審査
22
公正な裁判を維持するために、裁判は原則として公開されている。しかし裁判官が全員一致で公序良俗に反すると決めた場合は、一部の例外を除き(❓)を非公開にできる。
対審
23
最高裁判所の長官は、内閣の指名に基づいて(❓)が任命する。最高裁判所における長官以外の裁判官は(❓)が任命する
指名 内閣
24
日本国憲法は「すべての裁判官は、その良心に従ひ(❓)してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」(76条)と規定し、裁判官の職権の(❓)を保障している
独立
25
裁判官が罷免されるのは、国会での弾劾裁判による場合、(❓)による職務不能の場合に限られる。これに加え、最高裁判所の裁判官は国民審査による罷免がある
心身の故障
26
最高裁判所の裁判官の、国民審査は任命後初めての(❓)議員総選挙時と、その後(❓)年が経過した後に初めて行われる総選挙時に実施される
衆議院 10
27
(❓)制は大政党に有利なため政局が安定する一方で小政党に不利で(❓)の増加をまねく
小選挙区 死票
28
(❓)制は小選党にも当選のチャンスが増え(❓)が減少するといういい点がある一方で、(❓)分立をまねきやすく、政局が不安定になる
大選挙区 死票 小党
29
(❓)制は得票率に応じた公平な議席配分を実現でき(❓)も減らすことが出来る一方で、(❓)分立をまねきやすく、政局が不安定になる
比例代表制 死票 小党
30
特定の政党または候補者に有利又は不利になるように、不自然な形で選挙区の境界線を定めることを(❓)と言う
ゲリマンダー
31
政府や政党に圧力をかけて(❓)の決定に影響を与え、自己の集団に固有の利益を実現しようとする団体を圧力団体という。政党は(❓)獲得を目指すが、圧力団体は(❓)獲得を目的にしない
政策 政権 政権
32
イギリスやアメリカでは(❓)性、フランスやイタリアは小党分立性の代表的な国である
二大政党
33
政党が選挙の際に、有権者に対して公約として示す文書を(❓)という
マニフェスト
34
イギリスの法学者プライスは「地方自治は民主主義の(❓)である」た述べている
学校
35
地方自治における住民の直接請求権には(❓)な制定•改廃、事務の監査、議会の解散、首長•議員•役員の(❓)などがある
団体 住民
36
地方政治における住民の直接請求権には、(❓)の制定•改廃、事務の監査、議会の解散、首長•議員•役員の(❓)などがある
条例 解職
37
一地方公共団体のみに適用される(❓)法は、その地方公共団体の住民投票において、有効投票数の(❓)の同意を得なければ、国会はこの法律を制定することはできない
特別 過半数
38
住民が(❓)な制定•改廃を地方公共団体の長に対して請求することを(❓)、国民の意思を投票により国や地方公共団体に反映させる制度を(❓)、地方公共団体における主要な公務員に対して(❓)を要求する権利をリコールという。
条例 イニシアティブ レファレンダム 解職
問題一覧
1
国会は衆議院と参議院のニ院生をとっている。衆議院の任期は(❓)で解散があり、参議院の任期は(❓)年で3年ごとに半数改選され、解散はない
4 6
2
日本国憲法により、国会議員には(❓)、院内発言に関する免責、歳費給付の議員特権が与えられている。
不逮捕
3
通常国会は毎年1月に召集され、会期は(❓)日、来年度の予算案の審議など行う
150
4
臨時国会は、内閣が必要とした時、あるいはいずれか一方の院の総議員の(❓)以上な要求があった時に召集される
4分の1
5
特別国会は、衆議院の解散による総選挙後(❓)日以内に召集され、新しい(❓)を指名する
30 内閣総理大臣
6
衆議院の解散中に緊急の必要がある際、内閣は参議院の(❓)を召集することができる
緊急集会
7
国会の権限には、法律案の議決、予算の議決、条約の(❓)、内閣総理大臣の指名、(❓)の発議、弾劾裁判所を設ける権限などがある
承認 憲法改正
8
法律案の議決、条約の(❓)、予算の議決、内閣総理大臣の指名などの議決が衆参両院で異なった時には、衆議院の(❓)が認められている
優越
9
法律案は、衆議院が先議することになっている。また(❓)権は衆議院のみの権限であり参議院には与えられていない。
内閣不信任決議
10
法律案は、衆議院が可決した法律案を参議院が否決した場合、または衆議院が可決した法律案を(❓)日以内に議決しない場合には、衆議院が出席議員に対して(❓)以上で再可決すれば、その法律案は成立する。
60 3分の2
11
内閣総理大臣の指名は、衆議院と参議院で異なった指名がなされ、両院議会を開いても意見が一致しない時、ないし衆議院の指名を受け取った後、(❓)日以内に参議院が指名しない時は衆議院の指名を国会の指名とする。
10
12
内閣は首長である内閣総理大臣と、その他の国務大臣で組織される。国務大臣は内閣総理大臣によって任命され、その(❓)は国会議員の中から選ばなければならない
過半数
13
内閣の意思決定は(❓)によって行われ、その議決は全会一致性をとってる
閣議
14
内閣は、法律の執行、条約の締結、予算案を作成して衆議院に提出する他にも、確定した判決の刑を減免する(❓)の決定など行う
恩赦
15
内閣が総辞職するのは、内閣が衆議院によって不信任されて(❓)日以内に衆議院が解散しない時•衆議院のの総選挙後、新たな国会が召集された時•内閣総理大臣が欠けた時、の3つである。
10
16
内閣総理大臣の権限には、内閣を代表して議案を国会に提出する、一般国務や(❓)について国会に報告する、行政各部を指揮監督する、などがある。
外交
17
行政各部を指揮監督するのは内閣総理大臣の権限だが、国務の(❓)は内閣の権限である。
総理
18
大日本帝国憲法下での、行政裁判所、皇室裁判所、(❓)会議などの特別裁判所は、日本国憲法で廃止された。
軍法
19
(❓)制は、判決に不服がある場合、国民が同一裁判手続き計3回まで審判を受けられる制度のことである。
三審
20
確定した判決における重大な欠陥を主張し、不服の申し立てをすることを(❓)という。
再審
21
すべての裁判所は、法律、命令、規則および処分が、憲法に適合するかどうか決定する(❓)権を持っている
違憲立法審査
22
公正な裁判を維持するために、裁判は原則として公開されている。しかし裁判官が全員一致で公序良俗に反すると決めた場合は、一部の例外を除き(❓)を非公開にできる。
対審
23
最高裁判所の長官は、内閣の指名に基づいて(❓)が任命する。最高裁判所における長官以外の裁判官は(❓)が任命する
指名 内閣
24
日本国憲法は「すべての裁判官は、その良心に従ひ(❓)してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」(76条)と規定し、裁判官の職権の(❓)を保障している
独立
25
裁判官が罷免されるのは、国会での弾劾裁判による場合、(❓)による職務不能の場合に限られる。これに加え、最高裁判所の裁判官は国民審査による罷免がある
心身の故障
26
最高裁判所の裁判官の、国民審査は任命後初めての(❓)議員総選挙時と、その後(❓)年が経過した後に初めて行われる総選挙時に実施される
衆議院 10
27
(❓)制は大政党に有利なため政局が安定する一方で小政党に不利で(❓)の増加をまねく
小選挙区 死票
28
(❓)制は小選党にも当選のチャンスが増え(❓)が減少するといういい点がある一方で、(❓)分立をまねきやすく、政局が不安定になる
大選挙区 死票 小党
29
(❓)制は得票率に応じた公平な議席配分を実現でき(❓)も減らすことが出来る一方で、(❓)分立をまねきやすく、政局が不安定になる
比例代表制 死票 小党
30
特定の政党または候補者に有利又は不利になるように、不自然な形で選挙区の境界線を定めることを(❓)と言う
ゲリマンダー
31
政府や政党に圧力をかけて(❓)の決定に影響を与え、自己の集団に固有の利益を実現しようとする団体を圧力団体という。政党は(❓)獲得を目指すが、圧力団体は(❓)獲得を目的にしない
政策 政権 政権
32
イギリスやアメリカでは(❓)性、フランスやイタリアは小党分立性の代表的な国である
二大政党
33
政党が選挙の際に、有権者に対して公約として示す文書を(❓)という
マニフェスト
34
イギリスの法学者プライスは「地方自治は民主主義の(❓)である」た述べている
学校
35
地方自治における住民の直接請求権には(❓)な制定•改廃、事務の監査、議会の解散、首長•議員•役員の(❓)などがある
団体 住民
36
地方政治における住民の直接請求権には、(❓)の制定•改廃、事務の監査、議会の解散、首長•議員•役員の(❓)などがある
条例 解職
37
一地方公共団体のみに適用される(❓)法は、その地方公共団体の住民投票において、有効投票数の(❓)の同意を得なければ、国会はこの法律を制定することはできない
特別 過半数
38
住民が(❓)な制定•改廃を地方公共団体の長に対して請求することを(❓)、国民の意思を投票により国や地方公共団体に反映させる制度を(❓)、地方公共団体における主要な公務員に対して(❓)を要求する権利をリコールという。
条例 イニシアティブ レファレンダム 解職