条文から構成される法典の形式をとった憲法を(❓)、具体的な憲法典を持たないで法律や政治的慣習など集大成した憲法を(❓)と言う。イギリスは憲法は後者の代表である。

国王の権力は神から与えられた神聖不可侵なものであるとすると王権神授説に対して、自然権をよりよく守るために国民相互の同意に基づき国家が形成されたとする説を(❓)と言う

「リヴァイアサン」を著したのは、イギリスの思想家(❓)である

⭐️⭐️ホッブスは自然状態を(❓)状態ととらえ、契約を結んで強い国家を作り、自然権を主権者に全面譲渡してその支配に従うべきだと説いた。

⭐️⭐️「市民政府ニ論」を著したのは、イギリスの思想家(❓)である

⭐️ロックが理想とする政治形態は(❓)制であった

⭐️ロックは、自然状態の人々を自由で平等だが不安定な状態であると捉えた。彼は自然権の確保のために契約を結んで国家を作り、自然権の擁護を国家に(❓)すべきと説いた

⭐️⭐️ロックは、政府が国民の信託に背いて権力を濫用した場合は(❓)権を行使できるとした

⭐️⭐️「社会契約説」を著したのは、フランスの思想家(❓)である

⭐️ルソーが理想とする政治形態は(❓)制であった。

⭐️⭐️ルソーは自由と平等を取り戻すために契約を結び、誤ることのない(❓)に権利を委譲して共同の利益を追求すべきだと説いた

⭐️三権分立制は権力を分けて別々の機関に運用させて、(❓)を図ることで権力の濫用を防止しようというものである。

⭐️モンテスキューは三権分立制を提唱した「❓」を著した

⭐️アメリカの政治形態は、立法•行政•司法が厳格に分離する(❓)制である

⭐️イギリスの内閣は議員に対して責任を負い、議会の信任に基づいて成立する(❓)制である

⭐️⭐️アメリカの大統領の任期は4年で、3選は禁止である。大統領は国民が(❓)を選出し、この選挙人が大統領を、選挙する間接選挙で選ばれる。

⭐️⭐️アメリカの大統領は議員に対する(❓)権がなく、議員も大統領に対する不信任決議権を持たない。

アメリカの大統領は議会に対する法案提出権を持たないが、立法や予算の審議を勧告できる(❓)送付権や、議会の可決した法案への署名に対する拒否権を持っている

大日本帝国憲法では、陸海軍の最高指揮権である統帥権、緊急勅令、条約の締結、宣戦布告などの(❓)の大権が認められていた

天皇に任命された議員からなる貴族院が、民選である衆議院と(❓)の権限だったので、民意は貴族院によって封じ込められた。

大日本帝国憲法が保障した権利は、天皇が恩恵として臣下の民に与えた(❓)の権利で、その多くは法律の留保を伴い、法律の範囲内で認められたにすぎなかった。

GHQはポツダム宣言に沿った大日本帝国憲法の改正を要求し、日本は憲法問題調査委員会を設置して(❓)を作成した。

日本の憲法問題調査委員会が作成した松本案では、天皇主権を変更しなかったためにGHQがこれを拒否し、GHQ最高司令官のマッカーサーは(❓)を示した

日本政府はマッカーサー草案を叩き台にして憲法改正草案要綱を作成した。日本国憲法は内容的には新憲法であるが、手続き的には旧憲法の(❓)によって生まれたものである

日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。前文及び11章103条からなり、基本的人権の尊重•国民主権•(❓)主義を三大原理としている

日本国憲法は、個人の尊重(13条)を最大の価値としていて「すべての国民は、個人として尊重される。生命•自由及び(❓)追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めている。

日本国憲法の9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と述べ、1項で(❓)を、2項で戦力の不保持と交戦権の否認を宣言している

日本国憲法は最高法規性の確保のため「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の(❓)は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」(99条)としている

日本国憲法は通常の法律よりも厳格な改正手続きを必要とする(❓)憲法である。 これに対して通常の法律と同じ手続きで改正される憲法は(❓)憲法という。

日本国憲法の改正は「各議員の総議員(❓)以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」(96条)とされている

国会によって発議された憲法改正案は、国民の承認を得なければならない。その承認は国民投票により、有効投票総数の(❓)の賛成が必要とされている。

基本的人権には、自由権•(❓)権•参政権•社会権•請求権などがある

自由権には、(❓)の自由•身体の自由•経済活動の自由の3つがある

精神の自由には、思想•良心の自由(19条)、(❓)の自由(20条)、表現の自由(21条)、学問の自由(23条)がある。

身体の自由には(❓)の不可侵、法的手続きの保障、奴隷的拘束•苦役からの自由、拷問•残虐な刑罰の禁止などがある

経済活動の自由には、居住•移転•(❓)•外国移住•国籍離脱の自由(22条)、財産権の不可侵(29条)がある

社会権はドイツの(❓)憲法で1919年に最初に規定されたため、20世紀的基本権とも呼ばれる

日本国憲法では「すべて国民は、健康で文化的な(❓)の生活を営む権利を有する」(25条)としている。すなわち生存権を保障している。

日本国憲法の第25条では国の努力目標を規定したものであり、直接個々の国民に具体的な権利を保障したものではないとする見解を(❓)規定という。

(❓)権には、選挙権•被選挙権、(❓)の選定•罷免権、最高裁判所の裁判官の国民審査権、憲法改正の国民投票などある

日本国憲法に規定されている国民の三大義務は、教育を受けさせる義務、勤労の義務、(❓)の義務である

憲法の明文の規定はないが、時代の変化に伴って憲法上の人権として主張されるようになった権利を(❓)人権といい、環境権、知る権利、プライバシーの権利、アクセス権などある。

知的な創作物や営業上の信用に対する権利、具体的には著作権、特許権、意匠権、商標権などを(❓)権という。

1970年に発足し、1974年に国際連合の専門機関となった国際機関を(❓)機関(WIPO)という。

軍人ではない非軍人が、議会や政府を通じて軍隊を指揮•統制することを(❓)(シビリアンコントロール)と呼ぶ

日本国憲法では「内閣総理大臣その他の国務大臣は、(❓)でなければならない」(66条)と規定している。

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本政府の核兵器に対する方針を、(❓)という