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政治(公共的な空間における基本原理)

政治(公共的な空間における基本原理)
87問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    絶対王政の国王の支配を正当化したものは何か

    王権神授説

  • 2

    絶対王政が行われたのはいつの時代か

    16世紀〜18世紀

  • 3

    近代市民革命とは(①)世紀に行われた(②)、(③)、(④)、(⑤)を総称したもので、この革命を通じて(⑥)や(⑦)の保障が確立していった

    17・18, ピューリタン革命, 名誉革命, アメリカ独立革命, フランス革命, 国民主権, 基本的人権

  • 4

    名誉革命によって制定されたものは何か

    権利章典

  • 5

    アメリカ独立革命で制定されたものは何か

    ヴァージニア権利章典, アメリカ独立宣言

  • 6

    フランス革命によって出されたものは何か

    フランス人権宣言

  • 7

    社会契約説は何を提示したか

    国民主権, 基本的人権の保障

  • 8

    国家が成立する以前の状態を何と言うか

    自然状態

  • 9

    自然状態で存在するものは何か

    自然法

  • 10

    各人に生まれながらに備わっているものは何か

    自然権

  • 11

    ホッブズは自然状態を何と言ったか

    万人の万人に対する闘争

  • 12

    ホッブズの著書を選択しなさい

    リヴァイアサン

  • 13

    ロックの著書を選択しなさい

    統治二論

  • 14

    ルソーの著書を選択しなさい

    社会契約論

  • 15

    自然状態を理想だとしたのは誰か

    ルソー

  • 16

    ロックは(①)を支持し、ルソーは(②)を支持した

    間接民主制, 直接民主制

  • 17

    ロックは(①)を認めたが、ホッブズは認めていない

    抵抗権

  • 18

    ルソーは、自由と平等を回復するために何に全面的に服従することを約束したか

    一般意志

  • 19

    ホッブズは自然権を(①)し、ロックは(②)した

    全面譲渡, 一部を譲渡

  • 20

    イギリスの裁判官 エドワード・コークは「国王は何人の下にもたつことはない。しかし、(①)にあると言った」

    神と法の下

  • 21

    違憲審査制度がない国はどこか

    イギリス

  • 22

    モンテスキューの著書を選択しなさい

    法の精神

  • 23

    イギリスの議院内閣制は、(①)の(②)権と(③)権の(④)を取り入れた

    ロック, 立法, 執行, 二権分立論

  • 24

    アメリカ大統領制は、(①)の(②)の(③)を取り入れた

    モンテスキュー, 立法・行政・司法, 三権分立論

  • 25

    法によって国王の権限を制限しようとした文書は何か

    マグナ・カルタ

  • 26

    貴族や庶民が古来の権利の確認を求めたものは何か

    権利請願

  • 27

    名誉革命の成果を記した文書で、議会主権を基礎付け、立憲君主制の基礎を確立したといわれるものは何か

    権利章典

  • 28

    世界で初めて社会権(生存権)を保障した憲法は何か

    ワイマール憲法

  • 29

    法的拘束力を持つ条約はどちらか

    国際人権規約

  • 30

    イギリスで政権交代の為に組織されるものは何か

    影の内閣

  • 31

    不文憲法の国はどこか

    イギリス

  • 32

    大統領は何選挙で選ばれるか

    間接選挙

  • 33

    大統領が議会に立法を求める際に送付するものは何か

    教書

  • 34

    アメリカの上院議員の任期は(①)年で、下院議員の任期は(②)年である

    6, 2

  • 35

    アメリカの上院議員は(①)選出された(②)名の議員で構成され、下院議員は(③)で選出された(④)名の議員で構成されている

    各州から二名ずつ, 100, 小選挙区制, 435

  • 36

    日本の国会にあたる中国の機関は何と言うか

    全国人民代表大会

  • 37

    開発途上国の中には、1960年代以降、(①)と呼ばれる(②)な政治体制を敷いた国がある

    開発独裁, 強権的

  • 38

    チュニジアで民主化を求める反政府運動が展開され、その動きがエジプトなどにも広がり、独裁政権を倒すことに成功したことを何と言うか

    アラブの春

  • 39

    日本国憲法は、国民の意志に基づいて制定された(①)憲法である

    民定

  • 40

    明治憲法は、天皇の意思に基づいて制定された(①)憲法である

    欽定

  • 41

    明治憲法は、(①)に強い権限を認める(②)憲法を模範として制定された

    君主, プロイセン

  • 42

    天皇大権として、(①)や(②)が認められていた

    独立命令, 統帥権

  • 43

    明治憲法では、(①)の自由や(②)の自由が保障されていたが、(③)および(④)の自由や(⑤)の自由は保障されていなかった

    信教, 表現, 思想, 良心, 学問

  • 44

    大正時代に入ると、政党政治や普通選挙の実現を求める(①)(②)が高まっていった

    護憲運動, 大正デモクラシー

  • 45

    男子の普通選挙が導入され、治安維持法が制定された年はどれか

    1925年

  • 46

    学問の自由に対する弾圧事件として、1933年に起きた(①)や、1935年に起きた(②)が有名である

    滝川事件, 天皇機関説事件

  • 47

    日本国憲法では(①)を自然権としてみなしている

    基本的人権

  • 48

    憲法(①)に厳格な手続きを必要としている憲法を(②)憲法という

    改正, 硬性

  • 49

    1945年10月に(①)を設置し、憲法改正の作業に着手した

    憲法問題調査委員会

  • 50

    1946年に憲法問題調査委員会で作成された憲法改正案(①)がGHQに提出したが、GHQはこれを拒否し、代わりに(②)を提示した

    松本案, マッカーサー草案

  • 51

    日本国憲法改正の手続きの流れは、衆議院議員(①)名以上か参議院議員(②)名以上の賛成を持って原案を国会に提出し、衆参各院で(③)の(④)以上の賛成を持って国会による発議を行い、日本国民による国民投票で有効投票総数の(⑤)の賛成が必要である

    100, 50, 総議員, 過半数, 過半数

  • 52

    1922年には(①)が結成され、部落解放が目指され、1965年には(②)の答申を受け、同和対策を推進してきた

    全国水平社, 同和対策審議会

  • 53

    表現の自由をめぐる判例で、小説の出版によりプライバシーの権利が侵害されるとする原告の訴えを認めた事件は何と言うか

    石に泳ぐ魚事件

  • 54

    学問の自由をめぐる判例で、憲法が保障する学問の自由は、学生の政治的・社会的活動に対しては保障されないという判断を示された事件を何と言うか

    東大ポポロ劇団事件

  • 55

    近代刑法の大原則とは何か

    法律なければ刑罰なし

  • 56

    2003年に、あらゆる裁判の(①)を(②)年以内に終えることを目指すことを内容とする(③)法が制定された

    第一審, 2, 裁判迅速化

  • 57

    弁護士依頼権は、(①)となった段階だけでなく、起訴される前の(②)とされた段階でも保障されている

    被告人, 被疑者

  • 58

    行為がなされた時、それを処罰する法律がなければ後にそれを罰する法律が制定されたとしても処罰されることない、とする原則を何と言うか

    遡及処罰の禁止

  • 59

    有罪または無罪の判決が確定した場合、その事件について再び起訴することはできないとする原則を何と言うか

    一事不再理

  • 60

    被告人自らが弁護士を依頼できない場合、国が弁護士をつける制度を何と言うか

    国選弁護士制度

  • 61

    生存権は(①)権利ではなく(②)とされている

    具体的, プログラム規定

  • 62

    (①)とは、憲法の規定を根拠に裁判所には法的な救済を求めることが出来る権利のことである

    具体的権利

  • 63

    プログラム規定説に則ると、国民は憲法第(①)条を根拠に裁判で国を訴えて法的な救済を求めることは出来ないということになる

    25

  • 64

    憲法第25条の(①)権をプログラム規定であるとした判例には、(②)訴訟と(③)訴訟がある

    朝日, 堀木

  • 65

    一律平等に取り扱うべきという考え方を何と言うか

    形式的平等

  • 66

    現実の(①)的・(②)的格差を考慮に入れて、(①)的・(②)的弱者に対する支援措置を政府が講じることにより、誰もが等しく権利を享受できるようにすべきという考え方は、(③)とよばれる

    社会, 経済, 実質的平等

  • 67

    勤労者には(①)を結成する権利(②)、使用者との団体交渉を行う権利(③)、ストライキなどの争議行為を行う権利(④)が認められている

    労働組合, 団結権, 団体交渉権, 争議権

  • 68

    すべての公務員に(①)権は認められておらず、警察職員・刑事施設職員・消防職員・海上保安庁職員・自衛隊員には(②)のいずれも認められていない。 そのための代償措置として、国家公務員には(③)、地方公務員には(④)の勧告制度が設けられている

    争議, 労働三権, 人事院, 人事委員会

  • 69

    選挙権・被選挙権を中心に(①)(国民投票・住民投票)や(②)(国民解職・住民解職)などの(③)的な権利を含めて(④)権という

    レファレンダム, リコール, 直接民主制, 参政

  • 70

    国民には公務員を選び罷免する権利がある。 ただし、国民には(①)を選ぶことは出来るが罷免することはできない。また、国民は(②)の(③)を罷免することはできるが選ぶことは出来ない

    国会議員, 最高裁判所, 裁判官

  • 71

    (①)選挙権および(②)選挙権は日本国民に対してのみ保障されている

    国政, 地方

  • 72

    憲法第(①)条では、(②)選挙、(③)投票が定められている

    15, 普通, 秘密

  • 73

    (①)の制度として、(②)を通じて、最高裁判所の裁判官を罷免することができる

    リコール, 国民審査

  • 74

    国民審査の対象にされる裁判官は、(①)の裁判官に任命されてはじめて(②)を迎えた裁判官、また、国民審査を受けてから(③)年を経過したあとにはじめて行われる(②)を迎えた裁判官

    最高裁判所, 衆議院議員総選挙, 10

  • 75

    裁判官は、国民審査の(①)の(②)が罷免を可とした場合に罷免される。なお、今までに国民審査によって罷免された裁判官は(③)

    有効投票総数, 過半数, いない

  • 76

    特定の地方公共団体にのみ適用される法律を(①)といい、これを制定する場合は地方公共団体の(②)においてその(③)の同意を得なければならない また、(②)は(④)の制度の一種である

    地方特別法, 住民投票, 過半数, レファレンダム

  • 77

    憲法改正には、(①)においてその(②)の賛成を得る必要がある。この(①)は(③)の制度の一種である

    国民投票, 過半数, レファレンダム

  • 78

    憲法改正の際、(①)が(②)の名において公布する

    天皇, 国民

  • 79

    国民が自己の利益のため、国家の行為や給付を求める権利を何と言うか

    請求権

  • 80

    憲法では法律の制定改廃を求める(①)請求権は保障されていないが、(②)に(③)する権利は認められている(=④) なお、この権利は(⑤)権に分類されることもある

    直接, 平穏, 請願, 請願権, 参政

  • 81

    (①)による不法行為によって損害を受けた場合、何人もその賠償を(②)に求めることができる また、この権利に関する最高裁判所の判例として、(③)判決が有名である

    公務員, 国家・地方公共団体, 郵便法違憲

  • 82

    国民だけでなく、日本に居住・滞在する(①)にも等しく裁判を受ける権利を保証している(=②)

    外国人, 裁判請求権

  • 83

    憲法第12・13条では権利の(①)を戒め、他者の権利との共存を説いている。そのための人権相互の調整原理が(②)である。 表現の自由が他人のプライバシーの権利を侵害する場合には、その重要度などが比較考量され、いずれかの権利が制約される。このような制約を(③)という

    濫用, 公共の福祉, 内在的制約

  • 84

    憲法第22条や第29条の(①)権に対する制約のことを(②)という

    経済的自由, 政策的制約

  • 85

    男子の普通選挙の確率は、(①)年の(②)が最初

    1848, フランス

  • 86

    環境権は、良好な環境を享受できる権利のことで、憲法第(①)条の(②)権と第(③)条の(④)権を根拠に主張されている

    13, 幸福追求, 25, 生存

  • 87

    「法律なければ刑罰なし」という近代刑法の大原則を何主義と言うか

    罪刑法定主義

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    6問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    絶対王政の国王の支配を正当化したものは何か

    王権神授説

  • 2

    絶対王政が行われたのはいつの時代か

    16世紀〜18世紀

  • 3

    近代市民革命とは(①)世紀に行われた(②)、(③)、(④)、(⑤)を総称したもので、この革命を通じて(⑥)や(⑦)の保障が確立していった

    17・18, ピューリタン革命, 名誉革命, アメリカ独立革命, フランス革命, 国民主権, 基本的人権

  • 4

    名誉革命によって制定されたものは何か

    権利章典

  • 5

    アメリカ独立革命で制定されたものは何か

    ヴァージニア権利章典, アメリカ独立宣言

  • 6

    フランス革命によって出されたものは何か

    フランス人権宣言

  • 7

    社会契約説は何を提示したか

    国民主権, 基本的人権の保障

  • 8

    国家が成立する以前の状態を何と言うか

    自然状態

  • 9

    自然状態で存在するものは何か

    自然法

  • 10

    各人に生まれながらに備わっているものは何か

    自然権

  • 11

    ホッブズは自然状態を何と言ったか

    万人の万人に対する闘争

  • 12

    ホッブズの著書を選択しなさい

    リヴァイアサン

  • 13

    ロックの著書を選択しなさい

    統治二論

  • 14

    ルソーの著書を選択しなさい

    社会契約論

  • 15

    自然状態を理想だとしたのは誰か

    ルソー

  • 16

    ロックは(①)を支持し、ルソーは(②)を支持した

    間接民主制, 直接民主制

  • 17

    ロックは(①)を認めたが、ホッブズは認めていない

    抵抗権

  • 18

    ルソーは、自由と平等を回復するために何に全面的に服従することを約束したか

    一般意志

  • 19

    ホッブズは自然権を(①)し、ロックは(②)した

    全面譲渡, 一部を譲渡

  • 20

    イギリスの裁判官 エドワード・コークは「国王は何人の下にもたつことはない。しかし、(①)にあると言った」

    神と法の下

  • 21

    違憲審査制度がない国はどこか

    イギリス

  • 22

    モンテスキューの著書を選択しなさい

    法の精神

  • 23

    イギリスの議院内閣制は、(①)の(②)権と(③)権の(④)を取り入れた

    ロック, 立法, 執行, 二権分立論

  • 24

    アメリカ大統領制は、(①)の(②)の(③)を取り入れた

    モンテスキュー, 立法・行政・司法, 三権分立論

  • 25

    法によって国王の権限を制限しようとした文書は何か

    マグナ・カルタ

  • 26

    貴族や庶民が古来の権利の確認を求めたものは何か

    権利請願

  • 27

    名誉革命の成果を記した文書で、議会主権を基礎付け、立憲君主制の基礎を確立したといわれるものは何か

    権利章典

  • 28

    世界で初めて社会権(生存権)を保障した憲法は何か

    ワイマール憲法

  • 29

    法的拘束力を持つ条約はどちらか

    国際人権規約

  • 30

    イギリスで政権交代の為に組織されるものは何か

    影の内閣

  • 31

    不文憲法の国はどこか

    イギリス

  • 32

    大統領は何選挙で選ばれるか

    間接選挙

  • 33

    大統領が議会に立法を求める際に送付するものは何か

    教書

  • 34

    アメリカの上院議員の任期は(①)年で、下院議員の任期は(②)年である

    6, 2

  • 35

    アメリカの上院議員は(①)選出された(②)名の議員で構成され、下院議員は(③)で選出された(④)名の議員で構成されている

    各州から二名ずつ, 100, 小選挙区制, 435

  • 36

    日本の国会にあたる中国の機関は何と言うか

    全国人民代表大会

  • 37

    開発途上国の中には、1960年代以降、(①)と呼ばれる(②)な政治体制を敷いた国がある

    開発独裁, 強権的

  • 38

    チュニジアで民主化を求める反政府運動が展開され、その動きがエジプトなどにも広がり、独裁政権を倒すことに成功したことを何と言うか

    アラブの春

  • 39

    日本国憲法は、国民の意志に基づいて制定された(①)憲法である

    民定

  • 40

    明治憲法は、天皇の意思に基づいて制定された(①)憲法である

    欽定

  • 41

    明治憲法は、(①)に強い権限を認める(②)憲法を模範として制定された

    君主, プロイセン

  • 42

    天皇大権として、(①)や(②)が認められていた

    独立命令, 統帥権

  • 43

    明治憲法では、(①)の自由や(②)の自由が保障されていたが、(③)および(④)の自由や(⑤)の自由は保障されていなかった

    信教, 表現, 思想, 良心, 学問

  • 44

    大正時代に入ると、政党政治や普通選挙の実現を求める(①)(②)が高まっていった

    護憲運動, 大正デモクラシー

  • 45

    男子の普通選挙が導入され、治安維持法が制定された年はどれか

    1925年

  • 46

    学問の自由に対する弾圧事件として、1933年に起きた(①)や、1935年に起きた(②)が有名である

    滝川事件, 天皇機関説事件

  • 47

    日本国憲法では(①)を自然権としてみなしている

    基本的人権

  • 48

    憲法(①)に厳格な手続きを必要としている憲法を(②)憲法という

    改正, 硬性

  • 49

    1945年10月に(①)を設置し、憲法改正の作業に着手した

    憲法問題調査委員会

  • 50

    1946年に憲法問題調査委員会で作成された憲法改正案(①)がGHQに提出したが、GHQはこれを拒否し、代わりに(②)を提示した

    松本案, マッカーサー草案

  • 51

    日本国憲法改正の手続きの流れは、衆議院議員(①)名以上か参議院議員(②)名以上の賛成を持って原案を国会に提出し、衆参各院で(③)の(④)以上の賛成を持って国会による発議を行い、日本国民による国民投票で有効投票総数の(⑤)の賛成が必要である

    100, 50, 総議員, 過半数, 過半数

  • 52

    1922年には(①)が結成され、部落解放が目指され、1965年には(②)の答申を受け、同和対策を推進してきた

    全国水平社, 同和対策審議会

  • 53

    表現の自由をめぐる判例で、小説の出版によりプライバシーの権利が侵害されるとする原告の訴えを認めた事件は何と言うか

    石に泳ぐ魚事件

  • 54

    学問の自由をめぐる判例で、憲法が保障する学問の自由は、学生の政治的・社会的活動に対しては保障されないという判断を示された事件を何と言うか

    東大ポポロ劇団事件

  • 55

    近代刑法の大原則とは何か

    法律なければ刑罰なし

  • 56

    2003年に、あらゆる裁判の(①)を(②)年以内に終えることを目指すことを内容とする(③)法が制定された

    第一審, 2, 裁判迅速化

  • 57

    弁護士依頼権は、(①)となった段階だけでなく、起訴される前の(②)とされた段階でも保障されている

    被告人, 被疑者

  • 58

    行為がなされた時、それを処罰する法律がなければ後にそれを罰する法律が制定されたとしても処罰されることない、とする原則を何と言うか

    遡及処罰の禁止

  • 59

    有罪または無罪の判決が確定した場合、その事件について再び起訴することはできないとする原則を何と言うか

    一事不再理

  • 60

    被告人自らが弁護士を依頼できない場合、国が弁護士をつける制度を何と言うか

    国選弁護士制度

  • 61

    生存権は(①)権利ではなく(②)とされている

    具体的, プログラム規定

  • 62

    (①)とは、憲法の規定を根拠に裁判所には法的な救済を求めることが出来る権利のことである

    具体的権利

  • 63

    プログラム規定説に則ると、国民は憲法第(①)条を根拠に裁判で国を訴えて法的な救済を求めることは出来ないということになる

    25

  • 64

    憲法第25条の(①)権をプログラム規定であるとした判例には、(②)訴訟と(③)訴訟がある

    朝日, 堀木

  • 65

    一律平等に取り扱うべきという考え方を何と言うか

    形式的平等

  • 66

    現実の(①)的・(②)的格差を考慮に入れて、(①)的・(②)的弱者に対する支援措置を政府が講じることにより、誰もが等しく権利を享受できるようにすべきという考え方は、(③)とよばれる

    社会, 経済, 実質的平等

  • 67

    勤労者には(①)を結成する権利(②)、使用者との団体交渉を行う権利(③)、ストライキなどの争議行為を行う権利(④)が認められている

    労働組合, 団結権, 団体交渉権, 争議権

  • 68

    すべての公務員に(①)権は認められておらず、警察職員・刑事施設職員・消防職員・海上保安庁職員・自衛隊員には(②)のいずれも認められていない。 そのための代償措置として、国家公務員には(③)、地方公務員には(④)の勧告制度が設けられている

    争議, 労働三権, 人事院, 人事委員会

  • 69

    選挙権・被選挙権を中心に(①)(国民投票・住民投票)や(②)(国民解職・住民解職)などの(③)的な権利を含めて(④)権という

    レファレンダム, リコール, 直接民主制, 参政

  • 70

    国民には公務員を選び罷免する権利がある。 ただし、国民には(①)を選ぶことは出来るが罷免することはできない。また、国民は(②)の(③)を罷免することはできるが選ぶことは出来ない

    国会議員, 最高裁判所, 裁判官

  • 71

    (①)選挙権および(②)選挙権は日本国民に対してのみ保障されている

    国政, 地方

  • 72

    憲法第(①)条では、(②)選挙、(③)投票が定められている

    15, 普通, 秘密

  • 73

    (①)の制度として、(②)を通じて、最高裁判所の裁判官を罷免することができる

    リコール, 国民審査

  • 74

    国民審査の対象にされる裁判官は、(①)の裁判官に任命されてはじめて(②)を迎えた裁判官、また、国民審査を受けてから(③)年を経過したあとにはじめて行われる(②)を迎えた裁判官

    最高裁判所, 衆議院議員総選挙, 10

  • 75

    裁判官は、国民審査の(①)の(②)が罷免を可とした場合に罷免される。なお、今までに国民審査によって罷免された裁判官は(③)

    有効投票総数, 過半数, いない

  • 76

    特定の地方公共団体にのみ適用される法律を(①)といい、これを制定する場合は地方公共団体の(②)においてその(③)の同意を得なければならない また、(②)は(④)の制度の一種である

    地方特別法, 住民投票, 過半数, レファレンダム

  • 77

    憲法改正には、(①)においてその(②)の賛成を得る必要がある。この(①)は(③)の制度の一種である

    国民投票, 過半数, レファレンダム

  • 78

    憲法改正の際、(①)が(②)の名において公布する

    天皇, 国民

  • 79

    国民が自己の利益のため、国家の行為や給付を求める権利を何と言うか

    請求権

  • 80

    憲法では法律の制定改廃を求める(①)請求権は保障されていないが、(②)に(③)する権利は認められている(=④) なお、この権利は(⑤)権に分類されることもある

    直接, 平穏, 請願, 請願権, 参政

  • 81

    (①)による不法行為によって損害を受けた場合、何人もその賠償を(②)に求めることができる また、この権利に関する最高裁判所の判例として、(③)判決が有名である

    公務員, 国家・地方公共団体, 郵便法違憲

  • 82

    国民だけでなく、日本に居住・滞在する(①)にも等しく裁判を受ける権利を保証している(=②)

    外国人, 裁判請求権

  • 83

    憲法第12・13条では権利の(①)を戒め、他者の権利との共存を説いている。そのための人権相互の調整原理が(②)である。 表現の自由が他人のプライバシーの権利を侵害する場合には、その重要度などが比較考量され、いずれかの権利が制約される。このような制約を(③)という

    濫用, 公共の福祉, 内在的制約

  • 84

    憲法第22条や第29条の(①)権に対する制約のことを(②)という

    経済的自由, 政策的制約

  • 85

    男子の普通選挙の確率は、(①)年の(②)が最初

    1848, フランス

  • 86

    環境権は、良好な環境を享受できる権利のことで、憲法第(①)条の(②)権と第(③)条の(④)権を根拠に主張されている

    13, 幸福追求, 25, 生存

  • 87

    「法律なければ刑罰なし」という近代刑法の大原則を何主義と言うか

    罪刑法定主義