政府部門の役割が増大した現代の経済体制をなんというか

寡占市場はどのようにして成立したか

社会主義国は基本的に何経済か

資本主義国は基本的に何経済か

アダム・スミスは何を行うと生産性が向上すると言ったか

一方を追求しようとすると他方を犠牲にしなければならないという両立不可能な経済的な関係のことをなんと言うか

ある経済活動で、あるものを選択した場合、選択されずに放棄されたもののうち、最大の便益のことをなんと言うか

資本主義は(①)主義から(②)しゅぎへ、そして、(③)へと発展してきた

1760年頃から1830年頃にかけてイギリスで産業革命が推進され、それまでの(①)に代わって(②)が成立し、工業社会の時代を迎えた

小さな政府の支柱となったのが、(①)の経済学者(②)の考え方である

(①)年の(②)により歴史上初めて社会主義国家が誕生し、ソ連は1928年から(③)を開始し、(④)と(⑤)を推進した

世界貿易機関をアルファベット3文字で表せ

ベトナムでは、(①)を掲げ、市場経済化を推進している

中国は、イギリスから(①)、ポルトガルからの(②)を返還されている

貿易から得られる利益を拡大することが国家の富の増大につながると主張したものは何か

一国の富の源泉は農業生産にあると考えたものは何か

マルクスが廃棄するべきであるとしたものは何か

ソ連では1960年代に(①)方式が導入されたり、1980年代半ばから(②)政権の下で(③)が推進されたりしたが、成功しなかった

政府に収める租税(直接税)や社会保険料を除いた所得部分をなんと言うか

企業は何を求めて財やサービスを生産するか

内部資金とは何か

企業の業績は、企業の売上げと費用を基に(①)を示す(②)や、過去から現在に至るまでに(③)を示す(④)から判断できる

企業による芸術・文化活動への支援を(①)といい、企業による慈善的活動を(②)という

ある工場からの排出物を別の工場の原材料として使用するなどして、全体で(①)をゼロにすることを(②)という

環境に配慮した(①)を行っていることを国際的に認証する企画を(②)という

日本では(①)法により、国などの公的機関は環境への負担の少ない物品の購入の推進を義務付けられている

ビジネスを通じて貧困、環境、まちづくりなどの社会的課題の解決に取り組む企業をなんと言うか

企業は、民間が出資する(①)企業、国・地方公共団体が出資する(②)企業、民間と政府が共同出資する(③)企業に大別できる

(①)年に制定された会社法によるおもな制度改革は、(②)制度の撤廃、株式会社の(③)制度の撤廃、株式会社とは異なり出資比率に関係なく利益の配分を定款で自由に決められる(③)という企業形態の新設などである

政府と民間が共同出資して運営する企業形態のことをなんと言うか

会社の所有者である(①)と業務を執行する(②)は、制度上、分離されていることを(③)という

法人株主の保有する株式が大きな割合を占めている日本の資本主義を特徴付けた言葉をなんというか

公正で効率的な企業経営のことをなんと言うか

自社と全く関連がないか、関連の薄い業種の企業を吸収合併し、自社の一部門とし(①)経営を目指す企業を(②)(複合企業)という

企業の経営に無関心な法人株主が増えたことによって(①)の形骸化が進み、その結果、(②)が強まり、経営者の暴徒を許す土壌が形成された

供給量と需要量の不均衡を解消する仕組みのことを、(①)あるいは(②)という

需給の不均衡を解消する価格の動きを価格の(①)といい、アダム・スミスはこれを神の(②)と呼んだ。こうした機能が十分に働く市場は、売り手も買い手も多数存在する(③)である

(①)の複数の企業が共同で価格・生産量などを決める行為のことを(②)とよぶ。現在日本では(③)に基づいて禁止されている

(①)内部で独占的大企業を設立するために(②)することを(③)とよぶ。現在日本では独占的禁止法によって(④)されている。また、異種産業の企業間の合併は、(③)に当たらない

中心となる企業が(①)にまたがる多数の企業を子会社化し、その傘下におさめる巨大な独占企業集団のことを(②)とよぶ。戦前の(③)はこれにあたる。 また、独占禁止法によって(③)の復活が行われないように(④)されている

(①)価格とは、価格支配力を有する企業(②)が設定した価格に他社が追随して形成されたものであり、寡占市場でしばしば見られる価格形成のあり方(③)(④)である

寡占市場では、品質・技能・デザインなどの面で他者の製品との違いをアピールし、(①)(市場占有率)の拡大を図る激しい競走が行われている。それを(②)という

独占禁止法によって、(①)に限って(②)制度が認められている

売り手・買い手のどちらか一方が商品について十分な情報を持っていない場合や、売り手と買い手の持つ情報に格差がある場合、円滑な取引が成立せず、効率的な(①)をそこなう可能性がある。 このことを情報の(②)という

公共財には、特定の人の消費を妨げることが出来ないとう財の性質である(①)性、ある人がその財を消費しても他の人がその財を消費できる量は変わらないという財の性質である(②)性という2つの性質がある

貨幣の役割には、(①)機能、(②)手段、(③)手段、(債務の)(④)手段がある

資本主義が成立すると、各国は(①)制度を採用したが、1929年の(②)後の30年代に、各国は(③)制度を採用するようになった

金本位制度の下では、(①)銀行券が使用され、管理通貨制度の下では(②)銀行券が使用された

銀行は預金の受け入れ、貸し出しを通じて最初に受けいれた預金の数倍の預金を生み出す。これをなんと言うか

政府は、所得格差を是正するために(①)や(②)を通じて給付を行い、所得格差の是正を行っている

政府は裁量的に財政支出を増減させることを通じて契機の安定化を図っている。これをなんと言うか

政府は財政制度自体のうちにも景気を安定化させる仕組みが内在している。このことをなんと言うか

国の予算には、(①)会計と(②)会計があり、また、予算では無いが(③)と呼ばれている(④)がある

日本の税制は(①)(1949・50年)により(②)中心主義へと変更された

国債は、歳入不足を補うための下では(①)国債と、公共事業費の不足分を補うための(②)国債に大別できる。また、(①)は財政法で発行が禁止されているので、(①)を発行する場合には(③)法を制定する必要がある

水平的公平の原則に反する問題を(①)といい、(②)所得の場合は9割捕捉、申告納税の(②)所得では6割捕捉、(③)所得では4割捕捉になる

財政法では、新規発行の国債を日銀が直接引き受けることを禁じている。これをなんと言うか

政府は、国と地方を合わせた(①)(基礎的財政収支)の黒字化を目指している

消費税には、所得の低い人ほど所得に占める負担割合が高くなるという性格があり、これを消費税の(①)という

消費税は(①)年に税率(②)%で導入された

預金の元本1000万円とその利息までを保証するという制度を(①)という

1990年代後半から、金融制度の規制緩和が推進されてきた。この改革は、イギリスの(①)政権によるビッグバンにちなんで(②)ビッグバンとよばれた

1990年代末以降の日本銀行の主な金融政策が行われた順に並べなさい

ある時点に存在する経済量(資産、負債の残高)を(①)といい、一定期間の経済活動量(財やサービスの生産額)を(②)という

(①)とはストックの概念で、(②)と(③)の合計額である

景気変動の4局面を順番に表しなさい

(①)の波は技術革新が要因で、(②)年周期で起こり、(③)の波は建築投資が要因で、(④)年周期で起こり、(⑤)の波は設備投資が要因で、(⑥)年周期で起こり、(⑦)の波は在庫投資が要因で、約(⑧)か月周期で起こる

(①)物価は消費者が購入する最終生産物の物価で、(②)物価は企業間で取引される原材料の物価である

駆け足インフレーションと訳され、年率数十パーセントという高い上昇率が続くものをなんと言うか

忍び寄るインフレーションと訳され、年率数パーセントの低率で物価が緩やかに上昇し続けるものをなんと言うか

景気の停滞(不況)とインフレが同時に進行することをなんと言うか

物価下落と不況との悪循環のことをなんと言うか

GHQの経済顧問が示した、復金融資の廃止、均衡財政の確率、1ドル360円の単一為替レートの設定をなんと言うか

限られた資材や資金を(①)などの(②)産業に重点的に投入し、その復興を図ろうとするものを(③)方式という

朝鮮戦争に伴う需要の増加がもたらした景気拡大をなんと言うか

貿易赤字が拡大し、外貨準備が減少したためやむなく景気引き締め政策がとられ、景気が後退した。この時期のこうした景気後退要因のことをなんと言うか

高度経済成長期の景気拡大期の順序を正しく並べよ

高度経済成長の要因として、(①)を進めたこと、民間企業が活発に(②)を行ったこと、国民の高い(③)が(④)金融を通じて民間企業の資金需要をまかなったこと、(⑤)内閣による(⑥)の策定が主なものである

高度経済成長期には産業優先政策を推進したため、(①)資本に比べて(②)資本の整備は立ち遅れた

関税と貿易に関する一般協定(1963年)をアルファベット4文字で表しなさい

国際通貨基金をアルファベット3文字で表しなさい

経済協力開発機構(1964年に加盟)をアルファベット4文字で表しなさい

日本は、(①)年に(②)の自由化をスタートさせた

(①)改革では、戦前の(②)制が解体され、小作農の(③)化が図られた。(①)改革の対象は農地に限定され、(④)については対象外であった

(①)年秋の第一次(②)により、高度経済成長が終わった。1974年には戦後初めて実質経済成長率がマイナスに転じる中、物価が著しく上昇(③)して、日本はスタグフレーションに陥った

企業は(①)経営と呼ばれる合理化を進めるとともに、(②)(ME)技術の導入を積極的に行い、生産工程の自動化(③)化や事務作業の自動化(④)化を推進した((⑤)革命)

経済が発展すると、第一次産業が衰退し、第二次・第三次産業の経済に占める比重が高くなることをなんというか

経済に占める第三次産業のウェイトの増大や、知識や情報の生産の増大という現象をなんと言うか

1985年、(①)(先進5か国財務省・中央銀行総裁会議)が開かれ、(①)諸国が(②)を是正するために、外国為替市場に協調介入することに合意した。これを(③)という