問題一覧
1
1868年の閏4月には、政治の基本的組織を規定した（◽️◽️◽️）を制定し、（◽️◽️）〈国名〉の憲法を真似た三権分立制をとり入れられた。
政体書
2
政体書で定められた立法機関は（◽️）である。
議政官
3
議政官は、議定・参与からなる上局と各府県藩選出の（ ）からなる下局に分かれる役人の合議機関であった。
貢士
4
議政官の下局は、1869年（ ）となり、さらに（◽️）へと再編された。
公議所
5
正院は、太政大臣・左大臣・右大臣・（◽️）で構成された。
参議
6
右院は各省の長官にあたる（ ）と次官にあたる（ ）の協議機関とされた。
卿
7
1871年、刑部省と（ ）を合わせて（◽️）が新設された。
弾正台
8
1873年、財源の安定をはかるため、土地制度の改革を行って（◽️◽️◽️）を発布した。
地租改正条例
9
国立銀行条例は（◽️）年に改正して（◽️）兌換義務を解いたために、国立銀行設立が急増し、1879年の第（◽️◽️）国立銀行設立まで続いた。
1876
10
最初の国立銀行は、（◽️）年に設立された（◽️◽️）で、初代頭取は（◽️◽️）である。
1873
11
1873年、希望者には家禄を現金と（◽️）で一度に支給する秩禄奉還の法を発した。
秩禄公債
12
1876年には華族・士族らに（◽️◽️）を与えて、秩禄を有償で処分した。
金禄公債証書
13
政府は、東京・大阪の（◽️◽️）や、横須賀・長崎・兵庫の（◽️◽️）の拡充に力を入れた。
砲兵工廠
14
（◽️）は旧幕府関口製造所を受けついだ軍需工場で、（ ）は旧幕府の長崎製鉄所を受けついだ大砲製造所が改称したものである。
東京砲兵工廠
15
群馬県に1877年に開設された紡績の官営模範工場は（◽️）である。
新町紡績所
16
1877年に、東京で開かれた内務省主催の博覧会のことを（◽️◽️）博覧会といい、その後も各地で殖産興業のための（ ）が開かれた。
内国勧業
17
明治時代初期に、東京に設立された農業試験場には（◽️）と内藤新宿試験場があり、農事教育機関には（◽️）があった。
三田育種場
18
郵便制度は（◽️）年に旧越後高田藩士（◽️◽️◽️）によって、（ ）〜（ ）間で実施された。
1871
19
明治政府は（◽️）年に清国と（◽️◽️◽️）という対等条約を結んだ。
1871
20
琉球漂流民［漁民］殺害事件がきっかけで、（◽️）年に日本政府は（◽️◽️◽️）を行った。
1874
21
1875年の（◽️◽️◽️）事件をきっかけに日本は朝鮮に圧力をかけ、翌1876年に（◽️◽️◽️）を結び、朝鮮を開国させた。
江華島
22
民撰議員を求める人々は、藩閥的な政府高官による政治を（◽️◽️）［漢字4字］といって批判した。
有司専制
23
民撰議院設立建白書の内容は、英国人ブラックが創刊した『（◽️）』紙上に掲載された。
日新真事誌
24
各地に自由民権主義を標榜する政社が生まれ、徳島には小室信夫らによる（ ）、福島には河野広中らによる（ ）が創立された。
自助社
25
大阪会議の結果、立法諮問機関である（◽️◽️）、および司法権を行使する最高機関である（◽️◽️）、府知事・県令からなる（◽️）が設置された。
元老院
26
（◽️）は、元老院で編纂された憲法草案で、政府首脳の意向に合わなかったため廃案となった。
日本国憲按
27
政府は1875年に、（◽️◽️）や（◽️◽️）を制定して自由民権運動をとりしまった。
讒謗律
28
1876年の不平士族の反乱のうち、福岡でおこったのは（◽️◽️）である。
秋月の乱
29
萩の乱をおこした前参議は（◽️◽️）である。
前原一誠
30
1878年には、近衛兵が西南戦争の論功行賞をめぐって（ ）をおこし、鎮定されたが、50人以上が死刑となった。
竹橋事件
31
西南戦争の勝敗がほぼ決した頃、立志社の（◽️◽️）は一通の建白書を天皇に提出した。
片岡健吉
32
東京日日新聞の社長の（◽️◽️）が1882年に結成した改党は（◽️◽️）である。
福地源一郎
33
明治前期の憲法私案のことを総称して（◽️◽️◽️）という。
私擬憲法
34
「日本憲法見込案」は（◽️◽️）の私擬憲法である。
立志社
35
「私擬憲法案」は（◽️◽️）の私擬憲法である。
交詢社
36
工場払下げ概則は（◽️◽️）年に制定・公布された。
1880
37
（◽️◽️）と佐野常民のあとをついで（◽️）年、松方正義が大蔵卿になった。
大隈重信
38
（◽️◽️）年になると日本銀行は（◽️◽️◽️）兌換の銀行券を発行した。
1885
39
（◽️）年には政府紙幣の銀兌換も始まり、（◽️◽️◽️）制が確立した。
1886
40
1882年に（◽️）を改正して、政党の支部設置を禁止した。
集会条例
41
（◽️）年、県令（◽️◽️◽️）の圧政に、自由党の県会議長（◽️◽️）が反抗して福島事件をおこした。
1882
42
激化事件には、1883年の（◽️）事件がある。
高田
43
激化事件には、1884年の長野県の（◽️）事件がある。
飯田
44
（◽️）年の秩父事件の際に、農民たちは（◽️）・（ ）を結成した。
1884
45
激化事件に伴い、（◽️）年に自由党は解党し、大隈重信らも（◽️◽️）を脱党した。
1884
46
明治時代の女流民権運動家には、（◽️◽️）や、『妾の半生涯』の著者の（◽️）がいる。
岸田（中島）俊子
47
1886年に、旧自由党の星亨が、自由党と立憲改進党の（◽️◽️◽️）を提唱した。
大同団結
48
大同団結運動は、旧自由党の（◽️◽️）が提唱し（◽️◽️）が継承した。
星亨
49
1887年、井上馨外相の条約改正への反対運動を発端に（◽️◽️◽️）運動がおこった。
三大事件建白
50
1887年に政府は（◽️◽️◽️）を公布し、多くの在京の民権派を東京から追放した。
保安条例
51
保安条例が出されたときの内務大臣は（◽️）、警視総監は（ ）である。
山県有朋
52
（◽️）年に参議（◽️◽️◽️）をヨーロッパに派遣し、憲法調査にあたらせた。
1882
53
伊藤博文は、1884年に開設された（◽️◽️）の長官となり、憲法の起草や内閣制度の準備にあたった。
制度取調局
54
（◽️◽️◽️）年には（◽️◽️）制を廃止して、内閣制度が新設された。
1885
55
工部省が廃止されたかわりに、通信・交通行政を司ったのは（◽️）省である。
逓信
56
憲法の起草にあたった日本人は、伊藤博文・（◽️◽️）・（◽️◽️）・（◽️◽️）である。
井上毅
57
大日本帝国憲法は、（◽️◽️◽️）内閣の（◽️◽️◽️）年（◽️）月（◽️）日に公布された。
黒田清隆
58
明治初年、司法卿として、司法制度の改革を推進した肥前藩出身の政治家は（◽️）である。
江藤新平
59
刑法典は、1870年に（◽️）が、1873年にはその不備を補うため（◽️）が制定された。
新律綱領
60
1880年には刑法と同時に、のちの刑事訴訟法にあたる（◽️）も公布された。
治罪法
61
（◽️◽️◽️）は、「民法出テゝ（◽️）亡ブ」と、ボアソナードの民法を非難したため、いわゆる（◽️◽️）がおこった。
穂積八束
62
三新法は、（◽️）・（◽️）規則・（◽️）規則からなる。
郡区町村編制法
63
地方自治に関する法律で、1888年に公布されたものを（◽️◽️◽️）といい、1890年に公布されたものを（◽️◽️◽️）という。
市制・町村制
64
知事は（◽️◽️）大臣から人事・組織について指揮監督を受けた。
内務
65
（◽️◽️）年に実施された、日本最初の総選挙では、（◽️◽️◽️）が衆議院の過半数を占めた。
1890
66
第1回総選挙の民党を多数党順に記すと、（◽️◽️◽️）、（◽️◽️◽️）となる。
立憲自由党
67
（◽️◽️）年には、（◽️◽️◽️）首相のもとで第1回帝国議会が発表された。
1890
68
（ ）年に開催された第二議会で、民党の軍事予算削減要求に対して海軍大臣（◽️）は藩閥政府を擁護する「蛮勇演説」を行った。
1891
69
第二議会解散に伴う第二回総選挙で、選挙干渉を指揮した内務大臣は（◽️◽️◽️）である。
品川弥二郎
70
1892年、品川弥二郎・西郷従道・佐々友房らが組織した（◽️）は、第四議会では吏党となった。
国民協会
71
第二次伊藤博文内閣は、藩閥の有力者が閣僚となっていることから（◽️）内閣といわれている。
元勲
72
第四議会では、天皇は宮廷費を削減するので、議会も政府に協力してほしいという（◽️）が出され、軍事予算が可決された。
和衷協同の詔書（建艦詔書）
73
対外硬派連合は（◽️）・（◽️）の2政党が中心となった。
立憲改進党
74
岩倉使節団の副使は（◽️）・（◽️）・山口尚芳と、大蔵卿（◽️）である。
伊藤博文
75
岩倉使節団に同行した（◽️◽️）は、のちに『米欧回覧実記』を著した。
久米邦武
76
1878年、外務卿の（◽️◽️）は（◽️◽️）〈国名〉と交渉し、（◽️◽️）を主眼とする内容の新条約締結を目標とした。
寺島宗則
77
（◽️◽️）年、外相（◽️◽️◽️）は、日本とイギリスとの間に（◽️◽️◽️）を締結し、領事裁判権の撤廃と税権の一部回復に成功した。
1894
78
関税自主権の完全回復は、（◽️◽️）年に（◽️◽️◽️）外相のもとで達成された。
1911
79
1911年、（◽️）が締結され、関税自主権の完全回復をはたした。
（改正）日米通商航海条約
80
壬午軍乱の結果、日朝間で（◽️◽️）が締結された。
済物浦条約
81
壬午軍乱のあと、閔氏政権が清国への依存を強めたのに対し、急進改革派は（◽️◽️◽️）を組織し、1884年に日本公使館の援助を得て（◽️◽️◽️）をおこした。
独立党
82
東学は、1860年代に（ ）によって創始された民衆宗教である。
崔済愚
83
日清戦争の結果、（◽️◽️◽️）と外相（◽️◽️◽️）が日本全権、（◽️）が清国全権となり、1895年に（◽️◽️◽️）が締結された。
伊藤博文
84
下関条約で日本が獲得した領土は（◽️◽️◽️）・（◽️◽️◽️）・（◽️◽️◽️）である。
台湾
85
下関条約によって、清側は（◽️）・（◽️）・（◽️）・（◽️）の4港に開くことを定めた。
沙市
86
下関条約にもとづき、1896年に日清間で不平等条約である（◽️）が結ばれた。
日清通商航海条約
87
台湾では、漢民族は（◽️）という国家をつくるなどして日本による植民地化に抵抗した。
台湾民主国
88
台湾総督児玉源太郎のもとで台湾民政を行っていた（◽️）は、台湾統治にあたったあと、初代満鉄総裁、東京市長などを歴任した。
後藤新平
89
（◽️）年、自由党と進歩党の合同による（◽️◽️◽️）が組織された。
1898
90
第三次伊藤博文内閣の（◽️）に反対して自由党と進歩党は合同した。
地租増徴案
91
（◽️◽️◽️）を総理大臣、（◽️◽️）を内務大臣とする憲政党内閣が（◽️◽️）年に成立した。
大隈重信
92
憲政党の大隈重信内閣は、文部大臣（◽️◽️）の（◽️◽️）事件を契機に分裂状態に陥り崩壊した。
尾崎行雄
93
文官任用令改正にあたって文官の試験任用の拡大が行われたが、文官任用の際に行われた試験を（ ）という。
文官高等試験
94
第二次山県有朋内閣は、（◽️）年に（◽️◽️◽️）を定め、陸・海軍大臣が現役の大将・中将に限られるした。
1900
95
第二次山県有朋内閣は、（◽️）年に（◽️◽️◽️）を制定し、社会運動や労働運動の取り締まりを厳しくした。
1900
96
（◽️）年に第二次山県有朋内閣が、衆議院の選挙権の資格を直接国税（◽️◽️）円以上の納入者に引き下げた結果、有権者は全人口の（◽️）％となった。
1900
97
立憲政友会は、1903年に初代総裁である伊藤博文が（ ）に就任したため、第2代総裁に西園寺公望を迎えた。
枢密院議長
98
桂太郎と（◽️◽️◽️）の総裁である西園寺公望とが政権を交互に担当した時代を（◽️◽️）時代という。
立憲政友会
99
第二次桂太郎内閣は1908年、（◽️◽️）の発布を天皇に仰ぎ、「節約と勤勉」による国力の増強の重要性を強調した。
戊申詔書
100
1909年から、内務省の主導により、地方自治体の財政補強などを意図して（◽️◽️）がおこった。
地方改良運動
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問題一覧
1
1868年の閏4月には、政治の基本的組織を規定した（◽️◽️◽️）を制定し、（◽️◽️）〈国名〉の憲法を真似た三権分立制をとり入れられた。
政体書
2
政体書で定められた立法機関は（◽️）である。
議政官
3
議政官は、議定・参与からなる上局と各府県藩選出の（ ）からなる下局に分かれる役人の合議機関であった。
貢士
4
議政官の下局は、1869年（ ）となり、さらに（◽️）へと再編された。
公議所
5
正院は、太政大臣・左大臣・右大臣・（◽️）で構成された。
参議
6
右院は各省の長官にあたる（ ）と次官にあたる（ ）の協議機関とされた。
卿
7
1871年、刑部省と（ ）を合わせて（◽️）が新設された。
弾正台
8
1873年、財源の安定をはかるため、土地制度の改革を行って（◽️◽️◽️）を発布した。
地租改正条例
9
国立銀行条例は（◽️）年に改正して（◽️）兌換義務を解いたために、国立銀行設立が急増し、1879年の第（◽️◽️）国立銀行設立まで続いた。
1876
10
最初の国立銀行は、（◽️）年に設立された（◽️◽️）で、初代頭取は（◽️◽️）である。
1873
11
1873年、希望者には家禄を現金と（◽️）で一度に支給する秩禄奉還の法を発した。
秩禄公債
12
1876年には華族・士族らに（◽️◽️）を与えて、秩禄を有償で処分した。
金禄公債証書
13
政府は、東京・大阪の（◽️◽️）や、横須賀・長崎・兵庫の（◽️◽️）の拡充に力を入れた。
砲兵工廠
14
（◽️）は旧幕府関口製造所を受けついだ軍需工場で、（ ）は旧幕府の長崎製鉄所を受けついだ大砲製造所が改称したものである。
東京砲兵工廠
15
群馬県に1877年に開設された紡績の官営模範工場は（◽️）である。
新町紡績所
16
1877年に、東京で開かれた内務省主催の博覧会のことを（◽️◽️）博覧会といい、その後も各地で殖産興業のための（ ）が開かれた。
内国勧業
17
明治時代初期に、東京に設立された農業試験場には（◽️）と内藤新宿試験場があり、農事教育機関には（◽️）があった。
三田育種場
18
郵便制度は（◽️）年に旧越後高田藩士（◽️◽️◽️）によって、（ ）〜（ ）間で実施された。
1871
19
明治政府は（◽️）年に清国と（◽️◽️◽️）という対等条約を結んだ。
1871
20
琉球漂流民［漁民］殺害事件がきっかけで、（◽️）年に日本政府は（◽️◽️◽️）を行った。
1874
21
1875年の（◽️◽️◽️）事件をきっかけに日本は朝鮮に圧力をかけ、翌1876年に（◽️◽️◽️）を結び、朝鮮を開国させた。
江華島
22
民撰議員を求める人々は、藩閥的な政府高官による政治を（◽️◽️）［漢字4字］といって批判した。
有司専制
23
民撰議院設立建白書の内容は、英国人ブラックが創刊した『（◽️）』紙上に掲載された。
日新真事誌
24
各地に自由民権主義を標榜する政社が生まれ、徳島には小室信夫らによる（ ）、福島には河野広中らによる（ ）が創立された。
自助社
25
大阪会議の結果、立法諮問機関である（◽️◽️）、および司法権を行使する最高機関である（◽️◽️）、府知事・県令からなる（◽️）が設置された。
元老院
26
（◽️）は、元老院で編纂された憲法草案で、政府首脳の意向に合わなかったため廃案となった。
日本国憲按
27
政府は1875年に、（◽️◽️）や（◽️◽️）を制定して自由民権運動をとりしまった。
讒謗律
28
1876年の不平士族の反乱のうち、福岡でおこったのは（◽️◽️）である。
秋月の乱
29
萩の乱をおこした前参議は（◽️◽️）である。
前原一誠
30
1878年には、近衛兵が西南戦争の論功行賞をめぐって（ ）をおこし、鎮定されたが、50人以上が死刑となった。
竹橋事件
31
西南戦争の勝敗がほぼ決した頃、立志社の（◽️◽️）は一通の建白書を天皇に提出した。
片岡健吉
32
東京日日新聞の社長の（◽️◽️）が1882年に結成した改党は（◽️◽️）である。
福地源一郎
33
明治前期の憲法私案のことを総称して（◽️◽️◽️）という。
私擬憲法
34
「日本憲法見込案」は（◽️◽️）の私擬憲法である。
立志社
35
「私擬憲法案」は（◽️◽️）の私擬憲法である。
交詢社
36
工場払下げ概則は（◽️◽️）年に制定・公布された。
1880
37
（◽️◽️）と佐野常民のあとをついで（◽️）年、松方正義が大蔵卿になった。
大隈重信
38
（◽️◽️）年になると日本銀行は（◽️◽️◽️）兌換の銀行券を発行した。
1885
39
（◽️）年には政府紙幣の銀兌換も始まり、（◽️◽️◽️）制が確立した。
1886
40
1882年に（◽️）を改正して、政党の支部設置を禁止した。
集会条例
41
（◽️）年、県令（◽️◽️◽️）の圧政に、自由党の県会議長（◽️◽️）が反抗して福島事件をおこした。
1882
42
激化事件には、1883年の（◽️）事件がある。
高田
43
激化事件には、1884年の長野県の（◽️）事件がある。
飯田
44
（◽️）年の秩父事件の際に、農民たちは（◽️）・（ ）を結成した。
1884
45
激化事件に伴い、（◽️）年に自由党は解党し、大隈重信らも（◽️◽️）を脱党した。
1884
46
明治時代の女流民権運動家には、（◽️◽️）や、『妾の半生涯』の著者の（◽️）がいる。
岸田（中島）俊子
47
1886年に、旧自由党の星亨が、自由党と立憲改進党の（◽️◽️◽️）を提唱した。
大同団結
48
大同団結運動は、旧自由党の（◽️◽️）が提唱し（◽️◽️）が継承した。
星亨
49
1887年、井上馨外相の条約改正への反対運動を発端に（◽️◽️◽️）運動がおこった。
三大事件建白
50
1887年に政府は（◽️◽️◽️）を公布し、多くの在京の民権派を東京から追放した。
保安条例
51
保安条例が出されたときの内務大臣は（◽️）、警視総監は（ ）である。
山県有朋
52
（◽️）年に参議（◽️◽️◽️）をヨーロッパに派遣し、憲法調査にあたらせた。
1882
53
伊藤博文は、1884年に開設された（◽️◽️）の長官となり、憲法の起草や内閣制度の準備にあたった。
制度取調局
54
（◽️◽️◽️）年には（◽️◽️）制を廃止して、内閣制度が新設された。
1885
55
工部省が廃止されたかわりに、通信・交通行政を司ったのは（◽️）省である。
逓信
56
憲法の起草にあたった日本人は、伊藤博文・（◽️◽️）・（◽️◽️）・（◽️◽️）である。
井上毅
57
大日本帝国憲法は、（◽️◽️◽️）内閣の（◽️◽️◽️）年（◽️）月（◽️）日に公布された。
黒田清隆
58
明治初年、司法卿として、司法制度の改革を推進した肥前藩出身の政治家は（◽️）である。
江藤新平
59
刑法典は、1870年に（◽️）が、1873年にはその不備を補うため（◽️）が制定された。
新律綱領
60
1880年には刑法と同時に、のちの刑事訴訟法にあたる（◽️）も公布された。
治罪法
61
（◽️◽️◽️）は、「民法出テゝ（◽️）亡ブ」と、ボアソナードの民法を非難したため、いわゆる（◽️◽️）がおこった。
穂積八束
62
三新法は、（◽️）・（◽️）規則・（◽️）規則からなる。
郡区町村編制法
63
地方自治に関する法律で、1888年に公布されたものを（◽️◽️◽️）といい、1890年に公布されたものを（◽️◽️◽️）という。
市制・町村制
64
知事は（◽️◽️）大臣から人事・組織について指揮監督を受けた。
内務
65
（◽️◽️）年に実施された、日本最初の総選挙では、（◽️◽️◽️）が衆議院の過半数を占めた。
1890
66
第1回総選挙の民党を多数党順に記すと、（◽️◽️◽️）、（◽️◽️◽️）となる。
立憲自由党
67
（◽️◽️）年には、（◽️◽️◽️）首相のもとで第1回帝国議会が発表された。
1890
68
（ ）年に開催された第二議会で、民党の軍事予算削減要求に対して海軍大臣（◽️）は藩閥政府を擁護する「蛮勇演説」を行った。
1891
69
第二議会解散に伴う第二回総選挙で、選挙干渉を指揮した内務大臣は（◽️◽️◽️）である。
品川弥二郎
70
1892年、品川弥二郎・西郷従道・佐々友房らが組織した（◽️）は、第四議会では吏党となった。
国民協会
71
第二次伊藤博文内閣は、藩閥の有力者が閣僚となっていることから（◽️）内閣といわれている。
元勲
72
第四議会では、天皇は宮廷費を削減するので、議会も政府に協力してほしいという（◽️）が出され、軍事予算が可決された。
和衷協同の詔書（建艦詔書）
73
対外硬派連合は（◽️）・（◽️）の2政党が中心となった。
立憲改進党
74
岩倉使節団の副使は（◽️）・（◽️）・山口尚芳と、大蔵卿（◽️）である。
伊藤博文
75
岩倉使節団に同行した（◽️◽️）は、のちに『米欧回覧実記』を著した。
久米邦武
76
1878年、外務卿の（◽️◽️）は（◽️◽️）〈国名〉と交渉し、（◽️◽️）を主眼とする内容の新条約締結を目標とした。
寺島宗則
77
（◽️◽️）年、外相（◽️◽️◽️）は、日本とイギリスとの間に（◽️◽️◽️）を締結し、領事裁判権の撤廃と税権の一部回復に成功した。
1894
78
関税自主権の完全回復は、（◽️◽️）年に（◽️◽️◽️）外相のもとで達成された。
1911
79
1911年、（◽️）が締結され、関税自主権の完全回復をはたした。
（改正）日米通商航海条約
80
壬午軍乱の結果、日朝間で（◽️◽️）が締結された。
済物浦条約
81
壬午軍乱のあと、閔氏政権が清国への依存を強めたのに対し、急進改革派は（◽️◽️◽️）を組織し、1884年に日本公使館の援助を得て（◽️◽️◽️）をおこした。
独立党
82
東学は、1860年代に（ ）によって創始された民衆宗教である。
崔済愚
83
日清戦争の結果、（◽️◽️◽️）と外相（◽️◽️◽️）が日本全権、（◽️）が清国全権となり、1895年に（◽️◽️◽️）が締結された。
伊藤博文
84
下関条約で日本が獲得した領土は（◽️◽️◽️）・（◽️◽️◽️）・（◽️◽️◽️）である。
台湾
85
下関条約によって、清側は（◽️）・（◽️）・（◽️）・（◽️）の4港に開くことを定めた。
沙市
86
下関条約にもとづき、1896年に日清間で不平等条約である（◽️）が結ばれた。
日清通商航海条約
87
台湾では、漢民族は（◽️）という国家をつくるなどして日本による植民地化に抵抗した。
台湾民主国
88
台湾総督児玉源太郎のもとで台湾民政を行っていた（◽️）は、台湾統治にあたったあと、初代満鉄総裁、東京市長などを歴任した。
後藤新平
89
（◽️）年、自由党と進歩党の合同による（◽️◽️◽️）が組織された。
1898
90
第三次伊藤博文内閣の（◽️）に反対して自由党と進歩党は合同した。
地租増徴案
91
（◽️◽️◽️）を総理大臣、（◽️◽️）を内務大臣とする憲政党内閣が（◽️◽️）年に成立した。
大隈重信
92
憲政党の大隈重信内閣は、文部大臣（◽️◽️）の（◽️◽️）事件を契機に分裂状態に陥り崩壊した。
尾崎行雄
93
文官任用令改正にあたって文官の試験任用の拡大が行われたが、文官任用の際に行われた試験を（ ）という。
文官高等試験
94
第二次山県有朋内閣は、（◽️）年に（◽️◽️◽️）を定め、陸・海軍大臣が現役の大将・中将に限られるした。
1900
95
第二次山県有朋内閣は、（◽️）年に（◽️◽️◽️）を制定し、社会運動や労働運動の取り締まりを厳しくした。
1900
96
（◽️）年に第二次山県有朋内閣が、衆議院の選挙権の資格を直接国税（◽️◽️）円以上の納入者に引き下げた結果、有権者は全人口の（◽️）％となった。
1900
97
立憲政友会は、1903年に初代総裁である伊藤博文が（ ）に就任したため、第2代総裁に西園寺公望を迎えた。
枢密院議長
98
桂太郎と（◽️◽️◽️）の総裁である西園寺公望とが政権を交互に担当した時代を（◽️◽️）時代という。
立憲政友会
99
第二次桂太郎内閣は1908年、（◽️◽️）の発布を天皇に仰ぎ、「節約と勤勉」による国力の増強の重要性を強調した。
戊申詔書
100
1909年から、内務省の主導により、地方自治体の財政補強などを意図して（◽️◽️）がおこった。
地方改良運動