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    問題一覧

  • 1

    今ある金額を複利運用した時に、将来いくらになるのかを求める係数は

    終価係数

  • 2

    少数では法則性が見出せないことでも、大数でみると一定の法則が見えることを何というか

    大数の法則

  • 3

    保険会社の収入総額と支出総額が等しくなるように保険料を算定することをなんという

    収支相等の原則

  • 4

    クーリングオフの手続きは契約の申込日、またはクーリングオフについて記載された書面を受け取った日のいずれか①(早いor遅い)日から②( )日以内に、申込の撤回等を③( )による通知で行う

    ①遅い　②8 ③書面

  • 5

    クーリングオフオフは保険期間が( )以内の保険の場合できない

    1年

  • 6

    保険会社が破綻した場合に契約者を保護するために設立された法人をなんというか

    保険契約者保護機構

  • 7

    国内で営業する保険会社は保険契約者保護機構への加入が義務ですが対象外なのは？

    少額短期保険会社や共済

  • 8

    少額保険業者とは、保険金額が少額で保険期間①( )以下の保険のみを取扱保険会社で、引き受けできる保険金額の合計額は②( )円

    ①1年　②1000万円

  • 9

    保険契約者保護機構における生命保険の補償割合は責任準備金の何%？

    90%

  • 10

    保険契約者保護機構における自賠責保険と地震保険の補償割合は何%？

    100%

  • 11

    保険契約者保護機構における自動車保険、火災保険、短期傷害保険、海外旅行傷害保険、その他の損害保険の補償割合は①( )%、破綻後②( )%

    ①80 ②3ヶ月間は100

  • 12

    保険契約者保護機構における年金払型積立傷害保険、その他の医療・介護・傷害保険の補償割合は何%？

    90%

  • 13

    ソルベンシー・マージン比率で安全性が高いのは①( 高いor低い)方である。また②( %)を下回る場合は金融庁における早期是正処置が発動される。

    ①高い　②200

  • 14

    生命保険の保険料は以下の3つの予定基礎率を用いて算出される

    ①予定死亡率　②予定利率　③予定事業率

  • 15

    生命保険料は保険金の支払いに充てる①と、保険会社の事業維持に必要な費用に充てる②を合わせて生命保険料が決定される

    ①純保険料　②付加保険料

  • 16

    受け取った保険料の方が実際にかかった費用よりも多くなった場合の差額を①といいます。この①を財源として契約者に払い戻されのが②です。

    ①剰余金　②契約者配当金

  • 17

    保険会社における3つの剰余金とは

    ①死差益　②利差益　③費差益

  • 18

    生命保険の契約において告知義務違反があった場合、事実を知った時から( )以内または契約の締結から( )以内でないと解除できない

    1ヶ月, 5年

  • 19

    保険会社が保険事故に対して保険金などの支払いを開始する日を何という？

    責任開始日

  • 20

    保険契約の責任開始日の3つの条件は①保険の申込②( )または医師の診査完了③( )完了

    ②告知③初回の保険料の払い込み

  • 21

    保険料の払込猶予期間は月払いの場合は払込期月の①翌月( )から( )、年払い・)半年払いは②翌月( )から( )

    ①1日から末日　②1日から翌々月の月単位の契約相当日

  • 22

    世帯の生計を立てている人の死亡後、残された遺族が一定期間生活するのに必要な金額のことを何というか？

    必要補償額

  • 23

    被保険者の死亡・高度障害状態を一定期間補償する保険は？

    定期保険

  • 24

    定期保険は無事に満期を迎えても①はなく、保険金は基本的に②です。終身保険や養老保険と比べて保険料は③なっている

    る①満期保険金　②掛捨て　③安く

  • 25

    定期保険の種類を４つ挙げてください。

    ①平準定期保険　②逓増定期保険　③逓減定期保険　④収入補償保険

  • 26

    被保険者の死亡・高度障害状態を一生涯保証する保険は？

    終身保険

  • 27

    終身保険の払込み方法を2つ挙げてください

    ①終身払い　②有期払い

  • 28

    保険料払込期間中の解約返戻金が抑えられているため、通常の終身保険よりも保険料が安い保険とは

    低解約返戻金型終身保険

  • 29

    主契約の終身保険に定期保険を特約として上乗せした保険とは。

    定期保険特約付終身保険

  • 30

    定期保険特約付終身保険の2つのタイプを答えよ

    ①全期型　②更新型

  • 31

    定期保険特約付終身保険の更新型の保険料は更新時に①高くなる？安くなる？ ②告知や診査は必要？不要？

    ①高くなる　②不要

  • 32

    保険料を保障部分と積立部分に分けられ、保障部分と積立部分の保険金額は増減できる終身保険とは

    利率変動型積立終身保険(アカウント型保険)

  • 33

    一定期間の保障を行い、保険期間中に死亡したときには保険金を、満期時に生存していたときには死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる保険は？

    養老保険

  • 34

    養老保険の特徴として同一条件の場合、定期保険より保険料が①。高度障害保険金が支払われた場合は②する。保険期間の経過とともに解約返戻金が③する。

    ①高い　②契約が終了する　③増加

  • 35

    保険会社が行う株式や債権等の運用実績で保険金や解約返戻金が変動する保険は何

    変額保険

  • 36

    変額保険の資産は①〇〇勘定にて区別されて運用される。死亡給付金は基本的に②最低保証(されるorされない)

    ①特別　②される

  • 37

    こども保険(学資保険)の特徴として契約者が死亡・高度障害となった場合、それ以降の保険料の支払いは( )となる。子は死亡保険金は受け取れない。祝い金や満期保険金は受け取れ( )。

    免除, る

  • 38

    保険契約者および保険受取人が企業などの団体となり、従業員・役員などが被保険者となる保険とは

    総合福祉団体定期保険

  • 39

    総合福祉団体定期保険は①の財源準備として活用できるが、定年退職では支払われない。保険料は②が負担。役員・従業員が死亡した場合死亡保険金を受け取るのが法人の場合は③の承諾が必要。

    ①死亡保障　②全額法人　③被保険者

  • 40

    総合福祉団体定期保険の特約のヒューマン・ヴァリュー特約の死亡保険金の受取人は〇〇に限定される

    契約者である法人

  • 41

    契約時に決めておいた年齢に達すると年金を受け取れる保険は

    個人年金保険

  • 42

    個人年金保険の特徴として①に被保険者が死亡して場合は、それまでの②を死亡給付金として受け取る

    ①年金支払開始日前　②保険料払込相当額

  • 43

    個人年金保険は年金の受取方法により６つの種類があります。何でしょうか

    ①終身年金　②保証期間付終身年金　③有期年金　④保証期間付有期年金　⑤確定年金　⑥夫婦年金

  • 44

    終身年金保険では男性or女性の方が保険料が高い

    女性

  • 45

    変額個人年金保険で被保険者が年金受取開始前に支払われる死亡給付金については、払込保険料相当額が通常、最低保証①されるorされない。なお、解約返戻金には最低保証が②あるorない

    ①される　②ない

  • 46

    かんぽ生命の加入限度額は？

    1,000万円

  • 47

    かんぽ生命に加入後1年6ヶ月を経過後、不慮の事故によるケガで180日以内に死亡したなどの場合、基本保障の何倍の額が支払われますか

    2倍

  • 48

    生命保険のみを単独で契約することは

    できる

  • 49

    生命保険の特約は事故発生日から何日以内という要件が多いですか

    180日

  • 50

    三大疾病を挙げよ

    がん、急性心筋梗塞、脳卒中

  • 51

    がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病で所定の状態になったとき、生存中に保険金が受け取れる保険特約は

    特定疾病保障保険特約(三大疾病保障保険特約)

  • 52

    特定疾病保障保険特約で保険金を受け取った時点で特約は〇〇する

    消滅

  • 53

    　特定疾病保障保険特約の保険金を受け取らずに死亡した場合はどうなる

    死亡原因を問わずに保険金が支払われる

  • 54

    余命6ヶ月以内と診断された場合、死亡保険金の一部、または全額が生前給付金として支払われる保険特約は？

    リビング・ニーズ特約

  • 55

    リビング・ニーズ特約は被保険者の余命が( )以内と診断されたとき、生前でも死亡保険金の一部または全額を前倒しで受け取れる

    6ヶ月

  • 56

    リビング・ニーズ特約を付加する場合は保険料の別途負担は

    不要

  • 57

    現在加入している生命保険の積立部分や積立配当金を利用し、新しい保険に加入する制度は何？

    契約転換制度

  • 58

    保険の契約転換制度では転換制度利用時の年齢・保険料率により保険料を再計算する必要が

    ある

  • 59

    保険の契約転換制度では告知や医師の診断が

    必要

  • 60

    自動振替貸付制度とは振込猶予期間内に保険料が支払われないとき、生命保険会社が( )の範囲内で保険料を自動的に立て替えて契約を継続させる制度

    解約返戻金

  • 61

    自動振替貸付制度においては立て替えられた保険料には所定の利率による利息が

    必要

  • 62

    自動振替貸付制度で立て替えられた保険料は生命保険控除の

    対象

  • 63

    払済保険は保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を元に（　　　)同種の保険に変更する方法である

    保険期間を変えずに保険金額を減額して

  • 64

    払済保険を活用する場合、特約は( )する

    消滅

  • 65

    延長保険とは加入中の保険の解約返戻金相当額をもとに( )同種の保険に変更する方法

    保険金額を変えずに保険期間を短縮して

  • 66

    ( )の扱う保険は生命保険料控除の対象とならない

    少額短期保険業者

  • 67

    一時払いの契約の場合は( )の生命保険料控除の対象となる

    支払った年

  • 68

    生命保険料控除額の限度額は契約日が2012年1月以前か以降かで控除額が異なる。2012年1月以前の一般生命と個人年金保険料控除額の限度額は( )円。2012年1月以降は( )万円。なお2012年1月以降は介護医療保険も控除の対象となった

    50,000, 40,000

  • 69

    個人年金保険料控除の要件は保険料の払込期間が( )年以上で( )払い。確定年金や有期年金の場合、年間受取期間が( )年以上

    10, 定期, 10

  • 70

    一時払養老保険や一時払損害保険などで保険期間が( )年以下の満期保険金は一時所得扱いではなく、税金が保険会社側で源泉徴収となる

    5

  • 71

    保険期間が5年超でも5年以内に解約して受け取った解約返戻金は一時所得扱いではなく、税金が保険会社側で源泉徴収となる。ただし( )の保険金や解約返戻金は対象外

    一時払終身保険

  • 72

    リビング・ニーズ特約保険金は非課税とー

    なる

  • 73

    生命保険料の経理処理において貯蓄性のある保険は〇〇〇〇

    資産計上

  • 74

    生命保険料の経理処理において掛け捨ての保険は〇〇〇〇

    損金算入

  • 75

    契約者が法人で、被保険者を役員や従業員とする養老保険のうち、一定の要件を満たすものについては、支払った保険料の( )を福利厚生費として( )することができます。このことから( )プランと呼ばれます。

    2分の1, 損金算入, ハーフタックス

  • 76

    保険利用を利用した節税対策が広がったため対策として( )が高い保険は( )できないルールへ変更になった

    解約返戻率, 損金算入

  • 77

    法人契約の定期保険および第三分野保険において最高解約返戻金率が( )%以下の場合は同期間に支払った保険料の資産計上額の割合は( )%、損金算入額の割合は( )%。

    50, 0, 0

  • 78

    法人契約の定期保険および第三分野保険に係る保険料の取扱いは、最高解約返戻率が( )%以下の場合は同期間に支払った保険料の資産計上額の割合は( )%、損金算入額の割合は( )%である

    50, 0, 100

  • 79

    解約返戻率が( )%以下の場合、資産計上額の割合は( )%、損金算入額の割合は( )%

    50, 0, 100

  • 80

    最高解約返戻率が50%超85%以下の場合、資産計上期間は保険期間の( )%の期間経過まで。同期間に支払った保険料の資産算入額の割合は最高解約返戻率50%超70%以下の場合( )%、70%以超85%以下の場合( )%である。

    40, 40, 60

  • 81

    損害保険独自の基本法則として事故発生率が高いほど保険料が高くなるという法則を何という

    レクシスの法則

  • 82

    損害保険独自の基本法則として損害以上に保険金が支払われることがない(実損払い)という原則を何という

    利得禁止の原則

  • 83

    保険事故が発生した場合に、被保険者が被る損害を金銭的に評価した最高金額

    保険価額

  • 84

    保険事故が発生した場合に支払われる保険金の最高限度額は

    保険金額

  • 85

    損害保険における超過保険や全部保険の場合損害額が全額支払われます。これを( )、一部保険の場合は保険価額に対する保険金額の割合によって保険金が削減されます。これを( )という

    実損塡補, 比例塡補

  • 86

    火災保険において地震・噴火・津波による損害は( )となる

    対象外

  • 87

    火災保険において自動車は対象と( )

    ならない

  • 88

    火災保険において( )円超の高額な貴金属や美術品などは保険会社に申し出ておく必要がある

    30万

  • 89

    火災保険において水害・建物外部からの落下、飛来、衝突・盗難も保障範囲になる保険は？

    住宅総合保険

  • 90

    保険金の算定方法は保険金額が保険価額の80%以上なら( )、80%未満なら( )になる。

    実損塡補, 比例塡補

  • 91

    失火責任法によると、軽過失によって火災を起こし、隣家等に損害を与えた場合、損害賠償責任は

    負わなくてもよい

  • 92

    地震保険は単独加入( )

    できない

  • 93

    地震保険において価格が30万超の高額な貴金属や美術品などは対象と( )。

    ならない

  • 94

    地震保険の基本料率は建物の( )と( )によって変わる。

    構造, 所在地

  • 95

    地震保険には免責建築物割引、耐震診断割引、耐震等級割引、建築年割引といった割引制度がある。これらは重複して( )

    受けられない

  • 96

    地震保険の保険金額は火災保険(主契約)の( )%〜( )%の範囲内で設定可能

    30, 50

  • 97

    地震保険の上限金額は建物( )万円、家財( )万円

    5000, 1000

  • 98

    地震保険の全損の場合の保険金額は( )%

    100

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    問題一覧

  • 1

    今ある金額を複利運用した時に、将来いくらになるのかを求める係数は

    終価係数

  • 2

    少数では法則性が見出せないことでも、大数でみると一定の法則が見えることを何というか

    大数の法則

  • 3

    保険会社の収入総額と支出総額が等しくなるように保険料を算定することをなんという

    収支相等の原則

  • 4

    クーリングオフの手続きは契約の申込日、またはクーリングオフについて記載された書面を受け取った日のいずれか①(早いor遅い)日から②( )日以内に、申込の撤回等を③( )による通知で行う

    ①遅い　②8 ③書面

  • 5

    クーリングオフオフは保険期間が( )以内の保険の場合できない

    1年

  • 6

    保険会社が破綻した場合に契約者を保護するために設立された法人をなんというか

    保険契約者保護機構

  • 7

    国内で営業する保険会社は保険契約者保護機構への加入が義務ですが対象外なのは？

    少額短期保険会社や共済

  • 8

    少額保険業者とは、保険金額が少額で保険期間①( )以下の保険のみを取扱保険会社で、引き受けできる保険金額の合計額は②( )円

    ①1年　②1000万円

  • 9

    保険契約者保護機構における生命保険の補償割合は責任準備金の何%？

    90%

  • 10

    保険契約者保護機構における自賠責保険と地震保険の補償割合は何%？

    100%

  • 11

    保険契約者保護機構における自動車保険、火災保険、短期傷害保険、海外旅行傷害保険、その他の損害保険の補償割合は①( )%、破綻後②( )%

    ①80 ②3ヶ月間は100

  • 12

    保険契約者保護機構における年金払型積立傷害保険、その他の医療・介護・傷害保険の補償割合は何%？

    90%

  • 13

    ソルベンシー・マージン比率で安全性が高いのは①( 高いor低い)方である。また②( %)を下回る場合は金融庁における早期是正処置が発動される。

    ①高い　②200

  • 14

    生命保険の保険料は以下の3つの予定基礎率を用いて算出される

    ①予定死亡率　②予定利率　③予定事業率

  • 15

    生命保険料は保険金の支払いに充てる①と、保険会社の事業維持に必要な費用に充てる②を合わせて生命保険料が決定される

    ①純保険料　②付加保険料

  • 16

    受け取った保険料の方が実際にかかった費用よりも多くなった場合の差額を①といいます。この①を財源として契約者に払い戻されのが②です。

    ①剰余金　②契約者配当金

  • 17

    保険会社における3つの剰余金とは

    ①死差益　②利差益　③費差益

  • 18

    生命保険の契約において告知義務違反があった場合、事実を知った時から( )以内または契約の締結から( )以内でないと解除できない

    1ヶ月, 5年

  • 19

    保険会社が保険事故に対して保険金などの支払いを開始する日を何という？

    責任開始日

  • 20

    保険契約の責任開始日の3つの条件は①保険の申込②( )または医師の診査完了③( )完了

    ②告知③初回の保険料の払い込み

  • 21

    保険料の払込猶予期間は月払いの場合は払込期月の①翌月( )から( )、年払い・)半年払いは②翌月( )から( )

    ①1日から末日　②1日から翌々月の月単位の契約相当日

  • 22

    世帯の生計を立てている人の死亡後、残された遺族が一定期間生活するのに必要な金額のことを何というか？

    必要補償額

  • 23

    被保険者の死亡・高度障害状態を一定期間補償する保険は？

    定期保険

  • 24

    定期保険は無事に満期を迎えても①はなく、保険金は基本的に②です。終身保険や養老保険と比べて保険料は③なっている

    る①満期保険金　②掛捨て　③安く

  • 25

    定期保険の種類を４つ挙げてください。

    ①平準定期保険　②逓増定期保険　③逓減定期保険　④収入補償保険

  • 26

    被保険者の死亡・高度障害状態を一生涯保証する保険は？

    終身保険

  • 27

    終身保険の払込み方法を2つ挙げてください

    ①終身払い　②有期払い

  • 28

    保険料払込期間中の解約返戻金が抑えられているため、通常の終身保険よりも保険料が安い保険とは

    低解約返戻金型終身保険

  • 29

    主契約の終身保険に定期保険を特約として上乗せした保険とは。

    定期保険特約付終身保険

  • 30

    定期保険特約付終身保険の2つのタイプを答えよ

    ①全期型　②更新型

  • 31

    定期保険特約付終身保険の更新型の保険料は更新時に①高くなる？安くなる？ ②告知や診査は必要？不要？

    ①高くなる　②不要

  • 32

    保険料を保障部分と積立部分に分けられ、保障部分と積立部分の保険金額は増減できる終身保険とは

    利率変動型積立終身保険(アカウント型保険)

  • 33

    一定期間の保障を行い、保険期間中に死亡したときには保険金を、満期時に生存していたときには死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる保険は？

    養老保険

  • 34

    養老保険の特徴として同一条件の場合、定期保険より保険料が①。高度障害保険金が支払われた場合は②する。保険期間の経過とともに解約返戻金が③する。

    ①高い　②契約が終了する　③増加

  • 35

    保険会社が行う株式や債権等の運用実績で保険金や解約返戻金が変動する保険は何

    変額保険

  • 36

    変額保険の資産は①〇〇勘定にて区別されて運用される。死亡給付金は基本的に②最低保証(されるorされない)

    ①特別　②される

  • 37

    こども保険(学資保険)の特徴として契約者が死亡・高度障害となった場合、それ以降の保険料の支払いは( )となる。子は死亡保険金は受け取れない。祝い金や満期保険金は受け取れ( )。

    免除, る

  • 38

    保険契約者および保険受取人が企業などの団体となり、従業員・役員などが被保険者となる保険とは

    総合福祉団体定期保険

  • 39

    総合福祉団体定期保険は①の財源準備として活用できるが、定年退職では支払われない。保険料は②が負担。役員・従業員が死亡した場合死亡保険金を受け取るのが法人の場合は③の承諾が必要。

    ①死亡保障　②全額法人　③被保険者

  • 40

    総合福祉団体定期保険の特約のヒューマン・ヴァリュー特約の死亡保険金の受取人は〇〇に限定される

    契約者である法人

  • 41

    契約時に決めておいた年齢に達すると年金を受け取れる保険は

    個人年金保険

  • 42

    個人年金保険の特徴として①に被保険者が死亡して場合は、それまでの②を死亡給付金として受け取る

    ①年金支払開始日前　②保険料払込相当額

  • 43

    個人年金保険は年金の受取方法により６つの種類があります。何でしょうか

    ①終身年金　②保証期間付終身年金　③有期年金　④保証期間付有期年金　⑤確定年金　⑥夫婦年金

  • 44

    終身年金保険では男性or女性の方が保険料が高い

    女性

  • 45

    変額個人年金保険で被保険者が年金受取開始前に支払われる死亡給付金については、払込保険料相当額が通常、最低保証①されるorされない。なお、解約返戻金には最低保証が②あるorない

    ①される　②ない

  • 46

    かんぽ生命の加入限度額は？

    1,000万円

  • 47

    かんぽ生命に加入後1年6ヶ月を経過後、不慮の事故によるケガで180日以内に死亡したなどの場合、基本保障の何倍の額が支払われますか

    2倍

  • 48

    生命保険のみを単独で契約することは

    できる

  • 49

    生命保険の特約は事故発生日から何日以内という要件が多いですか

    180日

  • 50

    三大疾病を挙げよ

    がん、急性心筋梗塞、脳卒中

  • 51

    がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病で所定の状態になったとき、生存中に保険金が受け取れる保険特約は

    特定疾病保障保険特約(三大疾病保障保険特約)

  • 52

    特定疾病保障保険特約で保険金を受け取った時点で特約は〇〇する

    消滅

  • 53

    　特定疾病保障保険特約の保険金を受け取らずに死亡した場合はどうなる

    死亡原因を問わずに保険金が支払われる

  • 54

    余命6ヶ月以内と診断された場合、死亡保険金の一部、または全額が生前給付金として支払われる保険特約は？

    リビング・ニーズ特約

  • 55

    リビング・ニーズ特約は被保険者の余命が( )以内と診断されたとき、生前でも死亡保険金の一部または全額を前倒しで受け取れる

    6ヶ月

  • 56

    リビング・ニーズ特約を付加する場合は保険料の別途負担は

    不要

  • 57

    現在加入している生命保険の積立部分や積立配当金を利用し、新しい保険に加入する制度は何？

    契約転換制度

  • 58

    保険の契約転換制度では転換制度利用時の年齢・保険料率により保険料を再計算する必要が

    ある

  • 59

    保険の契約転換制度では告知や医師の診断が

    必要

  • 60

    自動振替貸付制度とは振込猶予期間内に保険料が支払われないとき、生命保険会社が( )の範囲内で保険料を自動的に立て替えて契約を継続させる制度

    解約返戻金

  • 61

    自動振替貸付制度においては立て替えられた保険料には所定の利率による利息が

    必要

  • 62

    自動振替貸付制度で立て替えられた保険料は生命保険控除の

    対象

  • 63

    払済保険は保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を元に（　　　)同種の保険に変更する方法である

    保険期間を変えずに保険金額を減額して

  • 64

    払済保険を活用する場合、特約は( )する

    消滅

  • 65

    延長保険とは加入中の保険の解約返戻金相当額をもとに( )同種の保険に変更する方法

    保険金額を変えずに保険期間を短縮して

  • 66

    ( )の扱う保険は生命保険料控除の対象とならない

    少額短期保険業者

  • 67

    一時払いの契約の場合は( )の生命保険料控除の対象となる

    支払った年

  • 68

    生命保険料控除額の限度額は契約日が2012年1月以前か以降かで控除額が異なる。2012年1月以前の一般生命と個人年金保険料控除額の限度額は( )円。2012年1月以降は( )万円。なお2012年1月以降は介護医療保険も控除の対象となった

    50,000, 40,000

  • 69

    個人年金保険料控除の要件は保険料の払込期間が( )年以上で( )払い。確定年金や有期年金の場合、年間受取期間が( )年以上

    10, 定期, 10

  • 70

    一時払養老保険や一時払損害保険などで保険期間が( )年以下の満期保険金は一時所得扱いではなく、税金が保険会社側で源泉徴収となる

    5

  • 71

    保険期間が5年超でも5年以内に解約して受け取った解約返戻金は一時所得扱いではなく、税金が保険会社側で源泉徴収となる。ただし( )の保険金や解約返戻金は対象外

    一時払終身保険

  • 72

    リビング・ニーズ特約保険金は非課税とー

    なる

  • 73

    生命保険料の経理処理において貯蓄性のある保険は〇〇〇〇

    資産計上

  • 74

    生命保険料の経理処理において掛け捨ての保険は〇〇〇〇

    損金算入

  • 75

    契約者が法人で、被保険者を役員や従業員とする養老保険のうち、一定の要件を満たすものについては、支払った保険料の( )を福利厚生費として( )することができます。このことから( )プランと呼ばれます。

    2分の1, 損金算入, ハーフタックス

  • 76

    保険利用を利用した節税対策が広がったため対策として( )が高い保険は( )できないルールへ変更になった

    解約返戻率, 損金算入

  • 77

    法人契約の定期保険および第三分野保険において最高解約返戻金率が( )%以下の場合は同期間に支払った保険料の資産計上額の割合は( )%、損金算入額の割合は( )%。

    50, 0, 0

  • 78

    法人契約の定期保険および第三分野保険に係る保険料の取扱いは、最高解約返戻率が( )%以下の場合は同期間に支払った保険料の資産計上額の割合は( )%、損金算入額の割合は( )%である

    50, 0, 100

  • 79

    解約返戻率が( )%以下の場合、資産計上額の割合は( )%、損金算入額の割合は( )%

    50, 0, 100

  • 80

    最高解約返戻率が50%超85%以下の場合、資産計上期間は保険期間の( )%の期間経過まで。同期間に支払った保険料の資産算入額の割合は最高解約返戻率50%超70%以下の場合( )%、70%以超85%以下の場合( )%である。

    40, 40, 60

  • 81

    損害保険独自の基本法則として事故発生率が高いほど保険料が高くなるという法則を何という

    レクシスの法則

  • 82

    損害保険独自の基本法則として損害以上に保険金が支払われることがない(実損払い)という原則を何という

    利得禁止の原則

  • 83

    保険事故が発生した場合に、被保険者が被る損害を金銭的に評価した最高金額

    保険価額

  • 84

    保険事故が発生した場合に支払われる保険金の最高限度額は

    保険金額

  • 85

    損害保険における超過保険や全部保険の場合損害額が全額支払われます。これを( )、一部保険の場合は保険価額に対する保険金額の割合によって保険金が削減されます。これを( )という

    実損塡補, 比例塡補

  • 86

    火災保険において地震・噴火・津波による損害は( )となる

    対象外

  • 87

    火災保険において自動車は対象と( )

    ならない

  • 88

    火災保険において( )円超の高額な貴金属や美術品などは保険会社に申し出ておく必要がある

    30万

  • 89

    火災保険において水害・建物外部からの落下、飛来、衝突・盗難も保障範囲になる保険は？

    住宅総合保険

  • 90

    保険金の算定方法は保険金額が保険価額の80%以上なら( )、80%未満なら( )になる。

    実損塡補, 比例塡補

  • 91

    失火責任法によると、軽過失によって火災を起こし、隣家等に損害を与えた場合、損害賠償責任は

    負わなくてもよい

  • 92

    地震保険は単独加入( )

    できない

  • 93

    地震保険において価格が30万超の高額な貴金属や美術品などは対象と( )。

    ならない

  • 94

    地震保険の基本料率は建物の( )と( )によって変わる。

    構造, 所在地

  • 95

    地震保険には免責建築物割引、耐震診断割引、耐震等級割引、建築年割引といった割引制度がある。これらは重複して( )

    受けられない

  • 96

    地震保険の保険金額は火災保険(主契約)の( )%〜( )%の範囲内で設定可能

    30, 50

  • 97

    地震保険の上限金額は建物( )万円、家財( )万円

    5000, 1000

  • 98

    地震保険の全損の場合の保険金額は( )%

    100