抵当権などの制限物権が設定されている土地について、時効取得による所有権移転登記をした場合、その制限物権の処理として共同申請による抹消登記をしなければならない。

民法が認める制限物権は用益を目的とする用益物権 (地上権，永小作権，地役権，入会権) と債権担保を目的とする担保物権 (留置権，先取特権，質権，抵当権) とに分けられる。

元本の確定前の根抵当権について、被担保債権について第三者による免責的債務引受があった場合には、「年月日変更」を登記原因として債務者の変更の登記を申請することができる。

根抵当権の元本確定後において、根抵当権の債務者の変更及び債権の範囲の変更はどちらもすることができない。

根抵当権の優先の定めとは、準共有者の間の優先配当の配分の変更である。

根抵当権の優先の定めにおいて、第三者の承諾は不要である。

共同根抵当権設定の仮登記の申請は受理されない。

根抵当権の極度額の変更において、利害関係人の承諾は必要である。

極度額変更の登記は、常に付記登記でされる。

仮登記担保とは、債務者が債務を履行できない場合に、担保として提供する不動産の所有権を債権者に移転することをあらかじめ契約し、その旨の仮登記をすることである。

所有権留保とは、売主が売買代金を担保するために、代金が完済されるまで引き渡した目的物の所有権を留保することである。

根抵当権の処分において、利害関係人の承諾が必要なのはどれか。

農地法第3条の許可を条件にAからBへの所有権移転の登記を命ずる判決による登記を申請する場合、登記記録上の地目が宅地に変更されているときは、執行文の付与された判決正本を添付すべきである。

判決による登記において、判決中に売買時期の記載がない場合、登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」として登記できる。

判決による登記において、判決中に登記原因の記載がない場合、登記原因及びその日付を「○年○月○日判決」として登記できる。

AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが、その訴訟の口頭弁論終結前に売買を原因とするAからCへの所有権の移転の登記がされている場合には、Bは、Cに対する承継執行文の付与を受けて判決によるCからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。

判決に基づく所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報、印鑑証明書を提供することを要しない。

判決による所有権の移転の登記を申請する場合は、登記権利者の住所を称する情報の提供を要しない。

判決による登記において、執行力のある判決書正本または執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本が登記原因証明情報になる。

抵当権者は、債務者の住所に変更が生じた場合には、抵当権設定者である所有権の登記名義人に代位して、債務者の住所の変更の登記を単独で申請することができる。