管理業務主任者試験 令和元年度（2019年）

2 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

1 賃与契約は無償契約であるから、ＡＢ間の賃与契約締結後、Ｂの引渡し前に、Ａが甲に瑕疵があることを知っていた場合であっても、Ａは契約解除責任を負わない。

3 被害者に対する加害行為とその加害行為の前から存生した当該損害者の疾患とがあいまって損害が発生した場合においては、裁判所は、その加害行為の損害発生に対する当該疾患の寄与度をも考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

1 ＡＢ間で建物甲（以下、本問において「甲」という。）につき売買契約が締結されたが、賃貸が完全な支払がなく当初の引渡しに基づいて、その引渡しがされていない場合、Ｂは、Ａに代金を支払うまでは、甲についての所有権に基づき法定要件下において、賃貸物の引渡しを拒むことができる。

4 ＡがＣの委託を受けずに保証人となった場合において、Ａは、Ｃに対し、事前の求償権を行使することはできない。

1 Ａが土地及び建物の売買契約を、売主Ａが、買主Ｂの債務不履行により取り消した場合における、Ａの返済対価返還とＢの所有者対象返還との関係は立たない。

3 三つ

1 マンション管理業者は、管理委託契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、相手方に対する不徳又は支配的な役割となるような行為をしてはならず、管理委託契約の相手方が、その方面において、相互の信頼を解除することができる。

3 マンション管理業者は、管理事務を住宅する管理対象部分のマンションが減失、毀損、滅失等の事に係るその一部の住宅に対する管理を行うことができないこととなったときは、当該管理事務の最終を解除しなければならない。

2 区分所有者は、自己の所有する住戸を売却し、そこに賃借人が居住するときは、管理費の支払義務を負う。

2 二つ

1 管理組合は、官公署との外外業務に要する経費を負担してはならない。

2 アーエ

3 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、直ちに、理事会を招集することができる。

3 （借　方）　　　　　　　（貸　方） 　前受金　　　1,950,000　　管理費収入　　1,500,000 　普通預金　　2,320,000　　修繕積立金収入　 750,000 　管理費収入　　 60,000　　前受金　　　　1,800,000 　修繕積立金収入　30,000　　未収入金　　　 310,000

4 エの取引に関わる平成31年3月分の仕訳 　（借　方）　　　　　　　（貸　方） 　前払金　　3,000,000　　普通預金　　3,000,000 　付属設備　3,800,000　　未払金　　　3,800,000

1　　4　　　120　　　20　　　24

1 共同住宅は、工業地域に建築することができる。

2 容積率を算定する場合において、宅配ボックス設置部分の床面積は、その敷地内の全ての建築物の各階の床面積の合計が100分の1を考えて得た面積を限度として、延べ面積に算入しない。

4 建設業者は、宅地建物取引業者が自ら売主として買主に引き渡す新築の分譲住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。

1 建築基準法に定める「主要構造部」には、最下階の床は含まれない。

3 「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照らし、当該工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。

1 雨水排水管径の算定に用いる排水量は、各地域ごとの平均降水量を採用する。

2 非常コンセント設備

2 LEDランプは、電気用品安全法の規制の対象外となっている。

4 ウ・エ

4 大規模修繕工事とは、建物の全体又は複数の主要構造部について、計画修繕工事とは別に実施される、大規模な修繕工事及び改修工事をいう。

3 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕工事実施の直前又は直後に行うこととする。

3 四つ

4 建物の一部が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧

3 管理組合が当該取引のために特別に弁護士に依頼するに当たっては、必ず理事長以外の理事が、管理組合を代表しなければならない。

2 駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。

4 理事長の承認を受けた工事であれば、総会の決議を経なくても、当該工事に必要な外壁の穿孔、躯体の一部撤去を行うことができる。

2 二つ

3 監事は、区分所有者人において、管理者の管理事務についての監査報告をしなかった場合には、過料に処せられる。

1 専有部分を居住用部分として使用することを可能とする場合においては、専有部分の用途を住宅専用とする旨を規約に明記しておかなくてはならない。

2 先取特権の被担保債権の範囲

1 管理組合法人は、理事の任期を5年と定めることができる。

4 エ、ウ、ア、イ

3 新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例の規定は、法人が買主である売買契約においては適用されない。

4 共用部分について、損害保険契約をするか否かの決定を、理事会の決議により行う旨を規約で定めることはできない。

1 本件契約において、相互に賃料の増減額請求をすることはできない旨の特約は無効である。

2 マンション建替事業は、組合によるほか、区分所有者又はその同意を得た者が1人でも施行することができる。

1 「個人情報の保護に関する法律」によれば、個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理費を滞納している組合員の氏名及び滞納額が記載されたリストを、その管理事務を受託する管理組合に提出するときは、当該組合員の同意を得なければならない。

2 AB間の売買において、Aは、Bに対して、代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。

4 四つ

1 マンション管理業者は、マンション管理適正化法施行規則第87条第3項第1号イに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、原則、保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するもの（以下、本肢において「印鑑等」という。）を管理してはならないが、管理者から依頼を受けた場合は、一時的に当該保管口座の印鑑等を管理することができる。

2 マンション管理業者は、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を作成し、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し交付するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

3 管理事務報告書には、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況並びにその他管理受託契約の内容に関する事項を記載しなければならない。