【問2】賃貸不動産経営管理士がサブリース方式の契約業務を行う場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度（平成23年９月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年８月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。）の規定に照らし、賃貸不動産経営管理士が行わなければならないものとして、適切なものはいくつあるか。ア原賃貸借契約に関する重要事項説明イ原賃貸借契約書及び重要事項説明書への記名押印ウ原賃貸借契約の締結後に契約内容を変更する必要が生じた場合における当該変更部分に関する重要事項説明及び書面交付エ転貸借契約に関する重要事項説明及び契約成立時の書面交付

3 ３つ

【問3】賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業者登録規程（以下、各問において「登録規程」という。）で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。

【問4】賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明（以下、本問において「重要事項の説明」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア重要事項の説明は、管理受託契約が成立するまでの間に行わなければならないが、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合には、当該契約成立後にすることもできる。イ重要事項の説明は、必ずしも賃貸住宅管理業者の事務所で行う必要はない。ウ重要事項の説明を、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けた登録業者以外の者に委託することも可能である。エ重要事項の説明は、必ずしも対面で行う必要はない。

3 ３つ

【問5】賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4 賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、管理受託契約及び転貸に係る賃貸借契約を締結する度に、当該契約を締結した事実及び当該契約の概要を記載する必要がある。

【問6】次の記述のうち、登録規程に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告の対象事項とされていないものはどれか。

4 受託棟数

【問7】賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付（以下、本問において「書面の交付」という。）に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合も必要である。イ書面の交付は、対面で手渡す方法のほか、郵送ですることもできる。ウ交付する書面は、必要事項が記載されている限り、様式は問われない。エ交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別に作成する必要がある。

1 ア、イ、ウ

【問8】賃貸不動産の管理受託契約に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

4 管理受託契約は、請負と異なり、仕事の完成は目的となっていない。

【問9】管理業者がサブリース方式により賃貸管理を行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3 原賃貸借契約が管理業者の債務不履行により解除された場合、原賃貸人が転借人に対して明渡しを請求したとき、転貸借契約も終了する。

【問10】借主の募集において、宅地建物取引業法により禁止されている行為に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実（本当でないこと）を告げることは禁止されている。イ借受希望者が一度申し込んだ事実の撤回を妨げるため、借受希望者を脅迫することは禁止されている。ウ将来の環境又は交通その他の利便について、借受希望者が誤解するような断定的判断を提供することは禁止されている。

4 なし

【問11】入居審査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 申込みを行っている者が入居申込書面の申込者と同一であるかどうかを確認しなければならない。

【問12】定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を口頭で説明すれば足り、別途、書面を交付する必要はない。イ定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載がない場合には、事前説明書を交付して説明を行っていたとしても、定期建物賃貸借契約としての効力を有しない。ウ契約期間を１年未満とする定期建物賃貸借契約も有効である。エ賃貸借の媒介業者が宅地建物取引業法による重要事項説明書に基づき、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の説明を行ったので、貸主による事前説明を省略した場合、定期建物賃貸借契約としての効力を有しない。

4 ウ、エ

【問13】住宅の賃貸借契約の当事者が死亡した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、借主は賃料の支払を拒むことができる。イ貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、相続開始から遺産分割が成立するまでの間に生じた賃料は、遺産分割により賃貸物件を相続した者がすべて取得する。ウ借主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、貸主は各共同相続人に対して賃料全額の支払を請求することができる。エ借主が死亡し、相続人がいない場合、事実上夫婦の関係にある者が同居しているときは、その同居者が借主の地位を承継することができる。

1 ア、イ

【問14】賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。イ保証人は、賃貸物件の明渡義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。ウ賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。エ法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。

4 ウ、エ

【問15】賃貸借契約の特約の有効性に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア賃貸借の期間内に建物が競売により売却され、その所有権が他の者に帰属した場合に賃貸借契約が終了する旨の特約は、無効である。イ賃貸借の更新について合意が成立しない場合は賃貸借契約が期間満了と同時に当然に終了する旨の特約は、有効である。ウ借主が貸主の同意を得て賃貸建物に設置した造作について、建物明渡し時に買取請求権を行使することができない旨の特約は、有効である。エ振込みにより賃料を支払う場合の振込み手数料を貸主負担とする旨の特約は、無効である。

2 ア、ウ

【問16】賃貸建物の全部又は一部が滅失した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地震により賃貸建物が一部滅失した場合、修繕が物理的経済的に可能であったとしても、貸主は修繕義務を負わない。

【問17】敷金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3 借主の地位の承継があったとしても、特段の事情のない限り、敷金は新借主に承継されない。

【問18】建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2 賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。

【問19】普通建物賃貸借契約（定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。）の解約及び更新拒絶に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3 貸主による更新拒絶通知に正当事由がある場合であっても、期間満了後に借主が建物を継続して使用し、貸主がそれに対して遅滞なく異議を述べなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる。

【問20】書面によらずに行った法律行為の効力に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

2 書面によらずに連帯保証契約を締結した場合、保証契約としての効力を有する。

【問21】未収賃料の回収方法としての少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3 裁判所は、請求の全部又は一部を認容する判決を言い渡す場合、被告の資力その他の事情を考慮し、特に必要がある場合には、判決の言渡日から３年を超えない範囲内で、支払猶予又は分割払の定めをすることができる。

【問22】賃料未払の借主に対する明渡しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4 賃貸借契約書に、「賃料を滞納した場合には、貸主あるいは管理業者は鍵を交換することができる。」との約定があっても、貸主は、建物明渡し前に借主の外出中に無断で賃貸建物の鍵を交換した場合、法的責任を問われることがある。

【問23】賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

2 賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、配達証明付き内容証明郵便を用いて催告を行うと、催告を行ったことについて裁判上の証拠となる。

【問24】賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2 期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。

【問25】「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（国土交通省平成23年８月。以下、本問において「ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

3 ガイドラインでは、賃貸建物の鍵の紛失は、賃借人負担と判断される場合が多いため、「明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負う。

【問26】鍵の管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、賃貸借契約に鍵に関する特約はないものとする。

1 貸主からの依頼又は承諾を受けて管理業者が各部屋の鍵を一括管理する場合、借主に対し、その目的を説明する。

【問27】賃貸管理における緊急時の対応として最も適切なものはどれか。なお、当該賃貸物件について管理業者以外に管理を委託されている者は存在しないものとする。

2 地震発生時、管理員が置かれていない建物では、震災後できるだけ早く賃貸物件を訪れて被害状況を把握し、復旧や後片付けを行う。

【問28】アスベストとシックハウスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

3 アスベストが含まれる建築材料を使用することは、すべて禁止されている。

【問29】建築物の定期報告制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2 特定建築物の定期調査・検査は、一級建築士に実施させなければならない。

【問30】ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 ガスの使用を開始する際には、住戸ごとに、管理業者が立会い、ガス会社による開栓作業が必要である。

【問31】電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 各住戸に供給される電力の供給方式のうち単相２線式では、３本の電線のうち、中性線以外の上と下の電圧線を利用すれば200ボルトが利用できる。

【問32】防火管理者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

3 管理権原者は、管理業者を防火管理者として選任することで、防火管理責任を免れることができる。

【問33】アセットマネジメントとプロパティマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 アセットマネージャーには、収益拡大とコスト削減の両面から、具体的に、計画の基礎資料の収集、計画策定等の調査・提案が求められる。

【問34】保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2 賃貸不動産の建物所有者が火災保険に加入する場合、主契約である火災保険の保険金額の８割以内の範囲で地震保険にも加入しておくことが一般的である。

【問35】個人の賃貸不動産経営に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 所得金額の計算上、購入代金が10万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする。

【問36】相続税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240㎡までの部分について80％減額することができる。

【問37】賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

4 賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模なものが多い。

【問38】賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア秘密を守る義務とは、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならないことであり、賃貸不動産経営管理士の職務に携わっている間、守らなければならない。イ賃貸不動産経営管理士は、自らの能力や知識を超える業務を引き受けてはならない。ウ賃貸不動産経営管理士は、常に依頼者の立場で職務を行い、万一紛争等が生じた場合には、誠意をもって、その円満解決に努力しなければならない。エ賃貸不動産経営管理士は、公共的使命を常に自覚し、公正な業務を通して、公共の福祉に貢献しなければならない。

3 イ、エ

【問39】計画修繕に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

4 計画修繕を実施していくためには、長期修繕計画を策定する必要があるが、修繕管理の費用を賃貸不動産経営の中に見込む必要はない。

【問40】賃貸住宅のコンセプトに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 サービス付き高齢者向け住宅とは、賃貸住宅又は有料老人ホームにおいて、状況把握・生活相談サービス等を提供するものである。

賃貸不動産経営管理士試験 第6回 平成30年度（2018年）

賃貸不動産経営管理士試験 第6回 平成30年度（2018年）

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