問1 相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 1 未成年者が法定代理人の同意を得ずに相続を放棄した場合においても、当該未成年者及びその法定代理人は、相続放棄の効果を否認することができない。 2 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。 3 相続の放棄は、相続の開始があった時から3箇月以内にしなければならない。 4 被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をした場合において、Ｂの子Ｃがいるときは、Ｃが相続人の地位を承継する。

2 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

問2 Ａは、自己の所有するマンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものという。以下同じ。）の一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに賃与する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1 賃与契約は無償契約であるから、ＡＢ間の賃与契約締結後、Ｂの引渡し前に、Ａが甲に瑕疵があることを知っていた場合であっても、Ａは契約解除責任を負わない。 2 ＡＢ間の賃与契約が書面によらない場合において、その賃与契約の履行が終わった部分についても与えられていないときは、遺贈の規定が準用されるから、Ａはいつでも、その賃与契約を解除することができる。 3 ＡＢ間の賃与契約が書面によってされた場合において、甲を引き渡した後は、Ａに引渡義務不履行があってもＢは、当該賃与契約を解除することができない。 4 ＡＢ間の賃与契約が書面によらないでされた場合において、Ａは賃与の履行を完了する前であれば、Ｂの賃与意思の有無にかかわらず、当該賃与契約を解除することができる。

1 賃与契約は無償契約であるから、ＡＢ間の賃与契約締結後、Ｂの引渡し前に、Ａが甲に瑕疵があることを知っていた場合であっても、Ａは契約解除責任を負わない。

問3 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1 損害が不法行為によって生じたときは、被害者は、加害者の加害行為前金銭債権の額がなくとも、相殺をもってその加害者に対抗することができる。 2 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり、それによって他人に損害を生じた場合において、当該工作物の占有者及び所有者は、その損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、その損害を賠償する責任を負わない。 3 被害者に対する加害行為とその加害行為の前から存生した当該損害者の疾患とがあいまって損害が発生した場合においては、裁判所は、その加害行為の損害発生に対する当該疾患の寄与度をも考慮して、損害賠償の額を定めることができる。 4 不法行為により被害者が死亡した場合において、当該被害者の父母は、非財産的損害については、加害者に対して、損害賠償をすることはできない。

3 被害者に対する加害行為とその加害行為の前から存生した当該損害者の疾患とがあいまって損害が発生した場合においては、裁判所は、その加害行為の損害発生に対する当該疾患の寄与度をも考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

問4 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1 ＡＢ間で建物甲（以下、本問において「甲」という。）につき売買契約が締結されたが、賃貸が完全な支払がなく当初の引渡しに基づいて、その引渡しがされていない場合、Ｂは、Ａに代金を支払うまでは、甲についての所有権に基づき法定要件下において、賃貸物の引渡しを拒むことができる。 2 ＡＢ間で甲につき売買契約が締結され、引渡しＡが甲をＢへの引渡を済ませたが、代金の支払がされていなかった場合に、Ｂの代金支払前に甲がＣに譲渡された場合、Ａは、Ｃからの引渡請求に対して、留置権を行使することができる。 3 ＡＢ間の建物賃貸借契約の終了後、Ｂが甲についての必要費を支出した場合、Ｂは、その必要費を償還するまでは、Ａからの建物の明渡し請求に対し、同時履行の抗弁により拒むことができる。 4 ＡからＢに甲を贈し渡した、その後、Ｂが甲を譲り受けた場合において、ＣがＢからの登記移転を受けようとしてもこれを行うことができない場合、Ｂは、Ｃの登記が行えない請求があった場合に、その明渡しを拒むことができる。

1 ＡＢ間で建物甲（以下、本問において「甲」という。）につき売買契約が締結されたが、賃貸が完全な支払がなく当初の引渡しに基づいて、その引渡しがされていない場合、Ｂは、Ａに代金を支払うまでは、甲についての所有権に基づき法定要件下において、賃貸物の引渡しを拒むことができる。

問5 Ａが、Ｂに対するＡの債務を保証するためＢとの間で保証契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1 ＡがＣの委託を受けずに保証人となり、保証債務を弁済した場合において、Ａがその時のＡの財産より大きい債務免責によりＣの当時の利益のみが保証行為前にＣに対して残っていた支出と関する支出が当該支出義務を負うものについて代位することができない。 2 ＡがＣの委託を受けずに保証人となったが、それぞれその意思に反する場合において、Ａがその弁済を済ませたときは、Ａは、弁済の当時にＣが利益を受けた限度において求償をすることができる。 3 Ｂで貸金等根抵当権を行使するに契約が締結され、もしくの抵当物の消滅勢について次効後となるべき主たる債務が確定する前にＡは、その極度の額面においては事前のことができない。 4 ＡがＣの委託を受けずに保証人となった場合において、Ａは、Ｃに対し、事前の求償権を行使することはできない。

4 ＡがＣの委託を受けずに保証人となった場合において、Ａは、Ｃに対し、事前の求償権を行使することはできない。

問6 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1 Ａが土地及び建物の売買契約を、売主Ａが、買主Ｂの債務不履行により取り消した場合における、Ａの返済対価返還とＢの所有者対象返還との関係は立たない。 2 ＡＢ間の建物の賃貸借契約が期間の満了により終了した場合において、それに伴う貸主Ａの借金返還義務と賃借人Ｂの建物明渡義務とは、特約の定めがない限り、同時履行の関係に立たない。 3 ＡＢ間の建物の売買代金がその全部、貸主Ａが買主Ｂに当該建物を引き渡したものの、引渡しＡが、登記が移転前であってもＢからの売買代金請求に対しては、登記の同時履行を求めることはできない。 4 ＡＢ間で土地賃貸借終了の場合において、Ａは、建物賃貸の請求できれば賃借権の終了時にＢの建物買取請求権を行使した場合、Ｂの賃料は、Ａの建物代金支払と、Ｂの建物明渡しとは、同時履行の関係に立たない。

1 Ａが土地及び建物の売買契約を、売主Ａが、買主Ｂの債務不履行により取り消した場合における、Ａの返済対価返還とＢの所有者対象返還との関係は立たない。

問7 次のアからエまでのうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。アマンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）が行う管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。）の対象となる部分は、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、マンション管理業者が受託して管理する部分であり、オートロック設備や宅配ロッカーは管理事務の対象に含まれる。イマンション管理業者が行う管理事務の内容として、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務及び警備業務に定めの警備業務がある。ウマンション管理業者は、建築基準法第12条第1項に規定する特定建築物定期調査及び同条第3項に規定する建築物特定設備等定期検査を行うとともに、その報告書に係る補助も行うものとする。エマンション管理業者は、受託した管理事務の内容にかかわらず、災害又は事故等の事象により、管理組合のために、緊急に行う必要のある業務で、管理組合の承諾を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承諾を受けないで実施することができる。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

3 三つ

問8 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。 1 マンション管理業者は、管理委託契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、相手方に対する不徳又は支配的な役割となるような行為をしてはならず、管理委託契約の相手方が、その方面において、相互の信頼を解除することができる。 2 マンション管理業者は、管理委託契約に当たり、管理事務に関し組合員に対し受領するうちでも、なお当該組合員が承諾しない限り、その合計のためなしに対し、その後の組合の連帯責任を解除する必要のあるものとする。 3 消費税法等の税制の改正等に伴い、料金等の改定をする場合の改定方法を規定するものとする。 4 マンション管理業者は、専有部分内を対象とする業務を実施しようとする場合の費用について、管理組合がこれを当該住民から受ける費用を負担できるとする支払い方法とする必要がある。

1 マンション管理業者は、管理委託契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、相手方に対する不徳又は支配的な役割となるような行為をしてはならず、管理委託契約の相手方が、その方面において、相互の信頼を解除することができる。

問9 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。 1 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、管理委託契約に違反したと認められる場合の処分の通知をして、相手方の期間を定めての通知を発した、相手方がなお同期間中にその違反を解消しない場合に、管理委託契約を解除することができる。 2 管理委託契約を更新する管理組合とマンション管理業者は、その更新を行おうとするときは、その有効期間が満了する日の3ヶ月前までに、相手方に対し書面でその旨を提案するものとする。 3 マンション管理業者は、管理事務を住宅する管理対象部分のマンションが減失、毀損、滅失等の事に係るその一部の住宅に対する管理を行うことができないこととなったときは、当該管理事務の最終を解除しなければならない。 4 マンション管理業者は、マンション管理適正化法の規定に基づく処分を受けたときには、速やかに、書面をもって、通知しなければならない。

3 マンション管理業者は、管理事務を住宅する管理対象部分のマンションが減失、毀損、滅失等の事に係るその一部の住宅に対する管理を行うことができないこととなったときは、当該管理事務の最終を解除しなければならない。

問10 マンションの管理費又はその滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法の規定により、正しいものはどれか。 1 競売により区分所有権が取り受けた者は、通常の売買の場合と異なり、前区分所有者の滞納管理費がある区域は承継しない。 2 区分所有者は、自己の所有する住戸を売却し、そこに賃借人が居住するときは、管理費の支払義務を負う。 3 管理者が時効中断対象なる行為に対する管理費を、その期間の滞納管理費の延滞時効に、完成しない。 4 管理者は、滞納管理費に対する支払迫求訴訟を提起するためには、管理費の滞納者に対しＡら、あらかじめ書面により滞納管理費に対する支払督促をしておかなければならない。

2 区分所有者は、自己の所有する住戸を売却し、そこに賃借人が居住するときは、管理費の支払義務を負う。

問11 マンションの管理費の支払債務の時効の中断に関する次のアからエの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア管理費の滞納者が死亡した場合において、Ａは時効は中断する。イ管理費の滞納者が破産手続開始の決定を受けた場合において、その破産手続開始決定の時に時効が中断する。ウ管理費の滞納者に対して内容証明郵便による催告をしても、催告後6箇月以内に裁判上の請求をし一定の時効中断事由をとらないと、時効中断の効力を生じない。エ管理費の滞納者が、滞納している事実を認める旨の承認を行ったときに提出した場合において、その承認が立証足りえなかった、時効が中断する。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

2 二つ

問12 区分所有者が負担する管理費及び修繕積立金に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。 1 管理組合は、官公署との外外業務に要する経費を負担してはならない。 2 管理組合は、共用設備等に係る火災保険料、施設保険料その他の損害保険料を支払うため、修繕積立金を取り崩して充当してもならない。 3 管理組合は、マンション内施設の管理に対する管理委託業務費を支払うため、修繕積立金を取り崩して充当してもならない。 4 管理組合は、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に関する経費を金融機関からの借入金で賄った場合においては、当該借入金の償還に充てるため、修繕積立金を取り崩すことができる。

1 管理組合は、官公署との外外業務に要する経費を負担してはならない。

問13 マンション管理業者が行う管理組合への管理事務の報告等に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものの組み合わせはどれか。アマンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、管理組合と合意した期間内に、当該年度におけるマンション管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支の結果を記載した会計を管理組合に交付し、管理業務主任者をして、報告させなければならない。イマンション管理業者は、毎月末日までに、前月における管理組合の会計の収支状況に関する書面を管理組合に交付し、管理業務主任者をして、報告させなければならない。ウマンション管理業者は、管理組合から請求があるときは、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況についての書面を管理組合に交付し、管理業務主任者をして、報告をしなければならない。エマンション管理業者は、管理組合の会計の収支状況に関する書面について、あらかじめ管理組合が当該書面の交付に代えて電磁的方法による交付を承諾した場合には、当該方法による交付を行うことができる。 1 アーイ 2 アーエ 3 イーウ 4 ウーエ

2 アーエ

問14 管理組合の監事が行う業務に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 1 監事は、理事が不正の行為をした、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 2 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について特段の不備がない場合であっても、理事会に出席しなければならない。 3 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、直ちに、理事会を招集することができる。 4 監事は、いつでも、理事に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、直ちに、理事会を招集することができる。

問15 管理組合の活動における以下のアーエの取引に関し、平成31年3月分のアーエそれぞれの仕訳として、最も適切なものは、次の1〜4のうちのどれか。なお、この管理組合の会計は、企業会計の原則に基づき、毎月最後を発生主義によって経理しているものとする。（管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）ア排水管清掃工事一式　　　　　　　　　　560,000円　平成31年2月1日　　発注した　平成31年2月28日　　完成した　平成31年3月15日　　普通預金で支払ったイ防犯カメラ取得（取付費を含む）　　　　450,000円　平成31年3月1日　　発注した　平成31年3月15日　　取付を完了した　平成31年3月20日　　普通預金で支払ったウ高置水槽清掃　　　　　　　　　　　　　100,000円　平成31年3月1日　　発注した　平成31年3月15日　　清掃を完了した　平成31年4月20日　　普通預金で支払う予定エエレベーター改良工事　　　　　　　　6,800,000円　平成31年3月1日　　発注した　平成31年3月15日　　頭払金として3,000,000円を普通預金で支払った　平成31年3月19日　　工事に着手した　平成31年4月30日　　完成する予定　令和元年5月20日　　普通預金で残金を支払う予定（平成31年3月分の仕訳） 1 （借　方）　　　　　　　（貸　方）　普通預金　　2,320,000　　管理費収入　　1,550,000 　　　　　　　　　　　　　　修繕積立金収入　770,000 2 （借　方）　　　　　　　（貸　方）　前受金　　　1,950,000　　管理費収入　　2,760,000 　普通預金　　2,320,000　　修繕積立金収入　1,380,000 　未収入金　　　 90,000　　未収入金　　　 220,000 3 （借　方）　　　　　　　（貸　方）　前受金　　　1,950,000　　管理費収入　　1,500,000 　普通預金　　2,320,000　　修繕積立金収入　 750,000 　管理費収入　　 60,000　　前受金　　　　1,800,000 　修繕積立金収入　30,000　　未収入金　　　 310,000 4 （借　方）　　　　　　　（貸　方）　前受金　　　1,950,000　　管理費収入　　1,560,000 　普通預金　　2,320,000　　修繕積立金収入　 780,000 　未収入金　　　 90,000　　前受金　　　　1,800,000 　　　　　　　　　　　　　　未収入金　　　 220,000

3 （借　方）　　　　　　　（貸　方）　前受金　　　1,950,000　　管理費収入　　1,500,000 　普通預金　　2,320,000　　修繕積立金収入　 750,000 　管理費収入　　 60,000　　前受金　　　　1,800,000 　修繕積立金収入　30,000　　未収入金　　　 310,000

問16 管理組合の活動における以下のアーエの入金状況に関し、平成31年3月分のアーエそれぞれの仕訳として、最も適切なものは、次の1〜4のうちのそれか。なお、この管理組合の会計は、企業会計の原則に基づき、毎月最後を発生主義によって経理しているものとする。（管理組合の会計年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで）ア平成31年2月末日までに普通預金口座に入金された管理費・修繕積立金　（内訳）　① 平成31年3月分管理費　　　1,300,000円　② 平成31年3月分修繕積立金　　 650,000円　　合計　　　　　　　　　　 1,950,000円イ平成31年3月1日から3月末日までに普通預金口座に入金された管理費　（内訳）　① 平成31年2月分以前　　　　 150,000円　② 平成31年3月分　　　　　　 200,000円　③ 平成31年4月分　　　　　 1,200,000円　　合計　　　　　　　　　　 1,550,000円ウ平成31年3月1日から3月末日までに普通預金口座に入金された修繕積立金　（内訳）　① 平成31年2月分以前　　　　　 70,000円　② 平成31年3月分　　　　　　 100,000円　③ 平成31年4月分　　　　　　 600,000円　　合計　　　　　　　　　　　 770,000円エ平成31年3月末日までに普通預金口座に入金されていない管理費・修繕積立金　（内訳）　① 平成31年3月分管理費　　　　 60,000円　② 平成31年3月分修繕積立金　　 30,000円　　合計　　　　　　　　　　　　90,000円（平成31年3月分の仕訳） 1 アの取引に関わる平成31年3月分の仕訳　（借　方）　　　　　　　（貸　方）　修繕費　　　560,000　　普通預金　　　560,000 2 イの取引に関わる平成31年3月分の仕訳　（借　方）　　　　　　　（貸　方）　修繕費　　　450,000　　普通預金　　　450,000 3 ウの取引に関わる平成31年3月分の仕訳　（借　方）　　　　　　　（貸　方）　清掃費　　　100,000　　未払金　　　　100,000 4 エの取引に関わる平成31年3月分の仕訳　（借　方）　　　　　　　（貸　方）　前払金　　3,000,000　　普通預金　　3,000,000 　付属設備　3,800,000　　未払金　　　3,800,000

4 エの取引に関わる平成31年3月分の仕訳　（借　方）　　　　　　　（貸　方）　前払金　　3,000,000　　普通預金　　3,000,000 　付属設備　3,800,000　　未払金　　　3,800,000

問17 直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階における共同住宅の共用階段に関する次の記述のうち、（ a ）〜（ d ）に入る数値の組み合わせとして、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、この階段は、屋外階段ではないものとする。階段の踊場は、高さ（ a ）m以内ごとに設けなければならない。その踊場と階段の幅は（ b ）cm以上、蹴上げの寸法は（ c ）cm以下、踏面の寸法は（ d ）cm以上でなければならない。　　（ a ）　（ b ）　（ c ）　（ d ） 1　　4　　　120　　　20　　　24 2　　3　　　120　　　24　　　20 3　　4　　　100　　　20　　　24 4　　3　　　100　　　24　　　20

1　　4　　　120　　　20　　　24

問18 用途地域内の建築物制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定により、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。 1 共同住宅は、工業地域に建築することができる。 2 倉庫業を営む倉庫は、第一種中高層住居専用地域に建築することができる。 3 旅館は、第二種中高層住居専用地域に建築することができる。 4 病院は、田園住居地域に建築することができる。

1 共同住宅は、工業地域に建築することができる。

問19 建築物の容積率に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、最も適切なものはどれか。 1 容積率の算定の前面道路の幅員によって定まる場合において、当該前面道路が2以上あるときは、それらの幅員のうち最小のものが、容積率の算定の基礎となる数値として採用される。 2 容積率を算定する場合において、宅配ボックス設置部分の床面積は、その敷地内の全ての建築物の各階の床面積の合計が100分の1を考えて得た面積を限度として、延べ面積に算入しない。 3 エレベーターの昇降路の部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入される。 4 容積率に関する制限を受ける敷地、地区又は区域が2以上にわたる場合においては、その敷地面積の過半を占める地域、地区又は区域の規定が適用される。

2 容積率を算定する場合において、宅配ボックス設置部分の床面積は、その敷地内の全ての建築物の各階の床面積の合計が100分の1を考えて得た面積を限度として、延べ面積に算入しない。

問20 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 この法律は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた特定瑕疵担保責任の履行を確保するために制定された。 2 この法律が適用される住宅には、新築住宅であれば、賃貸住宅も含まれる。 3 建設業者は、注文住宅について、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。 4 建設業者は、宅地建物取引業者が自ら売主として買主に引き渡す新築の分譲住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。

4 建設業者は、宅地建物取引業者が自ら売主として買主に引き渡す新築の分譲住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。

問21 マンションの構造・部材に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1 建築基準法に定める「主要構造部」には、最下階の床は含まれない。 2 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが何な場合において、鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造に比べ、被覆代が長い。 3 1つの建築物で高さが部分的に異なる場合において、各部分の高さに応じて異なる構造法による地震を解析しなければならない。 4 全ての地域において、平成20年5月1日以後に申請する性能評価に基づく大臣認定によって新築される地上4階建て以上の免責建築物については、長周期地震動による影響を検討する必要はない。

1 建築基準法に定める「主要構造部」には、最下階の床は含まれない。

問22 次の記述のうち、建築士法の規定によれば、正しいものはどれか。 1 「設計図書」とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図でを含む図面ないい、仕様書は含まれない。 2 「構造設計」とは、建築設備の各種計画図面び情報設計図書のうちの建築設備に関する設計図書での設計又はその他のものに係るものの設計をいう。 3 「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照らし、当該工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。 4 建築設備に関する一級建築士は、2年ごとに、登録講習機関が行う調査を受けなければならない。

3 「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照らし、当該工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。

問23 雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 雨水排水管径の算定に用いる排水量は、各地域ごとの平均降水量を採用する。 2 雨水排水ますは、敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所、配管距離が長い箇所などの維手の代わりに設置し、敷地雨水管の閉塞口の役目を果たすものである。 3 雨水排水ますには、雨水中に混在する泥などが排水管に流れ込まないようにするために、150mm以上の泥だまりを設ける。 4 雨水排水管を一般排水系統の敷地排水管に接続させる場合においては、排水管や下水道からの臭気の侵入を防ぐため、雨水排水系統にトラップますを設置する。

1 雨水排水管径の算定に用いる排水量は、各地域ごとの平均降水量を採用する。

問24 次の消防用設備等のうち、消防法によれば、「消火活動上必要な施設」に該当するものはどれか。 1 屋外消火栓設備 2 非常コンセント設備 3 非常警報設備 4 誘導灯

2 非常コンセント設備

問25 LEDランプ（エル・イー・ディー・ランプ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 LEDランプは、同じ光束の場合において、白熱灯や蛍光灯よりも発熱量が少ない。 2 LEDランプは、電気用品安全法の規制の対象外となっている。 3 LEDランプは、消防法により設置者義務付けられる避難口誘導灯の光源に用いることができる。 4 LEDランプは、建築基準法により設置者義務付けられる非常用の照明装置の光源に用いる場合は、常温下で床面に直接で水平面照度で2ルクス以上を確保することができるものとしなければならない。

2 LEDランプは、電気用品安全法の規制の対象外となっている。

問26 標準管理規約（単棟型）の定めによれば、マンションの住戸の次の修繕工事のうち、共用部分の工事に該当するものの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。ア床のフローリング工事イ玄関前内部廊下の補修工事ウ網戸の交換工事エバルコニー床面の防水工事 1 ア・イ 2 ア・エ 3 イ・ウ 4 ウ・エ

4 ウ・エ

問27 国土交通省による「長期修繕計画作成ガイドライン」によれば、次の用語の定義として、最も不適切なものはどれか。 1 推定修繕工事とは、長期修繕計画において、計画期間内に見込まれる修繕工事及び改修工事をいう。 2 修繕積立金とは、計画修繕工事に要する費用に充当するための積立金をいう。 3 計画修繕工事とは、長期修繕計画に基づいて計画的に実施する修繕工事及び改修工事をいう。 4 大規模修繕工事とは、建物の全体又は複数の主要構造部について、計画修繕工事とは別に実施される、大規模な修繕工事及び改修工事をいう。

4 大規模修繕工事とは、建物の全体又は複数の主要構造部について、計画修繕工事とは別に実施される、大規模な修繕工事及び改修工事をいう。

問28 国土交通省による「長期修繕計画作成ガイドライン」によれば、次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 新築マンションの場合においては、分譲事業者が提示した長期修繕計画（案）と修繕積立金の額について、購入契約時の書面合意により分譲事業者からの引渡しが完了した時点で決議したものとすることができる。 2 長期修繕計画の見直しに当たっては、必要に応じて専門委員会を設置するなど、検討を行うために管理組合内の体制を整えることが必要である。 3 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕工事実施の直前又は直後に行うこととする。 4 計画修繕工事を実施する際は、その基本計画作成段階において、建物及び設備の現状、修繕等の履歴などの調査・診断を行い、その結果に基づいて内容や時期等を判断する。

3 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕工事実施の直前又は直後に行うこととする。

問29 次のア〜オのうち、標準管理規約（単棟型）の定めによれば、共用部分の範囲に属するものはいくつあるか。アインターネット通信設備イ雑排水管の配管継手ウ集合郵便受箱エトランクルームオ給湯器ボイラー 1 二つ 2 三つ 3 四つ 4 五つ

3 四つ

問30 次の記述のうち、標準管理規約（団地型）の定めによれば、団地総会の決議を必要とせず、棟総会の決議のみで決することができる事項はどれか。 1 各棟修繕積立金の保管及び運用方法 2 １棟を同一規模の建物に建て替える場合の建替え決議の承認 3 各棟の階段及び廊下の補修工事 4 建物の一部が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧

4 建物の一部が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧

問31 理事長が、自己の経営する会社のために管理組合と取引（以下、本問において「当該取引」という。）をしようする場合における次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）により、最も不適切なものはどれか。 1 理事長は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 2 当該取引の承認について、理事長は、理事会の議決に加わることができない。 3 管理組合が当該取引のために特別に弁護士に依頼するに当たっては、必ず理事長以外の理事が、管理組合を代表しなければならない。 4 理事長以外の理事が、当該取引が管理組合に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、直ちに、その事実を集会に報告しなければならない。

3 管理組合が当該取引のために特別に弁護士に依頼するに当たっては、必ず理事長以外の理事が、管理組合を代表しなければならない。

問32 複合用途型マンションに関する次の記述のうち、標準管理規約（複合用途型）の定めによれば、最も適切なものはどれか。 1 管理組合は、区分所有者が納入する費用について、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費及び全体修繕積立金のみに区分して経理しなければならない。 2 駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。 3 新たに店舗部分の区分所有者となった者は、店舗として使用する場合の営業形態及び営業行為について書面で誓約書の届け出をしれば、総会員の資格を取得することができない。 4 管理組合は、その意思決定機関として、住宅部分の区分所有者で構成する住宅部会及び店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会を置かなければならない。

2 駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。

問33 専有部分の修繕等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。 1 区分所有者は、工事業者に依頼し、窓の交換や壁紙の張替えを行う場合にあっても、理事長にその旨を届け出る必要がある。 2 理事長の承認を受けた工事であっても、当該工事の結果、共用部分又は他の専有部分に生じた事故格の影響については、当該工事を発注した区分所有者は、その責任を負担を負わなければならない。 3 理事長は、施工状況の確認のために立入り、調査を行った結果、申請又は届出を受けたものとは異なる内容の工事が行われていることが確認された場合においては、原状回復のための必要な措置等をとることができる。 4 理事長の承認を受けた工事であれば、総会の決議を経なくても、当該工事に必要な外壁の穿孔、躯体の一部撤去を行うことができる。

4 理事長の承認を受けた工事であれば、総会の決議を経なくても、当該工事に必要な外壁の穿孔、躯体の一部撤去を行うことができる。

問34 役員の任務に関する次のア〜エの記述のうち、標準管理規約（単棟型）の定めによれば、適切なものはいくつあるか。ア任期満了により退任する会計担当理事は、後任の会計担当理事が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。イ任期途中で理事長が海外に単身赴任した場合においては、後任の理事長が就任するまでの間、当該任期に引き続き配偶者が、不在区分所有者となった理事長の職務を代理する。ウ任期途中で辞任した監事は、後任の監事が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。エ任期途中で理事長が、総会決議で解任された場合においては、後任の理事長が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

2 二つ

問35 区分所有法第71条の罰則規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 管理者団体人において、登記に関して必要な事項の登記を怠った場合には、理事は過料に処せられる。 2 議長は、集会の議事において、議事録に記載すべき事項を記載しなかった場合には、過料に処せられる。 3 監事は、区分所有者人において、管理者の管理事務についての監査報告をしなかった場合には、過料に処せられる。 4 管理組合法人において、規約に定めた理事の招集の期間を欠いた場合にあって、その選任手続を怠ったときは、理事は過料に処せられる。

3 監事は、区分所有者人において、管理者の管理事務についての監査報告をしなかった場合には、過料に処せられる。

問36 専有部分の用途に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。 1 専有部分を居住用部分として使用することを可能とする場合においては、専有部分の用途を住宅専用とする旨を規約に明記しておかなくてはならない。 2 専有部分を住宅宿泊事業として使用することを禁止する場合には、専有部分の用途を住宅専用とする旨を規約に明記しておかなくてはならない。 3 専有部分の用途として住宅宿泊事業を可能とする規約のもとにしても、他の区分所有者から使用を中止する勧告を行うに当たっては、当該住宅宿泊事業を営む者は、同様の承認を得るのではなければならない。 4 専有部分の用途として住宅宿泊事業を禁止する規約があったとしても、旅館業法に違反して行われる宿泊事業は認められない。

1 専有部分を居住用部分として使用することを可能とする場合においては、専有部分の用途を住宅専用とする旨を規約に明記しておかなくてはならない。

問37 次の事項のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができないものはどれか。 1 専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止 2 先取特権の被担保債権の範囲 3 集会におけるあらかじめ通知していない事項（集会の決議について特別の定数が定められているものを除く。）の決議 4 解散した管理組合法人の残余財産の帰属の割合

2 先取特権の被担保債権の範囲

問38 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1 管理組合法人は、理事の任期を5年と定めることができる。 2 管理組合法人は、代表権のない理事を置くことができる。 3 管理組合法人は、管理者を置くことができない。 4 管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人を兼ねてはならない。

1 管理組合法人は、理事の任期を5年と定めることができる。

問39 次のア〜エの文を正しく並べると、理事長の解任に関する最高裁判所の判決文の一部となるが、正しい順番に並べたものは1〜4のうちどれか。アこれは、理事長を理事が就く役職の1つと位置付けた上、総会で選任された理事に対し、原則として、その互選により理事長の職に就く者を定めることを委ねるものと解される。イそうすると、このような定めは、理事の互選により選任された理事長について理事の過半数の一致により理事長の職を解き、別の理事を理事長に定めることも総会で選任された理事に委ねる趣旨と解するのが、本件規約を定めた区分所有者の合理的意思に合致するというべきである。ウそして、本件規約は、理事長を区分所有法に定める管理者とし（43条2項）、役員である理事に理事長等を含むものとした上（40条2項）、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない（53条13号）とする一方で、理事は、組合員のうちから総会で選任し（40条1項）、その互選により理事長を選任する（同条3項）としている。エ区分所有法は、集会の決議以外の方法による管理者の解任を認めるか否か及びその方法について区分所有者の意思に基づく自治的規範である規約に委ねているものと解される。 1 ア、イ、ウ、エ 2 イ、ア、ウ、エ 3 ウ、ア、イ、エ 4 エ、ウ、ア、イ

4 エ、ウ、ア、イ

問40 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から1年を経過していないものをいう。 2 新築住宅について、住宅新築請負契約に基づき請負人が注文者に引き渡した時から10年間瑕疵担保責任を負う部位は、同住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものである。 3 新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例の規定は、法人が買主である売買契約においては適用されない。 4 新築住宅の瑕疵担保責任について、瑕疵を修補する責任に限定し、契約の解除や損害賠償の請求はできないこととする特約は無効である。

3 新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例の規定は、法人が買主である売買契約においては適用されない。

問41 マンションの損害保険に関する次の記述のうち、区分所有法、地震保険に関する法律及び標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。 1 地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害（政令で定めるものに限る。）をてん補する地震保険契約は、火災保険契約等特定の損害保険契約に附帯して締結される。 2 共用部分に係る損害保険料は、各区分所有者が、その有する専有部分の床面積の割合に応じて負担するが、規約でこれと異なる定めをすることができる。 3 理事長（管理者）は、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。 4 共用部分について、損害保険契約をするか否かの決定を、理事会の決議により行う旨を規約で定めることはできない。

4 共用部分について、損害保険契約をするか否かの決定を、理事会の決議により行う旨を規約で定めることはできない。

問42 Aが所有するマンションの一住戸について、自らを貸主とし、借主Bと、期間を1年とする定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1 本件契約において、相互に賃料の増減額請求をすることはできない旨の特約は無効である。 2 Aは、本件契約を締結するに当たり、あらかじめBに対し、本件契約期間満了後の更新はなく終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならないが、本件契約書に明確にその旨が記載され、Bがその内容を認識しているときは、説明をしなくてもよい。 3 本件契約の期間を6箇月とした場合においては、本件契約は期間の定めのない契約とみなされる。 4 本件契約の目的が、事業用のものであるか否かにかかわらず、公正証書による等書面によりしなければならない。

1 本件契約において、相互に賃料の増減額請求をすることはできない旨の特約は無効である。

問43 マンション建替事業に関する次の記述のうち、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の規定によれば、正しいものはどれか。 1 権利変換計画の決定及びその変更を行うときは、マンション建替組合（以下、本問において「組合」という。）の総会において、組合員の議決権及び持分割合の各3分の2以上の決議で決する。 2 マンション建替事業は、組合によるほか、区分所有者又はその同意を得た者が1人でも施行することができる。 3 参加組合員として組合の組合員となることができる者は、当該マンションの区分所有者又はその包括承継人に限られる。 4 建替えに参加しない旨を組合に回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となった者を除く。）は、組合に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。

2 マンション建替事業は、組合によるほか、区分所有者又はその同意を得た者が1人でも施行することができる。

問44 各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 「個人情報の保護に関する法律」によれば、個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理費を滞納している組合員の氏名及び滞納額が記載されたリストを、その管理事務を受託する管理組合に提出するときは、当該組合員の同意を得なければならない。 2 身体障害者補助犬法によれば、身体障害者補助犬を同伴して同法の定める施設等（住宅を除く。）の利用又は使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬に、その者のために訓練された身体障害者補助犬である旨を明らかにするための表示をしなければならない。 3 消防法によれば、共同住宅等の一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 4 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」によれば、国民は、高齢者、障害者等の円滑な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めなければならない。

1 「個人情報の保護に関する法律」によれば、個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理費を滞納している組合員の氏名及び滞納額が記載されたリストを、その管理事務を受託する管理組合に提出するときは、当該組合員の同意を得なければならない。

問45 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者Cを買主として、マンションの一住戸の売買を行う場合における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき宅地建物取引士が書面を交付して行う重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 AB間の売買において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、Aは、Bに対して、その内容について、説明しなければならない。 2 AB間の売買において、Aは、Bに対して、代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。 3 AB間の売買において、共用部分に関する規約が案の段階である場合にあっては、Aは、Bに対して、当該規約案の内容について、説明する必要はない。 4 AC間の売買において、Aは、Cに対して、重要事項について説明しなければならない。

2 AB間の売買において、Aは、Bに対して、代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。

問46 次のア〜エの記述のうち、マンション管理適正化指針によれば、適切なものはいくつあるか。ア管理組合は、マンションの快適な居住環境を確保するため、あらかじめ、共用部分の範囲及び管理費用を明確にし、トラブルの未然防止を図ることが重要である。イ建築後相当の年数を経たマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替え等についても視野に入れて検討することが望ましい。ウ複合用途型マンションにあっては、住宅部分と非住宅部分との利害の調整を図り、その管理、費用負担等について適切な配慮をすることが重要である。エマンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

4 四つ

問47 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第76条の規定に基づく財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も不適切なものはどれか。 1 マンション管理業者は、マンション管理適正化法施行規則第87条第3項第1号イに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、原則、保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するもの（以下、本肢において「印鑑等」という。）を管理してはならないが、管理者から依頼を受けた場合は、一時的に当該保管口座の印鑑等を管理することができる。 2 マンション管理業者は、マンション管理適正化法施行規則第87条第2項に基づき保証契約を締結しなければならない場合において、管理委託契約の契約期間の途中に当該保証契約の期間が満了するときは、当該保証契約の更新等を行う必要がある。 3 分別管理の対象となる財産とは、管理組合から委託を受けて修繕積立金として管理する金銭又は有価証券及び管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭又は有価証券である。 4 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて有価証券を管理する場合においては、金融機関又は証券会社に、当該有価証券の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該有価証券が受託契約を締結した管理組合の有価証券であることを判別できる状態で管理させなければならない。

1 マンション管理業者は、マンション管理適正化法施行規則第87条第3項第1号イに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、原則、保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するもの（以下、本肢において「印鑑等」という。）を管理してはならないが、管理者から依頼を受けた場合は、一時的に当該保管口座の印鑑等を管理することができる。

問48 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。 1 マンション管理業者は、新規に管理受託契約を締結しようとする場合において、当該マンション管理業者が管理者等に選任されているときは、重要事項の説明会を開催する必要はない。 2 マンション管理業者は、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を作成し、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し交付するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。 3 マンション管理業者は、管理者等の置かれた管理組合と、従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新しようとするときは、当該管理者等に対して、管理業務主任者をして、重要事項について記載した書面を交付して説明すれば足りる。 4 マンション管理業者は、当初の管理受託契約に係る変更契約を締結しようとする場合においては、同一の条件でない管理受託契約に変更するときであっても、管理組合の管理者等に対して、管理業務主任者をして、重要事項について記載した書面を交付して説明すれば足りる。

2 マンション管理業者は、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を作成し、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し交付するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

問49 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。 1 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合であっても、当該管理者等に報告するとともに、説明会を開催し、当該管理組合を構成する区分所有者等全員に対して、管理業務主任者をして、当該管理事務の報告をさせなければならない。 2 マンション管理業者は、管理組合の同意があれば、当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者以外の者をして報告させることができる。 3 管理事務報告書には、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況並びにその他管理受託契約の内容に関する事項を記載しなければならない。 4 管理事務の報告の説明会が開催される場合においては、説明会の参加者の参集の便を考慮して、説明会の開催日の1週間前までに、当該説明会を開催する日時及び場所の掲示をしなければならない。

3 管理事務報告書には、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況並びにその他管理受託契約の内容に関する事項を記載しなければならない。

問50 マンション管理業者の登録等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も不適切なものはどれか。 1 マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならないが、当該有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。 2 マンション管理業の登録申請書に記載すべき事務所とは、本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、マンション管理業に係る契約の締結又は履行に関する権限を有する使用人を置く事務所をいう。 3 国土交通大臣は、マンション管理適正化法施行規則により算定した、マンション管理業の登録を受けようとする者の資産額が1,000万円以上でない場合においては、その登録を拒否しなければならない。 4 マンション管理業者がマンション管理業を廃止した場合においては、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

3 国土交通大臣は、マンション管理適正化法施行規則により算定した、マンション管理業の登録を受けようとする者の資産額が1,000万円以上でない場合においては、その登録を拒否しなければならない。

管理業務主任者試験 令和元年度（2019年）

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管理業務主任者試験令和元年度（2019年）

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