【問1】不動産業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 日本標準産業分類（平成25年10月改定）によれば、賃貸住宅管理業は、不動産賃貸業・管理業に区分される。 2 賃貸住宅管理業を分譲マンション管理業と比較すると、管理の委託者、管理を行う建物の範囲に違いがある一方、ビル管理業と比較すると、管理する建物の用途が異なるだけで、管理業務の内容に違いはない。 3 「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成31年４月24日公表）は、ストック型社会の実現に向けて、今後、不動産管理業者は、『不動産最適活用』を根源的に支える役割を担うと位置づけた。 4 人口減少・成熟型社会の不動産賃貸業・管理業では、入居者の入れ替えに伴って得られる新規入居者からの一時金収入、賃料引上げや手数料収入に期待する考え方ではなく、できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことが大切になっている。

2 賃貸住宅管理業を分譲マンション管理業と比較すると、管理の委託者、管理を行う建物の範囲に違いがある一方、ビル管理業と比較すると、管理する建物の用途が異なるだけで、管理業務の内容に違いはない。

【問2】管理業者の社会的責務と役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1 人口減少・成熟型社会を迎え、良質のものを長く使うストック重視の循環型社会へ移行することが喫緊の課題となり、適切な管理を通じて不動産の価値を維持・保全する役割を担う管理業者の社会的責務と役割が高まっている。 2 貸主の資産の適切な運用という観点から、貸主の有するあらゆる資産の組合せの中で、いかに収益を上げるかという視点で賃貸管理のあり方を構成していくことは、管理業者としては越権であり控えるべき姿勢である。 3 バブル崩壊、不動産不況、グローバリゼーションの進展など、賃貸不動産を取り巻く環境の変化に対応した結果、賃貸不動産の活用の現場では、もっぱら普通建物賃貸借契約（定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。）に重点をおいて、その契約期間をいかに長くするかが、最も重要となっている。 4 管理業者に求められる社会的役割の一つは、貸主や借主との信頼関係に最大限の配慮をしたコンプライアンスの遵守であるが、管理業者が賃貸借契約の当事者になる場合、契約の相手方に、将来の家賃変動等、管理業者にとって不利益な事項は説明する必要はない。

1 人口減少・成熟型社会を迎え、良質のものを長く使うストック重視の循環型社会へ移行することが喫緊の課題となり、適切な管理を通じて不動産の価値を維持・保全する役割を担う管理業者の社会的責務と役割が高まっている。

【問3】個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報を取得する場合、利用目的の特定、通知又は公表に加え、あらかじめ本人の同意を得なければならない。 2 5,000人以下の個人情報しか取り扱わない中小企業・小規模事業者に対しては、個人情報保護法は適用されない。 3 個人情報取扱事業者は、個人情報を書面で取得する場合、常に利用目的を本人に明示しなければならない。 4 番号、記号や符号は、その情報だけで特定の個人を識別できる場合であっても、個人情報に該当しない。

1 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報を取得する場合、利用目的の特定、通知又は公表に加え、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

【問4】賃貸不動産経営管理士が行う業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 賃貸物件の入居希望者が若い夫婦であったので、入居審査のため、子供をつくる予定がないことを確認した。 2 賃貸物件の入居希望者から、入居を希望する居室内で死亡した人がいるかと質問されたところ、３年前に死亡した人がいたので、いると答えた。 3 賃貸物件の入居希望者から、騒音や振動に関して紛争を起こしたことのある入居者がいるかと質問されたところ、該当する入居者がいるので、いると答えた。 4 賃貸物件の前面道路で発生した交通事故の捜査に関し、警察から照会を受けたので、賃貸物件に設置している監視カメラのデータを提供した。

1 賃貸物件の入居希望者が若い夫婦であったので、入居審査のため、子供をつくる予定がないことを確認した。

【問5】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき登録された賃貸住宅（以下、本問において「セーフティネット住宅」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。 2 セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる。 3 セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる。 4 セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付することができる。

1 セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。

【問6】賃貸不動産経営管理士がサブリース方式の契約業務を行う場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度（平成23年９月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年８月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。）の規定に照らし、賃貸不動産経営管理士等が行わなければならない貸主に対する重要事項説明の事項として、正しいものはいくつあるか。ア管理事務の内容及び実施方法に関する事項イ転貸の条件に関する事項ウ借賃及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項エ契約が終了した場合における転貸人の地位の承継に関する事項 1 １つ 2 ２つ 3 ３つ 4 ４つ

4 ４つ

【問7】賃貸住宅管理業者登録規程第10条に基づき、変更があった場合に国土交通大臣に届け出る必要がある事項として、誤っているものはどれか。 1 商号又は名称 2 事務所の名称及び所在地 3 他に事業を行っているときは、その事業の種類 4 法人である場合においては、その役員及び従事従業者の氏名

4 法人である場合においては、その役員及び従事従業者の氏名

【問8】賃貸住宅管理業者登録規程第12条に基づき、国土交通大臣が、賃貸住宅管理業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる場合として、誤っているものはどれか。 1 業務に関し不当な行為をしたとき。 2 業務に関し公正を害する行為をしたとき、又は公正を害するおそれが大であるとき。 3 業務に関し他の法令に違反し、賃貸住宅管理業者として不適当であると認められるとき。 4 賃貸住宅管理業者登録規程に違反したとき。

1 業務に関し不当な行為をしたとき。

【問9】次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録規程第９条に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告の対象事項とされていないものはどれか。 1 原契約件数 2 原契約賃貸人数 3 受託契約件数 4 受託戸数

2 原契約賃貸人数

【問10】賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務に関し「家賃、敷金等の受領に係る事務」についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 管理業者が、媒介業務として借主から家賃、敷金等を預かり、貸主に送金する事務は、基幹事務に該当しない。 2 家賃保証会社が、貸主の委託を受けて、家賃の集金を行い、貸主に送金する事務は、基幹事務に該当する。 3 家賃保証会社が、家賃滞納時に、家賃債務保証契約に基づき、家賃を立て替えて代位弁済し、借主に求償する事務は、基幹事務に該当する。 4 賃貸住宅を転貸する管理業者（サブリース業者）が、貸主として転借人（入居者）から家賃、敷金等を受領する事務は、基幹事務に該当する。

3 家賃保証会社が、家賃滞納時に、家賃債務保証契約に基づき、家賃を立て替えて代位弁済し、借主に求償する事務は、基幹事務に該当する。

【問11】賃貸人ＡがＢに賃貸し、ＢがＡの承諾を得てＣに転貸する建物についてのＡＢ間の原賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 ＡＢ間の原賃貸借契約に、同契約の終了によりＡが転貸借契約を承継する旨の特約がある場合、ＡＢ間の原賃貸借契約が終了すれば、ＡはＢの転貸人の地位を承継するが、ＢのＣに対する敷金返還義務は承継しない。 2 ＡがＢの賃料滞納を理由として有効に原賃貸借契約を解除したとしても、ＡがＣに対して催告をしていなかった場合は、ＡはＣに対して建物の明渡しを請求することはできない。 3 ＡＢ間の原賃貸借契約が定期建物賃貸借契約で期間満了により終了する場合、ＡがＣに対して原賃貸借契約が終了する旨を通知した時から６か月を経過したときは、ＡはＣに対して建物の明渡しを請求することができる。 4 ＡがＢとの間で原賃貸借契約を合意解除した場合、その当時、ＡがＢの賃料滞納を理由とする原賃貸借契約の解除権を有していたとしても、ＡはＣに対して建物の明渡しを請求することはできない。

3 ＡＢ間の原賃貸借契約が定期建物賃貸借契約で期間満了により終了する場合、ＡがＣに対して原賃貸借契約が終了する旨を通知した時から６か月を経過したときは、ＡはＣに対して建物の明渡しを請求することができる。

【問12】賃貸人ＡがＢに管理を委託しＣに賃貸する管理受託方式と、ＡがＢに賃貸し、ＢがＡの承諾を得てＣに転貸するサブリース方式の異同に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。アＢのＣに対する立退交渉は、管理受託方式もサブリース方式もいずれも弁護士法に抵触し違法となるおそれがある。イＣの善管注意義務違反により賃貸物件が毀損したときは、管理受託方式の場合、ＢはＡに対して損害賠償責任を負うが、サブリース方式の場合、ＢはＡに損害賠償責任を負わない。ウＣが賃借する契約が終了し、Ｃに対して建物明渡請求訴訟を提起する場合は、管理受託方式の場合はＡが原告となり、サブリース方式の場合はＢが原告となる。エＡＢ間の契約について、管理受託方式の場合は借地借家法の適用はなく、サブリース方式の場合は借地借家法の適用がある。 1 ア、イ 2 ア、ウ 3 イ、ウ 4 ウ、エ

1 ア、イ

【問13】契約の成立および契約書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1 契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し、明示的な承諾の意思表示がない限り成立しない。 2 契約書は、契約当事者の権利・義務に関する記載内容に誤りを生じさせないよう、定型的な書面とすべきである。 3 諾成契約とは、契約の成立に目的物の授受を要する契約であり、賃貸借契約がこれにあたる。 4 契約当事者は、第三者に対して、契約内容を説明しなければならないことがあり、その場合、契約書は重要である。

4 契約当事者は、第三者に対して、契約内容を説明しなければならないことがあり、その場合、契約書は重要である。

【問14】サブリース住宅原賃貸借標準契約書平成30年３月版（国土交通省住宅局公表。以下、本問において「サブリース標準契約書」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 サブリース標準契約書では、契約で定めた禁止期間内は、借主（管理業者）から同契約を解約することができないものとされている。 2 サブリース標準契約書では、転貸の条件として、民泊の用途に転貸することの可否についても明示することとされている。 3 サブリース標準契約書では、転借人から受領した賃料について、自己の固有財産及び他の賃貸人の財産と分別管理することも借主（管理業者）の義務とされている。 4 サブリース標準契約書では、賃貸物件の引渡日と賃料支払義務発生日は同一でなければならないとされている。

4 サブリース標準契約書では、賃貸物件の引渡日と賃料支払義務発生日は同一でなければならないとされている。

【問15】賃貸住宅標準管理委託契約書（国土交通省土地・建設産業局平成30年３月30日公表。以下、本問において「標準管理委託契約書」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 標準管理委託契約書では、同契約が終了したときには、管理業者が保管している金員や関係書類を、新たに賃貸物件の管理を行うこととなる者に引き渡すこととされている。 2 標準管理委託契約書では、委託業務を契約管理業務、清掃業務、設備管理業務、特約業務の４つに分類し、それらの具体的な内容を明示することとしている。 3 標準管理委託契約書では、管理業者が管理業務を行うために必要な情報を提供することは、貸主の義務とされている。 4 標準管理委託契約書では、契約で定めた管理業務を管理業者が第三者に再委託することが認められているが、賃料等の徴収業務、契約更新業務及び契約終了業務を一括して再委託することは禁止されている。

1 標準管理委託契約書では、同契約が終了したときには、管理業者が保管している金員や関係書類を、新たに賃貸物件の管理を行うこととなる者に引き渡すこととされている。

【問16】宅地建物取引業法に基づき、賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明を実施する場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容を十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞きとり、やり取りができる環境で実施されなければならない。イ宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書及び添付資料が、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付されていなければならない。ウ重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付資料を確認しながら説明を受けることができる状況にあること、及び映像音声の状況について、宅地建物取引士が説明開始前に確認しなければならない。エ重要事項説明を開始した後、映像を視認できず、又は音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断し、当該状況が解消された後に説明を再開しなければならない。 1 １つ 2 ２つ 3 ３つ 4 ４つ

4 ４つ

【問17】宅地建物取引業法が定める賃貸物件の媒介の報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、借主と貸主のそれぞれから賃料の0.5か月分とこれに対する消費税を受け取ることができるのが原則だが、借主及び貸主双方の承諾がある場合には、それぞれから報酬として賃料の１か月分と消費税を受け取ることができる。 2 複数の宅地建物取引業者が入居者募集業務に関与する場合、宅地建物取引業法が定める報酬額の上限額を当該複数の業者が分配して受領することができる。 3 報酬とは別に受領することのできる広告料とは、報酬の範囲内で賄うことが相当でない多額の費用を要する特別の広告の料金である。 4 宅地建物取引業者が入居者募集業務として物件の広告や入居希望者への重要事項説明を行ったにもかかわらず、賃貸借契約の直前に入居希望者が契約を断念した場合、貸主に対し、既に行った広告及び重要事項説明書作成に要した費用を報酬として請求することはできない。

1 居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、借主と貸主のそれぞれから賃料の0.5か月分とこれに対する消費税を受け取ることができるのが原則だが、借主及び貸主双方の承諾がある場合には、それぞれから報酬として賃料の１か月分と消費税を受け取ることができる。

【問18】宅地建物取引業法及び不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約に従った不動産の表示方法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア「新築」とは、建築後１年未満であることをいう。イ「マンション」とは、鉄筋コンクリート造りその他堅固な建物であって、一棟の建物が、共用部分を除き、構造上、数個の部分に区画され、各部分がそれぞれ独立して居住の用に供されるものをいう。ウ自転車による所要時間は、道路距離250ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示する。この場合において、１分未満の端数が生じたときは１分として算出する。エ面積は、メートル法により表示し、１㎡未満の数値は、切り捨てて表示することができる。 1 ア、イ 2 イ、エ 3 ア、ウ 4 ウ、エ

2 イ、エ

【問19】定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 借主が死亡したときに契約が終了する旨の定めは、有効である。 2 契約期間が１年未満の定期建物賃貸借契約は、無効である。 3 平成12年３月１日より前に締結された居住用建物の賃貸借契約については、契約当事者がこれを合意解約して、新たに定期建物賃貸借契約を締結することは認められていない。 4 床面積300㎡未満の居住用建物については、借主が転勤、療養、親族の介護等やむを得ない事情により、建物を生活の本拠として使用することが困難となった場合には、中途解約特約がなくとも、借主は中途解約を申入れることができる。

3 平成12年３月１日より前に締結された居住用建物の賃貸借契約については、契約当事者がこれを合意解約して、新たに定期建物賃貸借契約を締結することは認められていない。

【問20】敷金に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア借主は、不払賃料額の弁済に敷金を充てるよう貸主に請求することはできない。イ賃貸借契約継続中に敷金返還請求権が差し押えられた場合、貸主は、速やかに敷金相当額を差押債権者に支払わなければならない。ウ敷金は、原状回復とされている借主の毀損・汚損に対する損害賠償も担保する。エ貸主Ａが賃貸物件を第三者Ｂに譲渡する際、賃貸人たる地位をＡに留保する旨、ＡＢ間で合意すれば、貸主の地位はＡに留保され、Ａは敷金返還義務を負う。 1 ア、イ 2 ア、ウ 3 ウ、エ 4 イ、エ

4 イ、エ

【問21】賃料の供託に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 貸主に賃料を受領してもらうことが期待できない場合、借主は直ちに供託することができる。 2 自身が貸主であると主張する者が複数名おり、借主が過失なく貸主を特定できない場合、借主はそのうちの一人に賃料を支払えば賃料支払義務を免れるため、賃料を供託することができない。 3 貸主は、いつでも供託金を受領することができる。 4 供託所は、借主により供託がなされた場合、遅滞なく、貸主に供託の事実を通知しなければならない。

3 貸主は、いつでも供託金を受領することができる。

【問22】賃貸人Ａは賃借人Ｂに対して、賃料（共益費込み）月額金10万円、当月分前月末日払い、遅延した場合は年10％の遅延損害金を請求できる旨の約定でアパートの一室を賃貸した。Ｂは、令和２年10月分、同年11月分及び同年12月分の賃料を滞納したが、同年12月15日、Ａに金20万円を持参した。この場合、賃料の充当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 弁済の充当に関する民法の定めは強行規定であるため、ＡＢ間でこれと異なる合意をしても無効である。 2 Ａは、Ｂが充当を指定しない場合、金20万円を受領時に、いずれの債務に充当するかを指定することができる。 3 Ｂは、Ａに対して、令和２年10月分の賃料及び同月分の遅延損害金に金20万円を優先的に充当するよう指定することができない。 4 Ｂが持参した現金は、遅延損害金、元本及び費用の順で充当される。

2 Ａは、Ｂが充当を指定しない場合、金20万円を受領時に、いずれの債務に充当するかを指定することができる。

【問23】賃貸物件の修繕に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 賃貸物件が借主の責めにより修繕を要することになった場合、貸主は修繕義務を免れる。 2 賃貸物件につき雨漏りが生じ、貸主が修繕する場合、借主はこれを拒めない。 3 借主が修繕の必要性を貸主に通知し、貸主がその旨を知ったにもかかわらず相当期間内に修繕をしない場合、借主は賃貸物件の使用収益ができない範囲で賃料の支払を拒絶することはできるが、自ら修繕することはできない。 4 貸主は、大地震により賃貸物件の一部が破損した場合でも、当該部分の修繕義務を負う。

3 借主が修繕の必要性を貸主に通知し、貸主がその旨を知ったにもかかわらず相当期間内に修繕をしない場合、借主は賃貸物件の使用収益ができない範囲で賃料の支払を拒絶することはできるが、自ら修繕することはできない。

【問24】貸主が、借主の賃料不払を理由として建物賃貸借契約を解除する場合に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実及び特約はないものとする。ア賃料の支払を１か月でも滞納すれば貸主が催告を経ずに賃貸借契約を解除できるという特約を定めた場合、11月分までの賃料に滞納はなかったが、11月末日が支払期限である12月分の賃料が支払われなかったときは、12月１日に貸主が行った解除通知は有効である。イ借主に対して解除を通知した上で建物明渡請求訴訟を提起した貸主は、賃料の不払につき借主に故意過失があったことについては立証する必要はない。ウ賃料不払のため契約を解除すると口頭で伝えられた借主が、通知を書面で受け取っていないので解除は無効であると反論したが、このような反論は解除の効力に関係がない。エ賃料が３か月間滞納されていることを理由に契約を解除するとの通知書を受け取った借主が、それまで一度も滞納賃料の催告を受けたことがないので解除は無効であると反論したが、このような反論は解除の効力に関係がない。 1 ア、エ 2 イ、ウ 3 ウ、エ 4 ア、イ

1 ア、エ

【問25】破産と賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 借主につき破産手続の開始が決定され、破産管財人が選任されると、賃主が賃料の支払を催告する相手方は、破産管財人となる。 2 借主につき破産手続の開始が決定され、破産管財人が選任された場合、破産管財人は、賃貸借契約を解除することができる。 3 借主につき破産手続の開始が決定されたことは、民法上は、貸主が賃貸借契約を解除する理由にならない。 4 貸主につき破産手続の開始が決定され、破産管財人が選任されると、借主は預け入れている敷金の額まで賃料の支払いを拒むことができる。

4 貸主につき破産手続の開始が決定され、破産管財人が選任されると、借主は預け入れている敷金の額まで賃料の支払いを拒むことができる。

【問26】賃貸借契約における保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア賃貸人の地位が移転した場合は、保証人は、新賃貸人に対しては保証債務を負わない。イ賃借人の債務を連帯保証している保証人は、賃借人が賃料を支払うだけの資力があるにもかかわらず滞納している場合、保証債務の履行を拒否することができる。ウ保証人は、賃借人の委託を受けて賃貸借契約上の賃借人の一切の債務を保証している場合、賃借人が賃料を滞納しているかどうかについて賃貸人に情報提供を求めることができる。エ個人が新たに締結される賃貸借契約の保証人となる場合、連帯保証であるか否かにかかわらず、極度額を定めなければ保証契約は効力を生じない。 1 ア、イ 2 イ、ウ 3 ウ、エ 4 ア、エ

3 ウ、エ

【問27】抵当権が設定されている建物の抵当権が実行された場合の、建物賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア競売で買受人が建物を競落した場合、抵当権の実行前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていれば、賃借人は買受人に賃借権を対抗することができる。イ競売で建物を競落した買受人に賃借権を対抗できる場合、賃借人は、買受けの時から６か月を経過するまでは、建物の明渡しを猶予される。ウ競落した建物に、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者がある場合、買受人は、建物使用者に対して、買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を請求できる。 1 なし 2 １つ 3 ２つ 4 ３つ

1 なし

【問28】普通建物賃貸借契約の更新及び終了に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。 1 期間の定めのある建物賃貸借契約において、借主は１か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めても無効であり、期間が満了するまでは契約は終了しない。 2 期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主は３か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めた場合であっても、正当事由のない解約申入れは無効である。 3 期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主と借主が賃貸借契約の終期から１年以上前の時点で、同契約を更新することにつき合意することはできない。 4 期間の定めのない建物賃貸借契約において、貸主が解約を申し入れた場合、正当事由を具備することで、解約申入日から３か月の経過により契約が終了する。

2 期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主は３か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めた場合であっても、正当事由のない解約申入れは無効である。

【問29】建物明渡しの訴訟及び強制執行に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア公正証書により賃貸借契約を締結したとしても、公正証書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。イ訴額が60万円以下の場合は、少額訴訟を提起することにより建物の明渡しを求めることができる。ウ即決和解（起訴前の和解）が成立したとしても、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。エ裁判上の和解が成立した場合、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことができる。 1 ア、イ 2 イ、ウ 3 ア、エ 4 ウ、エ

3 ア、エ

【問30】賃貸物件内に存する借主の所有物（以下、本問において「私物」という。）の廃棄に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。ア借主が死亡し、相続人全員が相続放棄をした場合、貸主は当該私物を廃棄することができる。イ共用部分に私物が放置されている場合、私物の所有者が不明なときは、管理会社は私物を廃棄することができる。ウ借主が行方不明となった場合、保証人の了承があったとしても、貸主は貸室内の私物を廃棄することはできない。エ借主が行方不明となった場合、賃貸借契約書に貸主が貸室内の私物を処分することができる旨の記載があったとしても、貸主は私物を廃棄することができない。 1 ア、イ 2 イ、ウ 3 ア、エ 4 ウ、エ

1 ア、イ

【問31】「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（国土交通省平成23年８月。以下、各問において「ガイドライン」という。）の考え方を前提とした場合、原状回復に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア借主の喫煙を理由として壁クロスの交換が必要となった場合、６年で残存価値１円となるような直線を想定し、負担割合を算定する。イ借主の過失によりフローリング床全体の張り替えが必要となった場合の張り替え費用は、経年変化を考慮せず、全額借主の負担となる。ウ耐用年数を経過した壁クロスであっても、借主が故意に落書きをした部分を消すのに要する費用は、借主の負担となることがある。エ借主の過失により必要となったクッションフロアの交換費用は、経年変化を考慮せず、全額借主の負担となる。 1 ア、イ 2 ア、ウ 3 イ、エ 4 ウ、エ

3 イ、エ

【問32】ガイドラインの考え方を前提とした場合、原状回復に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。アハウスクリーニング費用は、借主が通常の清掃を実施していないために必要となった場合であっても、貸主の負担である。イ鍵交換費用は、借主が鍵を紛失した場合であっても、貸主の負担である。ウペット飼育に伴う部屋の毀損を補修する費用は、無断飼育の場合を除き、貸主の負担である。エ借主の同居人による部屋の毀損を補修する費用は、借主自身に故意過失がない場合、貸主の負担である。 1 １つ 2 ２つ 3 ３つ 4 ４つ

4 ４つ

【問33】管理業者による個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 借主から新型コロナウイルスに感染したとの連絡を受けて、速やかに貸主及び他の借主に対して、感染した借主を特定して告知した。 2 警察官を名乗る者からの電話による特定の借主の契約内容に関する問い合わせに対し、直ちには回答せず、捜査関係事項照会書により照会するよう求めた。 3 入居の申込に際し、人種の記載は要配慮個人情報として取り扱わねばならない。 4 締結済の賃貸借契約書を普通郵便で貸主に送付した。

1 借主から新型コロナウイルスに感染したとの連絡を受けて、速やかに貸主及び他の借主に対して、感染した借主を特定して告知した。

【問34】貸主又は管理業者が行う未収賃料の回収等における実務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 貸主が、賃料の未収が生じた際に、訴訟を提起せず強制執行により回収したい場合、借主の同意を得て、未収賃料の支払方法及び支払が遅滞した場合において借主が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている公正証書を作成すればよい。 2 賃料不払のある借主が死亡した場合、管理業者は、連帯保証人に対しては未収賃料の請求ができるが、同居中の配偶者に対しては請求することができない。 3 令和２年４月１日以降に締結した賃貸借契約において、管理業者は、連帯保証人に対しては極度額の範囲内であれば何度でも未収賃料の請求ができる。 4 令和２年４月１日以降に借主と賃貸借契約を更新し、更新後の契約期間中に賃料の未収が生じた場合、管理業者は、同日より前に賃貸借契約の保証人となった連帯保証人に対し、極度額の定めがなくても請求ができる。

2 賃料不払のある借主が死亡した場合、管理業者は、連帯保証人に対しては未収賃料の請求ができるが、同居中の配偶者に対しては請求することができない。

【問35】賃料の増減額請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通建物賃貸借契約の約定に「賃料の増減は協議による」との記載があった場合、協議を経なければ、貸主は借主に対し、借地借家法上の賃料増額請求をすることはできない。 2 貸主が賃料の増額を請求し借主がこれを拒んだが、貸主の請求を認めた裁判が確定した場合、借主が賃料の不足額を支払うにあたり、特約がないときは、年１割の割合による支払期後の利息を付加しなければならない。 3 定期建物賃貸借契約の締結にあたり、「契約期間中に如何なる理由が生じても賃料の減額はできないものとする」といった特約は無効である。 4 借主が賃料の減額を請求し貸主がこれを拒んだが、借主の請求を認めた裁判が確定した場合、貸主が受け取った賃料の過払額を返還するにあたり、民法の定める法定利率による利息を付加しなければならない。

2 貸主が賃料の増額を請求し借主がこれを拒んだが、貸主の請求を認めた裁判が確定した場合、借主が賃料の不足額を支払うにあたり、特約がないときは、年１割の割合による支払期後の利息を付加しなければならない。

【問36】防犯・防火対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア近隣で発生した犯罪情報をいち早く掲示板などで知らせ、深夜帰宅や部屋の施錠に注意を促すことが大切である。イ賃貸物件に鍵保管用キーボックスを設ける場合には、適宜その暗証番号の変更や更新が必要である。ウ駐車場内の車やバイクにカバーを設ける場合は、不燃性のものを使用すべきである。 1 なし 2 １つ 3 ２つ 4 ３つ

4 ３つ

【問37】建物の修繕履歴と履歴情報に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 修繕履歴は、次の修繕を企画する上で、重要な情報となる。 2 建物が長期にわたり必要な機能を維持して、収益性を保持するためには、日常の点検管理と計画的な修繕が必要不可欠である。 3 賃貸管理では、建物の劣化状態について外観調査を手掛かりに修繕の必要性を判断し、効果的な修繕計画を立案することが求められるが、見えない部分は考慮しなくてよい。 4 賃貸建物については、退去時の敷金精算等も視野に入れ、賃貸時の原状等について、客観的なデータを履歴情報として保存しておくことは重要である。

3 賃貸管理では、建物の劣化状態について外観調査を手掛かりに修繕の必要性を判断し、効果的な修繕計画を立案することが求められるが、見えない部分は考慮しなくてよい。

【問38】屋根・外壁のメンテナンスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 コンクリート打ち放しでは、コンクリート自体の塩害、中性化、凍害などを点検する必要はない。 2 傾斜屋根（カラーベスト等）の屋根表面の塗膜の劣化による、色あせ、錆、表面温度の上昇などにより、屋根材の割れや漏水などが発生する場合がある。 3 陸屋根では、落ち葉やごみが樋や排水口（ルーフドレイン）をふさいだりすると防水面を破損しかねず、漏水の原因にもなる。 4 外壁タイルやモルタル塗りでは、下地のコンクリートや下地モルタルとの付着力が低下すれば、剥落事故につながる。

1 コンクリート打ち放しでは、コンクリート自体の塩害、中性化、凍害などを点検する必要はない。

【問39】室内に発生した漏水に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 給水管の保温不足による結露は、漏水の原因とはならない。 2 マンションなどでは、上の階が漏水の発生源であることが多いが、漏水が給水管からの場合、上階の部屋の給水を止めて発生箇所を特定することが必要となる。 3 配管からの漏水の場合、床下やスラブの埋設配管、壁の内側に隠れた配管等からの漏水の有無を調査するために一部の壁等を壊す必要があるときは、入居者への影響は避けられない。 4 漏水している水が雨水なのか、給水や排水管からの漏水かを特定することは、原因調査において重要なことである。

1 給水管の保温不足による結露は、漏水の原因とはならない。

【問40】給水設備・給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 受水槽方式のうち高置（高架）水槽方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水をいったん受水槽に蓄え、揚水ポンプによって屋上に設置された高置水槽に送水し、重力により各住戸へ給水する方式である。 2 さや管ヘッダー方式は、洗面所等の水回り部に設置されたヘッダーから管をタコ足状に分配し、各水栓等の器具に単独接続する方式である。 3 局所給湯方式は、給湯系統ごとに加熱装置を設けて給湯する方式で、近接した給湯器具に返湯管を設けない一管式配管で給湯する方式である。 4 家庭用燃料電池は、ヒートポンプの原理を利用し、大気から集めた熱を利用して湯を沸かす機器である。

4 家庭用燃料電池は、ヒートポンプの原理を利用し、大気から集めた熱を利用して湯を沸かす機器である。

【問41】電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 遮断器が落ちて停電した場合には、分電盤を調べ、遮断器が落ちている回路を再び通電させて、再度停電したときは、その回路を切って、専門業者に原因究明と修理を依頼する必要がある。 2 ある規模以上の共同住宅で、各住戸と共用部分の契約電力の総量が50キロワット以上のときは、6,000ボルトの高圧引き込みとなり、受変電設備を設置する必要がある。 3 住戸に供給される電力の単相３線式では、３本の電線のうち真ん中の中性線と上または下の電圧線を利用すれば100ボルト、中性線以外の上と下の電圧線を利用すれば200ボルトが利用できる。 4 ＥＬＢ（アース・リーク・ブレーカー）は、地震発生時に設定値以上の揺れを検知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具である。

4 ＥＬＢ（アース・リーク・ブレーカー）は、地震発生時に設定値以上の揺れを検知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具である。

【問42】保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 賃貸不動産の経営における危険を軽減・分散するための重要な方策の１つである火災保険は、保険業法上の「第二分野」に分類される損害保険の一種である。 2 地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊等による損害を補償する保険である。 3 賃貸不動産の借主は、自己の家財に対する損害保険として、借家人賠償責任保険に単独で加入することができる。 4 地震保険は、住宅の火災保険に付帯して加入する保険であり、保険金額は、主契約の火災保険金額の30％～50％以内の範囲で、建物5,000万円、家財1,000万円までとされている。

3 賃貸不動産の借主は、自己の家財に対する損害保険として、借家人賠償責任保険に単独で加入することができる。

【問43】相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 借地権割合70％、借家権割合30％の地域にある土地上に賃貸不動産を建設し、賃貸割合を100％とすると、更地の場合と比べて土地の評価額を21％軽減できる。 2 被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200㎡までの部分について評価額を50％減額することができる。 3 贈与税は、暦年課税の場合、１年間（１月１日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の110万円を控除した額に税率を乗じて計算する。 4 贈与に関し、相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更することはできない。

2 被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200㎡までの部分について評価額を50％減額することができる。

【問44】不動産所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 不動産の貸付けを事業的規模で行っている場合、当該貸付けによる所得は不動産所得ではなく、事業所得として課税されることになる。 2 不動産所得の計算において、個人の場合、減価償却の方法は定額法を原則とするが、減価償却資産の償却方法の届出書を提出すれば、すべての減価償却資産につき、定率法によることも認められる。 3 青色申告者の不動産所得が赤字になり、損益通算をしても純損失が生じたときは、翌年以降も青色申告者であることを条件として、翌年以後３年間にわたり、純損失の繰越控除が認められる。 4 事業用資産の修理等のための支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、その金額が60万円未満であるときか、その金額が修理等をした資産の前年末取得価額のおおむね10％相当額以下であるときのいずれかに該当すれば、修繕費と認められる。

4 事業用資産の修理等のための支出が修繕費か資本的支出か明らかでない場合、その金額が60万円未満であるときか、その金額が修理等をした資産の前年末取得価額のおおむね10％相当額以下であるときのいずれかに該当すれば、修繕費と認められる。

【問45】プロパティマネジメント業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 プロパティマネジメントが実際の賃貸管理・運営を行うことであるのに対して、アセットマネジメントは、資金運用の計画・実施を行うことである。 2 ①報告業務、②調査・提案業務、③所有者の変更に伴う業務は、投資家のために重要性が高い。 3 プロパティマネジメントにおいては、現存する建物の価値を維持すればよく、長期的な観点から建物の価値を高める改修を行う提案は必要とされていない。 4 可能な限り既存の借主が退出しないように引き留め、維持しておくことは、プロパティマネジメント会社の責務となる。

3 プロパティマネジメントにおいては、現存する建物の価値を維持すればよく、長期的な観点から建物の価値を高める改修を行う提案は必要とされていない。

【問46】住生活基本法に基づき平成28年３月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへ更新する目標に対して、民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、必要となる修繕資金が確保されるための手段を検討する。 2 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定を確保する目標に対して、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能を強化するとともに、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、家主、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会の設置・活動を支援する。 3 高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現する目標に対して、高齢者の需要に応じ、サービス付き高齢者向け住宅等の供給数を抑制する。 4 急増する空き家の活用・除却を推進する目標に対して、定期借家制度、ＤＩＹ型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用する。

3 高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現する目標に対して、高齢者の需要に応じ、サービス付き高齢者向け住宅等の供給数を抑制する。

【問47】賃貸不動産経営管理士の行為に関する次の記述のうち、賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」の趣旨に照らし、最も不適切なものはどれか。 1 勤務していた管理業者を退職した後も、賃貸不動産経営管理士として職務上知った関係者の秘密を漏らさないようにしている。 2 賃貸物件の貸主と借主の間に紛争が生じるおそれがある場合には、もっぱら依頼者である貸主の立場に立って対応している。 3 賃貸不動産経営管理士の資格取得後も毎年、賃貸不動産経営管理士試験問題に目を通して勉強している。 4 賃貸物件が所在する地域の防犯・防災活動に協力するため、貸主に対し、積極的に企画提案している。

2 賃貸物件の貸主と借主の間に紛争が生じるおそれがある場合には、もっぱら依頼者である貸主の立場に立って対応している。

【問48】建築基準法の天井高規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 居室の天井高は、2.1ｍ以上としなければならない。 2 一室の中で天井の高さが異なったり、傾斜天井がある場合は、平均天井高が2.1ｍ必要である。 3 天井高が1.4ｍ以下で、かつ設置される階の床面積の二分の一以下であるなどの基準を満たし、小屋裏物置（いわゆるロフト）として扱われる部分は、床面積に算定される。 4 一定の基準を満たした小屋裏物置（いわゆるロフト）は、居室として使用することはできない。

3 天井高が1.4ｍ以下で、かつ設置される階の床面積の二分の一以下であるなどの基準を満たし、小屋裏物置（いわゆるロフト）として扱われる部分は、床面積に算定される。

【問49】不動産の税金に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア印紙税は、建物の売買契約書や賃貸借契約書について課されるが、業務上の契約書等に貼付された印紙税額に相当する金額は、所得税の計算上の必要経費となる。イ不動産取引では、店舗の賃料や仲介手数料については消費税が課されるが、貸付期間が１か月以上の住宅の賃料については消費税が課されない。ウ住民税は、所得税法上の所得をもとに住所地の市区町村長が課税し、徴収方法には、普通徴収と特別徴収がある。 1 なし 2 １つ 3 ２つ 4 ３つ

2 １つ

【問50】不動産証券化と管理業者の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1 不動産証券化とは、不動産の権利を証券に結びつけることを前提にして、不動産投資と不動産事業の管理運営をマネジメントする仕組みである。 2 不動産証券化において、プロパティマネージャーは投資一任の業務や投資法人の資産運用業務など投資運用を行うので、投資運用業の登録が必要である。 3 不動産証券化においてプロパティマネージャーの行う調査・提案業務は、投資家が多数であり、そのメンバーは常に入れ替わる可能性があるため、不特定の相手方に対する論理的な説得力が必要である。 4 中・長期的な改修・修繕の計画を策定し、実施する業務であるコンストラクションマネジメントは、プロパティマネジメント業務においても、取り入れられつつある。

2 不動産証券化において、プロパティマネージャーは投資一任の業務や投資法人の資産運用業務など投資運用を行うので、投資運用業の登録が必要である。

賃貸不動産経営管理士試験 第8回 令和2年度（2020年）

賃貸不動産経営管理士試験 第8回 令和2年度（2020年）

賃貸不動産経営管理士試験第8回令和2年度（2020年）

賃貸不動産経営管理士試験第8回令和2年度（2020年）