マンション管理士試験 令和7年度(2025年)

公益財団法人マンション管理センター「令和7年度マンション管理士試験」より作成。 出典: https://www.mankan.org/kakomondai.html

マンション管理士試験 令和7年度(2025年)
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  • 1

    〔問1〕 規約によって定められる共用部分(この問いにおいて「規約共用部分」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法(平成16年法律第123号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 規約共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の所有権の登記名義人以外の者は申請をすることができない。

  • 2

    〔問2〕 X、A、B、C及びDはいずれも甲マンションの区分所有者であり、Xが管理者に選任されている。X以外の区分所有者からXに対する管理者の解任を求める訴えに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    1 Aは、Xが管理者として、区分所有者全部でなく区分所有者の1人であるAに損害を被らせる不正な行為を行ったことを理由として、管理者の解任を求める訴えを提起することができる。

  • 3

    〔問3〕 一部共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しない事項について区分所有者全員の規約に定めがある場合、この規約は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の4分の1を超える者又はその議決権の4分の1を超える議決権を有する者が反対したときであっても、変更することができる。

  • 4

    〔問4〕 甲マンションにおいては、建物の一部の階段室に手すりを設置することを議案とする集会を開催することとなった。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 専有部分が2人の共有に属する場合、議決権を行使する者が定められていなかったときは、管理者は、集会の招集の通知を共有者の1人に発すればよい。

  • 5

    〔問5〕 甲マンションは、同一床面積の11の専有部分からなり、Aが5戸、Bが3戸、C、D、Eがそれぞれ1戸を所有している。甲マンションの規約では、一の専有部分は一の議決権を有するものとされ、また、すべての専有部分を専ら住宅として使用するものとされており、集会の決議については他に区分所有法と異なる特段の定めがない。甲マンションにおいて次のような集会の決議がされた場合に、区分所有法の規定によれば、有効に成立しないものの組合せはどれか。 ア Aが自己の所有する専有部分を住宅宿泊事業に使用しており、区分所有者の共同生活上の障害が著しい。Aに対して専有部分の使用禁止を求める訴えを提起するための決議について、A以外の全員が賛成した。 イ Cの専有部分を賃借しているFが、毎晩夜遅くまで騒いで騒音を発生させている。Fに対して迷惑行為の停止を求める訴えを提起するための決議について、A、B、Eは賛成したが、CとDは反対した。 ウ マンション管理士Gを甲マンションの管理者に選任することを決議することとなった。A、D、Eは賛成したが、BとCは反対した。 エ 甲マンションが地震により建物の価格の2分の1を超える部分が滅失したため、共用部分の復旧を決議することとなった。A、C、D、Eは賛成したが、Bは反対した。

    4 エとア

  • 6

    〔問6〕 集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    1 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名しなければならない。

  • 7

    〔問7〕 Aが、甲マンションの一室を所有するBとの間で賃貸借契約を締結して占有している場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法(明治29年法律第89号)の規定によれば、正しいものはどれか。

    2 Bが管理費を滞納している場合、Bが建物に備え付けた動産をAが占有し使用している場合であっても、その動産の上に区分所有法第7条の先取特権が成立する。

  • 8

    〔問8〕 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    1 管理組合法人の集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議があれば、管理組合法人を解散することができる。

  • 9

    〔問9〕 建替え決議において定めなければならない事項として、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 再建建物の各専有部分に対応する敷地利用権の割合に関する事項

  • 10

    〔問10〕 一団地内に専有部分のあるA棟及びB棟の2棟の建物がある。区分所有法第70条に基づき、この団地内の建物の一括建替え決議を行う場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、A棟及びB棟が所在する団地内建物の敷地は、団地建物所有者の共有に属するものとする。

    2 A棟及びB棟を、団地管理組合の規約ではなく、それぞれの棟別の区分所有者の団体の定める規約によって管理している場合には、A棟及びB棟の管理を団地管理組合の定める規約によって行う旨の規約改正をしなくても、一括建替え決議を行うことができる。

  • 11

    〔問11〕 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その一部が滅失(区分所有法第61条第1項本文に規定する場合(小規模滅失)を除く。)した区分所有建物を取り壊す旨の区分所有者集会における決議(この問いにおいて「建物取壊し決議」という。)に関する次の記述のうち、被災区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 区分所有者集会の招集通知においては、復旧又は建替えをしない理由、復旧に要する費用の概算額、及び、建替えに要する費用の概算額を通知しなければならない。

  • 12

    〔問12〕 Aは、甲マンションの302号室を所有している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    2 Aが、Bとの間で302号室の売買契約を締結し、Bにその所有権の移転登記がされ、さらにBがCとの間で同室の売買契約を締結してCにその所有権の移転登記がされた場合において、その後、AがBの強迫を理由としてAB間の売買契約を取り消したときは、Aは、同室の所有権をCに対抗することができない。

  • 13

    〔問13〕 Aは、銀行Bから購入資金を借り受けて甲マンションの501号室を購入し、現在所有しているが、同室には、BのAに対する貸金返還請求権を担保するために、Bの抵当権が設定され、その旨の登記がされている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    2 Bが、Aに対して有する貸金返還請求権をCに譲渡した場合であっても、Bを抵当権者とする抵当権はCに移転しない。

  • 14

    〔問14〕 甲マンション304号室を所有するAが、Bとの間で、同室を賃料月額12万円でBに賃貸する旨の契約(以下「本件契約」という。)を締結し、同室をBに引き渡した。Aが本件契約に基づく賃料債権を譲渡する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

    4 Aが本件契約に基づく令和7年9月分の賃料債権をEに譲渡し、その対抗要件が具備された場合であっても、Bは、その対抗要件具備時より前に取得したAに対する債権を自働債権とし、上記の賃料債権を受働債権とする相殺をもってEに対抗することができる。

  • 15

    〔問15〕 Aが所有する甲マンションの101号室について契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法(平成3年法律第90号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 AとCが101号室について定期建物賃貸借契約を締結する意図であったが、これを書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなかったときは、賃貸借契約は成立しない。

  • 16

    〔問16〕 甲マンション202号室を所有するAが、Bとの間で、報酬を支払って同室をリフォームしてもらう旨の請負契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 Aが死亡した時は、AB間の請負契約は直ちに終了する。

  • 17

    〔問17〕 甲マンションの301号室を所有するAが、令和3年3月1日、Bに対して期間を3年間、賃料を月額10万円として同室を貸し渡し、賃貸の2年後にAがBに対して賃料が不相当となったとして同12万円に増額する旨通知した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    4 賃料の増額を正当とする裁判が確定した場合において、既にBが支払った額に不足があるときは、Bは、不足額に年3%の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

  • 18

    〔問18〕 区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    4 区分建物が属する一棟の建物とは別棟の建物で、一棟の建物の附属の建物である倉庫は、共用部分である旨の登記をしなくても、共用部分であることを第三者に対抗することができる。

  • 19

    〔問19〕 マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)の規定によれば、正しいものはどれか。

    2 マンション建替組合は、都道府県知事等による組合の設立認可の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。

  • 20

    〔問20〕 都市計画法(昭和43年法律第100号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    2 都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定める。

  • 21

    〔問21〕 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    3 防火地域又は準防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものであっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。

  • 22

    〔問22〕 簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32年法律第177号)の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準の項目のうち必要なものについて検査を行わなければならない。

  • 23

    〔問23〕 100人が居住する共同住宅の防火管理者が定める消防計画の内容として、消防法(昭和23年法律第186号)に規定されていないものはどれか。

    4 政令に基づく防火管理に関する講習の受講に関すること。

  • 24

    〔問24〕 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正平成18年4月20日国住生第19号)によれば、新築住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において概ね20ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとする。

  • 25

    〔問25〕 専有部分の占有者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    4 規約及び使用細則に定める区分所有建物の使用方法を遵守する旨の誓約書を、専有部分の占有者が、管理組合に提出しない場合、当該占有者は管理組合に対して規約及び使用細則を遵守する義務を負わない。

  • 26

    〔問26〕 Aが所有している住戸において天井部分から漏水が生じた場合に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    4 調査の結果、Bが専用使用権を有する屋上テラスの経年劣化による破損が漏水の原因であることが判明したときは、Bがその責任と負担において当該破損部分の修繕を実施しなければならない。

  • 27

    〔問27〕 200戸を超え、役員数が20名を超えるような大規模なマンション(単棟型)の理事会の組織や運営に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

    3 共用部分の軽微な変更や狭義の管理行為について、災害等により総会の開催が困難な場合でなくても、理事会の決議により行うことができる旨を規約で定めることができる。

  • 28

    〔問28〕 理事長及び理事会の権限に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    1 住戸内の間取りの変更工事につき、共用部分や他の専有部分に影響を与えるおそれがないものとして、理事長は、理事会の決議を経ずに承認した。

  • 29

    〔問29〕 総会の招集に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

    1 会議の目的が建替え決議である総会の招集の通知は、あて先の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

  • 30

    〔問30〕 組合員Aが所有する住戸をBに賃貸し、自身はそのマンション外に居住している場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    3 理事会が特定の課題を調査又は検討させるために専門委員会を設置する場合、Bは、当該課題に専門的な知識を有する者であっても、専門委員となることはできない。

  • 31

    〔問31〕 管理組合の総会における委任状と議決権行使書の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

    3 特別多数決議が必要となる議案の決議に際して、マンション内の複数の住戸を区分所有している組合員から提出されたその有する専有部分の数の議決権行使書を、議長は組合員数において1人として取り扱った。

  • 32

    〔問32〕 A棟、B棟、C棟及びD棟の4棟で構成されている団地管理組合の運営に関する次のマンション管理士の発言のうち、区分所有法の規定並びにマンション標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント(最終改正令和6年6月7日国住参マ第80-2号)によれば、適切なものはどれか。

    1 A棟の共用部分の変更は、A棟の棟総会ではなく、団地総会で決議すべき事項となります。

  • 33

    〔問33〕 複合用途型マンションに関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(複合用途型)及びマンション標準管理規約(複合用途型)コメント(最終改正令和6年6月7日国住参マ第80-2号)によれば、適切なものはどれか。

    1 各区分所有者が支払うべき全体管理費の額については、住戸部分のために必要となる費用と店舗部分のために必要となる費用をあらかじめ按分した上で、住戸部分の区分所有者又は店舗部分の区分所有者ごとに各区分所有者の全体共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。

  • 34

    〔問34〕 甲マンション管理組合の令和6年度決算(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に関して、会計担当理事が行った次の仕訳のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

    4 令和7年3月に組合員Bから、令和6年3月分から令和7年5月分までの15か月分の管理費総額30万円(月額2万円)が甲マンション管理組合の口座に入金された。 (単位:円) (借方)現金預金 300,000 (貸方)管理費収入 240,000 / 未収金 20,000 / 前受金 40,000

  • 35

    〔問35〕 甲マンション管理組合の令和6年度決算(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

    4 令和7年3月に令和7年3月分及び同年4月分の2か月分のリース料8万円(月額4万円)を支払ったため、令和6年度決算の貸借対照表の正味財産が4万円減少する。

  • 36

    〔問36〕 コンクリートに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 建築物に用いられるコンクリートは、ほとんどの場合、工事現場で材料を混ぜる現場調合コンクリートと呼ばれる方法により製造されている。

  • 37

    〔問37〕 屋上防水に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 露出アスファルト防水は、液状の防水材料を塗り重ね、表面にトップコートを塗る防水工法で、バルコニーや廊下の床などによく用いられる。

  • 38

    〔問38〕 長期修繕計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 長期修繕計画における大規模修繕工事は、建物の初期の性能を回復することに努め、初期性能を超える改良工事は実施しないことが原則である。

  • 39

    〔問39〕 鉄筋コンクリートの劣化現象に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

    1 中性化とは、コンクリートが空気中の炭酸ガス、その他の酸性ガスあるいは塩類の作用によりアルカリ性を失っていく現象をいう。

  • 40

    〔問40〕 マンションの避難計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 地上2階建て延べ面積200m²の鉄筋コンクリート造の共同住宅について、屋外への出口から道に通ずる敷地内の通路の幅員を1.2mとした。

  • 41

    〔問41〕 マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 杭基礎のうち、摩擦杭は、建築物の重量が比較的重く強固な地耐力が期待される地盤に採用され、建築物の上部荷重はすべて杭周面と土の摩擦力により支持される。

  • 42

    〔問42〕 マンションの室内環境に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 シックハウス対策として、日本産業規格(JIS)及び日本農林規格(JAS)で定められたF☆☆☆☆等級の内装仕上げ材はホルムアルデヒドを発散しないため、使用面積の制限なく用いることができる。

  • 43

    〔問43〕 マンションの給排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものの組合せはどれか。 ア 飲料用の受水槽内に排水が逆流しないように、オーバーフロー管の下端と排水管との間に垂直距離150mm以上の排水口空間を設ける。 イ 専有部分の給水管の給水圧力の上限値は、一般に500kPa程度に設定する。 ウ 共用部分に設置する排水横引管の管径が125mmの場合、円滑に排水を排除するために、最小勾配を1/200とする。 エ 給水栓を閉める際に生じるウォーターハンマーを防止するには、給水管内の流速を1.5〜2.0m/sに設定することが有効である。

    2 イとウ

  • 44

    〔問44〕 マンションの設備の保守・点検・清掃に関する次の記述のうち、適切でないものの組合せはどれか。 ア 排水管の清掃方法である圧縮空気法では、付着物で閉塞した排水管内に水を送り、圧縮空気を放出してその衝撃で付着物を除去する。 イ 飲料用受水槽は、周囲4面と上下2面の外面6面すべてについて点検ができるように設置する。 ウ エレベーターのフルメンテナンス契約において、原則として乗場ドア、三方枠の塗装、かご内装材及び床材の修理等は、その契約に含まれる。 エ 消火器等の機器点検は、1年に1回実施する。

    1 アとイ

  • 45

    〔問45〕 マンションの給湯設備及びガス設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 専有部分に設置するさや管ヘッダー方式による給湯用配管には、耐食性、耐熱性、可とう性に優れた水道用耐熱性塩化ビニルライニング鋼管を使用する。

  • 46

    〔問46〕 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年9月28日国土交通省告示第1286号)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合は、専有部分と共用部分の区分、専用使用部分と共用部分の管理及び駐車場の使用等に関してトラブルが生じることが多いことから、適正な利用と公平な負担が確保されるよう、各部分の範囲及びこれに対するマンションの区分所有者等の負担を明確に定めておくことが重要である。 イ 管理業務の委託や工事の発注等については、事業者の選定に係る意思決定の透明性確保や利益相反等に注意して、適正に行われる必要があるが、とりわけ外部の専門家が管理組合の管理者等又は役員に就任する場合においては、マンションの区分所有者等から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要である。 ウ 自治会及び町内会等(以下「自治会」という。)は、管理組合と異なり、各居住者が各自の判断で加入するものであることに留意するとともに、特に管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用する必要がある。 エ 複合用途型マンションにあっては、住宅部分と非住宅部分との利害の調整を図り、その管理、費用負担等について適切な配慮をすることが重要である。

    4 四つ

  • 47

    〔問47〕 マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    3 管理計画の認定を受けた者は、認定を受けた管理計画の変更をしようとするときは、計画作成都道府県知事等の認定を受ける必要があるが、当該計画の変更が国土交通省令で定める軽微な変更である場合はこの限りではない。

  • 48

    〔問48〕 マンション管理適正化法第5条の4に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    3 長期修繕計画の作成または見直しが12年〜15年以内に行われていること。

  • 49

    〔問49〕 マンション管理士の登録等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 マンション管理適正化法以外の法律の規定により罰金の刑に処された者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない場合には、マンション管理士の登録を受けることができない。

  • 50

    〔問50〕 マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法(この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務について、複数の者に分割して委託する場合は、その全てを再委託することができる。

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題(2025年2月)

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度(2025年)

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    看護師国家試験 第111回 午前(2022年2月)

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    FP技能検定2級 実技試験(資産設計提案業務) 2025年1月

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    ITパスポート試験 令和6年度(2024年) 公開問題

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    ITパスポート試験 令和5年度(2023年) 公開問題

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    ITパスポート試験 令和8年度(2026年) 公開問題

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科IV・V(構造・施工)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 東京都

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    運行管理者試験 令和6年度(2024年) 貨物 出題例

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    社会福祉士国家試験 第38回(2026年2月)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 関西広域連合

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 理論

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    理学療法士国家試験 第58回 午前(2023年2月)

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    理学療法士国家試験 第58回 午後(2023年2月)

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 法規

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北海道・東北ブロック

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    管理業務主任者試験 令和7年度(2025年)

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    Листа питања

  • 1

    〔問1〕 規約によって定められる共用部分(この問いにおいて「規約共用部分」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法(平成16年法律第123号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 規約共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の所有権の登記名義人以外の者は申請をすることができない。

  • 2

    〔問2〕 X、A、B、C及びDはいずれも甲マンションの区分所有者であり、Xが管理者に選任されている。X以外の区分所有者からXに対する管理者の解任を求める訴えに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    1 Aは、Xが管理者として、区分所有者全部でなく区分所有者の1人であるAに損害を被らせる不正な行為を行ったことを理由として、管理者の解任を求める訴えを提起することができる。

  • 3

    〔問3〕 一部共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しない事項について区分所有者全員の規約に定めがある場合、この規約は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の4分の1を超える者又はその議決権の4分の1を超える議決権を有する者が反対したときであっても、変更することができる。

  • 4

    〔問4〕 甲マンションにおいては、建物の一部の階段室に手すりを設置することを議案とする集会を開催することとなった。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 専有部分が2人の共有に属する場合、議決権を行使する者が定められていなかったときは、管理者は、集会の招集の通知を共有者の1人に発すればよい。

  • 5

    〔問5〕 甲マンションは、同一床面積の11の専有部分からなり、Aが5戸、Bが3戸、C、D、Eがそれぞれ1戸を所有している。甲マンションの規約では、一の専有部分は一の議決権を有するものとされ、また、すべての専有部分を専ら住宅として使用するものとされており、集会の決議については他に区分所有法と異なる特段の定めがない。甲マンションにおいて次のような集会の決議がされた場合に、区分所有法の規定によれば、有効に成立しないものの組合せはどれか。 ア Aが自己の所有する専有部分を住宅宿泊事業に使用しており、区分所有者の共同生活上の障害が著しい。Aに対して専有部分の使用禁止を求める訴えを提起するための決議について、A以外の全員が賛成した。 イ Cの専有部分を賃借しているFが、毎晩夜遅くまで騒いで騒音を発生させている。Fに対して迷惑行為の停止を求める訴えを提起するための決議について、A、B、Eは賛成したが、CとDは反対した。 ウ マンション管理士Gを甲マンションの管理者に選任することを決議することとなった。A、D、Eは賛成したが、BとCは反対した。 エ 甲マンションが地震により建物の価格の2分の1を超える部分が滅失したため、共用部分の復旧を決議することとなった。A、C、D、Eは賛成したが、Bは反対した。

    4 エとア

  • 6

    〔問6〕 集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    1 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名しなければならない。

  • 7

    〔問7〕 Aが、甲マンションの一室を所有するBとの間で賃貸借契約を締結して占有している場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法(明治29年法律第89号)の規定によれば、正しいものはどれか。

    2 Bが管理費を滞納している場合、Bが建物に備え付けた動産をAが占有し使用している場合であっても、その動産の上に区分所有法第7条の先取特権が成立する。

  • 8

    〔問8〕 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    1 管理組合法人の集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議があれば、管理組合法人を解散することができる。

  • 9

    〔問9〕 建替え決議において定めなければならない事項として、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 再建建物の各専有部分に対応する敷地利用権の割合に関する事項

  • 10

    〔問10〕 一団地内に専有部分のあるA棟及びB棟の2棟の建物がある。区分所有法第70条に基づき、この団地内の建物の一括建替え決議を行う場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、A棟及びB棟が所在する団地内建物の敷地は、団地建物所有者の共有に属するものとする。

    2 A棟及びB棟を、団地管理組合の規約ではなく、それぞれの棟別の区分所有者の団体の定める規約によって管理している場合には、A棟及びB棟の管理を団地管理組合の定める規約によって行う旨の規約改正をしなくても、一括建替え決議を行うことができる。

  • 11

    〔問11〕 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その一部が滅失(区分所有法第61条第1項本文に規定する場合(小規模滅失)を除く。)した区分所有建物を取り壊す旨の区分所有者集会における決議(この問いにおいて「建物取壊し決議」という。)に関する次の記述のうち、被災区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 区分所有者集会の招集通知においては、復旧又は建替えをしない理由、復旧に要する費用の概算額、及び、建替えに要する費用の概算額を通知しなければならない。

  • 12

    〔問12〕 Aは、甲マンションの302号室を所有している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    2 Aが、Bとの間で302号室の売買契約を締結し、Bにその所有権の移転登記がされ、さらにBがCとの間で同室の売買契約を締結してCにその所有権の移転登記がされた場合において、その後、AがBの強迫を理由としてAB間の売買契約を取り消したときは、Aは、同室の所有権をCに対抗することができない。

  • 13

    〔問13〕 Aは、銀行Bから購入資金を借り受けて甲マンションの501号室を購入し、現在所有しているが、同室には、BのAに対する貸金返還請求権を担保するために、Bの抵当権が設定され、その旨の登記がされている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    2 Bが、Aに対して有する貸金返還請求権をCに譲渡した場合であっても、Bを抵当権者とする抵当権はCに移転しない。

  • 14

    〔問14〕 甲マンション304号室を所有するAが、Bとの間で、同室を賃料月額12万円でBに賃貸する旨の契約(以下「本件契約」という。)を締結し、同室をBに引き渡した。Aが本件契約に基づく賃料債権を譲渡する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

    4 Aが本件契約に基づく令和7年9月分の賃料債権をEに譲渡し、その対抗要件が具備された場合であっても、Bは、その対抗要件具備時より前に取得したAに対する債権を自働債権とし、上記の賃料債権を受働債権とする相殺をもってEに対抗することができる。

  • 15

    〔問15〕 Aが所有する甲マンションの101号室について契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法(平成3年法律第90号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 AとCが101号室について定期建物賃貸借契約を締結する意図であったが、これを書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなかったときは、賃貸借契約は成立しない。

  • 16

    〔問16〕 甲マンション202号室を所有するAが、Bとの間で、報酬を支払って同室をリフォームしてもらう旨の請負契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    2 Aが死亡した時は、AB間の請負契約は直ちに終了する。

  • 17

    〔問17〕 甲マンションの301号室を所有するAが、令和3年3月1日、Bに対して期間を3年間、賃料を月額10万円として同室を貸し渡し、賃貸の2年後にAがBに対して賃料が不相当となったとして同12万円に増額する旨通知した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    4 賃料の増額を正当とする裁判が確定した場合において、既にBが支払った額に不足があるときは、Bは、不足額に年3%の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

  • 18

    〔問18〕 区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    4 区分建物が属する一棟の建物とは別棟の建物で、一棟の建物の附属の建物である倉庫は、共用部分である旨の登記をしなくても、共用部分であることを第三者に対抗することができる。

  • 19

    〔問19〕 マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)の規定によれば、正しいものはどれか。

    2 マンション建替組合は、都道府県知事等による組合の設立認可の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。

  • 20

    〔問20〕 都市計画法(昭和43年法律第100号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    2 都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定める。

  • 21

    〔問21〕 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    3 防火地域又は準防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものであっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。

  • 22

    〔問22〕 簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32年法律第177号)の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準の項目のうち必要なものについて検査を行わなければならない。

  • 23

    〔問23〕 100人が居住する共同住宅の防火管理者が定める消防計画の内容として、消防法(昭和23年法律第186号)に規定されていないものはどれか。

    4 政令に基づく防火管理に関する講習の受講に関すること。

  • 24

    〔問24〕 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正平成18年4月20日国住生第19号)によれば、新築住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において概ね20ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとする。

  • 25

    〔問25〕 専有部分の占有者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    4 規約及び使用細則に定める区分所有建物の使用方法を遵守する旨の誓約書を、専有部分の占有者が、管理組合に提出しない場合、当該占有者は管理組合に対して規約及び使用細則を遵守する義務を負わない。

  • 26

    〔問26〕 Aが所有している住戸において天井部分から漏水が生じた場合に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    4 調査の結果、Bが専用使用権を有する屋上テラスの経年劣化による破損が漏水の原因であることが判明したときは、Bがその責任と負担において当該破損部分の修繕を実施しなければならない。

  • 27

    〔問27〕 200戸を超え、役員数が20名を超えるような大規模なマンション(単棟型)の理事会の組織や運営に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

    3 共用部分の軽微な変更や狭義の管理行為について、災害等により総会の開催が困難な場合でなくても、理事会の決議により行うことができる旨を規約で定めることができる。

  • 28

    〔問28〕 理事長及び理事会の権限に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    1 住戸内の間取りの変更工事につき、共用部分や他の専有部分に影響を与えるおそれがないものとして、理事長は、理事会の決議を経ずに承認した。

  • 29

    〔問29〕 総会の招集に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

    1 会議の目的が建替え決議である総会の招集の通知は、あて先の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

  • 30

    〔問30〕 組合員Aが所有する住戸をBに賃貸し、自身はそのマンション外に居住している場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    3 理事会が特定の課題を調査又は検討させるために専門委員会を設置する場合、Bは、当該課題に専門的な知識を有する者であっても、専門委員となることはできない。

  • 31

    〔問31〕 管理組合の総会における委任状と議決権行使書の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

    3 特別多数決議が必要となる議案の決議に際して、マンション内の複数の住戸を区分所有している組合員から提出されたその有する専有部分の数の議決権行使書を、議長は組合員数において1人として取り扱った。

  • 32

    〔問32〕 A棟、B棟、C棟及びD棟の4棟で構成されている団地管理組合の運営に関する次のマンション管理士の発言のうち、区分所有法の規定並びにマンション標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント(最終改正令和6年6月7日国住参マ第80-2号)によれば、適切なものはどれか。

    1 A棟の共用部分の変更は、A棟の棟総会ではなく、団地総会で決議すべき事項となります。

  • 33

    〔問33〕 複合用途型マンションに関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(複合用途型)及びマンション標準管理規約(複合用途型)コメント(最終改正令和6年6月7日国住参マ第80-2号)によれば、適切なものはどれか。

    1 各区分所有者が支払うべき全体管理費の額については、住戸部分のために必要となる費用と店舗部分のために必要となる費用をあらかじめ按分した上で、住戸部分の区分所有者又は店舗部分の区分所有者ごとに各区分所有者の全体共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。

  • 34

    〔問34〕 甲マンション管理組合の令和6年度決算(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に関して、会計担当理事が行った次の仕訳のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

    4 令和7年3月に組合員Bから、令和6年3月分から令和7年5月分までの15か月分の管理費総額30万円(月額2万円)が甲マンション管理組合の口座に入金された。 (単位:円) (借方)現金預金 300,000 (貸方)管理費収入 240,000 / 未収金 20,000 / 前受金 40,000

  • 35

    〔問35〕 甲マンション管理組合の令和6年度決算(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

    4 令和7年3月に令和7年3月分及び同年4月分の2か月分のリース料8万円(月額4万円)を支払ったため、令和6年度決算の貸借対照表の正味財産が4万円減少する。

  • 36

    〔問36〕 コンクリートに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 建築物に用いられるコンクリートは、ほとんどの場合、工事現場で材料を混ぜる現場調合コンクリートと呼ばれる方法により製造されている。

  • 37

    〔問37〕 屋上防水に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 露出アスファルト防水は、液状の防水材料を塗り重ね、表面にトップコートを塗る防水工法で、バルコニーや廊下の床などによく用いられる。

  • 38

    〔問38〕 長期修繕計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 長期修繕計画における大規模修繕工事は、建物の初期の性能を回復することに努め、初期性能を超える改良工事は実施しないことが原則である。

  • 39

    〔問39〕 鉄筋コンクリートの劣化現象に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

    1 中性化とは、コンクリートが空気中の炭酸ガス、その他の酸性ガスあるいは塩類の作用によりアルカリ性を失っていく現象をいう。

  • 40

    〔問40〕 マンションの避難計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 地上2階建て延べ面積200m²の鉄筋コンクリート造の共同住宅について、屋外への出口から道に通ずる敷地内の通路の幅員を1.2mとした。

  • 41

    〔問41〕 マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 杭基礎のうち、摩擦杭は、建築物の重量が比較的重く強固な地耐力が期待される地盤に採用され、建築物の上部荷重はすべて杭周面と土の摩擦力により支持される。

  • 42

    〔問42〕 マンションの室内環境に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 シックハウス対策として、日本産業規格(JIS)及び日本農林規格(JAS)で定められたF☆☆☆☆等級の内装仕上げ材はホルムアルデヒドを発散しないため、使用面積の制限なく用いることができる。

  • 43

    〔問43〕 マンションの給排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものの組合せはどれか。 ア 飲料用の受水槽内に排水が逆流しないように、オーバーフロー管の下端と排水管との間に垂直距離150mm以上の排水口空間を設ける。 イ 専有部分の給水管の給水圧力の上限値は、一般に500kPa程度に設定する。 ウ 共用部分に設置する排水横引管の管径が125mmの場合、円滑に排水を排除するために、最小勾配を1/200とする。 エ 給水栓を閉める際に生じるウォーターハンマーを防止するには、給水管内の流速を1.5〜2.0m/sに設定することが有効である。

    2 イとウ

  • 44

    〔問44〕 マンションの設備の保守・点検・清掃に関する次の記述のうち、適切でないものの組合せはどれか。 ア 排水管の清掃方法である圧縮空気法では、付着物で閉塞した排水管内に水を送り、圧縮空気を放出してその衝撃で付着物を除去する。 イ 飲料用受水槽は、周囲4面と上下2面の外面6面すべてについて点検ができるように設置する。 ウ エレベーターのフルメンテナンス契約において、原則として乗場ドア、三方枠の塗装、かご内装材及び床材の修理等は、その契約に含まれる。 エ 消火器等の機器点検は、1年に1回実施する。

    1 アとイ

  • 45

    〔問45〕 マンションの給湯設備及びガス設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 専有部分に設置するさや管ヘッダー方式による給湯用配管には、耐食性、耐熱性、可とう性に優れた水道用耐熱性塩化ビニルライニング鋼管を使用する。

  • 46

    〔問46〕 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年9月28日国土交通省告示第1286号)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合は、専有部分と共用部分の区分、専用使用部分と共用部分の管理及び駐車場の使用等に関してトラブルが生じることが多いことから、適正な利用と公平な負担が確保されるよう、各部分の範囲及びこれに対するマンションの区分所有者等の負担を明確に定めておくことが重要である。 イ 管理業務の委託や工事の発注等については、事業者の選定に係る意思決定の透明性確保や利益相反等に注意して、適正に行われる必要があるが、とりわけ外部の専門家が管理組合の管理者等又は役員に就任する場合においては、マンションの区分所有者等から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要である。 ウ 自治会及び町内会等(以下「自治会」という。)は、管理組合と異なり、各居住者が各自の判断で加入するものであることに留意するとともに、特に管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用する必要がある。 エ 複合用途型マンションにあっては、住宅部分と非住宅部分との利害の調整を図り、その管理、費用負担等について適切な配慮をすることが重要である。

    4 四つ

  • 47

    〔問47〕 マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    3 管理計画の認定を受けた者は、認定を受けた管理計画の変更をしようとするときは、計画作成都道府県知事等の認定を受ける必要があるが、当該計画の変更が国土交通省令で定める軽微な変更である場合はこの限りではない。

  • 48

    〔問48〕 マンション管理適正化法第5条の4に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    3 長期修繕計画の作成または見直しが12年〜15年以内に行われていること。

  • 49

    〔問49〕 マンション管理士の登録等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 マンション管理適正化法以外の法律の規定により罰金の刑に処された者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない場合には、マンション管理士の登録を受けることができない。

  • 50

    〔問50〕 マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法(この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務について、複数の者に分割して委託する場合は、その全てを再委託することができる。