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国家公務員総合職試験（大卒程度） 令和6年度（2024年） 経済 専門試験

人事院「令和6年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験） 専門試験（多肢選択式） 経済区分」より作成。必須問題31題（No.1〜31）と選択問題15題（No.32〜46）の計46問。出典: https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/mondairei/mondairei_13.html

国家公務員総合職試験（大卒程度） 令和6年度（2024年） 経済 専門試験
46 pitanja • пре 5 дана#国家公務員総合職
人事院「令和6年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験） 専門試験（多肢選択式） 経済区分」より作成。必須問題31題（No.1〜31）と選択問題15題（No.32〜46）の計46問。出典: https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/mondairei/mondairei_13.html
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    Листа питања

  • 1

    【No.1】 ある消費者は、一定の所得の下、効用が最大となるようにX財とY財の消費量を決める。この消費者の効用関数は以下のように与えられる。 u = xy (u：効用水準、x：X財の消費量、y：Y財の消費量) 当初、この消費者の所得は60であり、X財の価格は5、Y財の価格は10であった。 いま、X財の価格は変化せず、Y財の価格が40に上昇したとする。このとき、この消費者がY財の価格上昇前と同じ効用水準を達成するために必要な所得の増加分として最も妥当なのはどれか。

    60

  • 2

    【No.2】 ある消費者は、所得の全てを T = 1, 2 の2期間で支出し、その効用関数は以下のように与えられる。 U(C₁, C₂) = u(C₁) + (1/(1+ρ)) u(C₂) ここで、U は2期間を合わせた効用水準であり、各期の効用の和で表されている。各期の効用関数 u について、消費の限界効用は正で、限界効用は逓減するものとする。また、C₁(>0) は T = 1 における財の消費量、C₂(>0) は T = 2 における財の消費量、ρ(>0) は主観的割引率を示す。消費財の種類は1種類で、両期間を通じてその価格は1であるとする。なお、各期の消費財は上級財であるとする。 この消費者は、T = 1 において Y₁ の所得を得ることができるが、T = 2 において所得はゼロであり、T = 1 における所得の一部を貯蓄して T = 2 における消費に充て、効用を最大化するものとする。また、貯蓄は、利子率 r(>0) で運用されるものとする。 いま、他の条件が一定の下で利子率 r が上昇したとする。このときの C₁ 及び C₂ の変化の組合せとして最も妥当なのはどれか。 （詳細は添付画像を参照）

    C₁：増加も減少もあり得る。 / C₂：必ず増加する。

  • 3

    【No.3】 労働を供給することで得た賃金を全て使って1種類の財を消費する消費者（労働者）を考える。この消費者の効用関数は u(c, ℓ) = −ℓ − e⁻ᶜ で与えられる（c(≥0) は財の消費量、ℓ(≥0) は労働の供給量、e は自然対数の底）。財の価格を1とし、時間当たりの賃金を w(≥1) とすると、予算制約式は c = wℓ である。 効用関数に予算制約式を代入して得られる ℓ の関数 f(ℓ) = u(wℓ, ℓ) = −ℓ − e⁻ʷˡ を ℓ について最大化することで労働供給関数を求める。 このとき、以下の文章の A 及び B に当てはまるものの組合せとして最も妥当なのはどれか。 ・この消費者の労働供給関数は A であり、労働供給量 ℓ は w について、w < B では単調増加となり、w > B では単調減少となる。 （詳細な選択肢の数式は添付画像を参照）

    A: ℓ = (logₑ w) / w, B: e

  • 4

    【No.4】 ある企業の費用関数は以下のように与えられる。 C(x) = x³ − 2x² + 10x + 36 ここで、x(≥0)は生産量を表し、固定費用は全てサンクコストであるとする。 この企業がプライス・テイカーとして行動するとき、(1)損益分岐価格と(2)生産中止価格(操業停止価格)の組合せとして最も妥当なのはどれか。

    (1) 25 / (2) 9

  • 5

    【No.5】 企業 A と企業 B が、差別化された自社製品を固定費用、限界費用ともにゼロで生産できるものとする。企業 i (i = A, B) は、自社製品の価格 pᵢ を選んで価格競争をしている。企業 i の製品への需要 xᵢ は、以下のように示される。 x_A(p_A, p_B) = 14 − 2p_A + p_B x_B(p_A, p_B) = 14 − 2p_B + p_A いま、各企業の自社製品について、企業 A が先導者として価格を決定した後に企業 B が追随者として価格を決定するとき、部分ゲーム完全均衡経路における企業 B の自社製品の価格 p_B として最も妥当なのはどれか。

    19/4

  • 6

    【No.6】 公共財と私的財の2種類の財を消費する2人の消費者 A, B を考える。消費者 i (i = A, B) の効用関数 uᵢ は uᵢ = 2θᵢ√G + xᵢ で与えられる。ここで、G(≥0) は2人に共通の公共財の消費量、xᵢ(≥0) は消費者 i の私的財の消費量であり、パラメータ θᵢ(>0) は消費者 i の私的情報とする。また、消費者 i の私的財の初期保有を x̄ᵢ とする（x̄ᵢ は十分に大きい）。1単位の私的財から公共財を1単位生産することができるものとする。 ここで、次のメカニズムを考える。まず、各消費者に自分のパラメータを申告させる（正直に申告するとは限らない）。次に、消費者 A が θ̃_A(>0) を申告し、消費者 B が θ̃_B(>0) を申告した場合には、各消費者は (θ̃_A + θ̃_B)²/2 だけの私的財を公共財の生産のために提供し、G = (θ̃_A + θ̃_B)² だけの公共財が生産される。提供された私的財のうち、公共財の生産に使われなかった私的財は廃棄される。 このメカニズムの下では、他の消費者の申告に関係なく、自分の真のパラメータを正直に申告することが最適な選択となる。自分のパラメータを過少に申告するのが望ましくないことは、消費者 B の任意の申告 θ̃_B を所与として、消費者 A が真のパラメータ θ_A よりも ε(>0) だけ小さい値 θ̃_A = θ_A − ε を申告した場合の消費者 A の効用から、消費者 A が真のパラメータ θ_A を申告した場合の消費者 A の効用を引いたときの差を計算することによって確認することができる。この差として最も妥当なのはどれか。 （詳細は添付画像を参照）

    −ε²

  • 7

    【No.7】 ある企業が労働者を1人だけ雇用しており、企業の売上げは、労働者が努力するかどうかに依存している。労働者が努力する場合は、企業の売上げは確率 0.5 で y_G、確率 0.5 で y_B となる。労働者が努力しない場合には、企業の売上げは確率 1 で y_B となる。ただし、0 < y_B < y_G とする。また、努力する場合、労働者が負担するコストは c(>0) で、努力しない場合、そのコストはゼロとする。 労働者の効用は、努力する場合は u = √w − c、努力しない場合は u = √w で与えられ、労働者は期待効用を最大化するように行動する。ここで、u は効用で、w は報酬である。 労働者は、この企業で働いたときの期待効用が ū(>0) を下回る場合には、この企業で働かず、そのときの企業の売上げはゼロとなる。雇用主は労働者が努力するかどうかは観察できないが、企業の売上げは観察できる。企業の売上げが y_G のときの労働者の報酬を w_G、売上げが y_B のときの報酬を w_B とすると、労働者がこの企業で働き、かつ努力するための条件は 0.5√w_G + 0.5√w_B − c ≥ √w_B …(1) 0.5√w_G + 0.5√w_B − c ≥ ū …(2) の二つの式で与えられる。 U_G = √w_G、U_B = √w_B とおくと、(1)(2) はそれぞれ 0.5(U_G − U_B) ≥ c …(1') 0.5(U_G + U_B) ≥ ū + c …(2') と書き直せるので、雇用主は (1')(2') の制約の下で企業の期待利潤 0.5(y_G − (U_G)²) + 0.5(y_B − (U_B)²) の最大化、すなわち (U_G)² + (U_B)² (※) の最小化を U_G, U_B について行えばよい。 なお、(1')(2') の制約式の境界線及び (※) を定数としたものは添付図のように表される。 このとき、雇用主が選ぶべき報酬の組合せ (w_G, w_B) として最も妥当なのはどれか。

    (w_G, w_B) = ((ū + 2c)², ū²)

  • 8

    【No.8】 あるテーマパークの料金体系について考える。このテーマパークには四つのアトラクションがあり、来園者はただ1人であるとする。この来園者は各アトラクションを1回しか利用しないものとし、利用するアトラクションの数と WTP（willingness to pay の略で、ここまでなら支払ってもよいという限度額）の関係は添付の表で示される。ただし、テーマパーク側の費用は、アトラクションを動かす費用のみであり、一つのアトラクションを動かす費用は、どのアトラクションについても180円で同一である。 いま、料金体系 A（入園料850円、アトラクション一つ当たり300円）と料金体系 B（入園料1100円、アトラクション一つ当たり200円）を考える。来園者は、アトラクションを一つ以上利用し、入園料のほか、アトラクションの利用料金を支払うものとする。また、来園者は、自分の WTP からテーマパークにおける総支払額を引いたものが最大になるように行動すると仮定する。 このとき、料金体系 A におけるテーマパーク側の利潤 (π_A) と料金体系 B におけるテーマパーク側の利潤 (π_B) の組合せとして最も妥当なのはどれか。

    π_A = 1090円 / π_B = 1160円

  • 9

    【No.9】 海外部門の存在しない以下のマクロ経済モデルを考える。 Y = C + I + G C = 50 + 0.75Y I = 200 − 1000r M/P = 100 + 0.25Y − 1000r (Y：国民所得、C：消費、I：投資、G：政府支出、r：利子率、M：名目貨幣残高、P：物価水準) ここで、G = 100、P = 1、M = 350とする。 いま、財政政策に伴って政府支出Gが30だけ増加したとする。このとき、クラウディングアウトによる投資Iの減少分として最も妥当なのはどれか。

    15

  • 10

    【No.10】 海外部門の存在しない以下のマクロ経済モデルを考える。 財市場均衡条件：Y = C + I + G 消費関数：C = 4 + 0.7Y 投資関数：I = 15 − 20r 政府支出：G = 3 貨幣市場均衡条件：M/P = L 名目貨幣供給量：M = 100 実質貨幣需要：L = 0.5Y − 50r (Y：実質国内総生産、r：利子率、P：物価水準) また、この経済は常に完全雇用の状況にあるとし、完全雇用における実質国内総生産を60とする。 いま、この状況において名目貨幣供給量が20だけ増え、M = 120になったとする。この変化に伴い物価が変化する量をΔP、利子率が変化する量をΔrとする。ΔPとΔrの組合せ(ΔP, Δr)として最も妥当なのはどれか。

    (ΔP, Δr) = (1, 0)

  • 11

    【No.11】 2期間（第1期、第2期）のライフサイクルモデルを考える。経済主体の効用関数は以下のように与えられる。 U(c₁, c₂) = c₁c₂ （c₁：第1期における財の消費量、c₂：第2期における財の消費量） このモデルでは、第1期の消費にのみ税がかかる。第1期における財の税抜価格を1単位当たり1、消費税の税率を t とすると、財の税込価格は1単位当たり 1 + t となる。第2期の消費には税はかからず、第2期における財の価格を1単位当たり1とする。また、経済主体は、第1期に所得 y₁ = 400、第2期に所得 y₂ = 220 を得る。お金を貸し借りする際につく金利を 10%（= 0.1）とする。 この経済主体は予算制約の下、効用を最大にするように消費を決めるとする。このとき、第1期における財の消費量 c₁ として最も妥当なのはどれか。

    300/(1+t)

  • 12

    【No.12】 自然失業率仮説に従うある経済における短期のフィリップス曲線は以下のように示される。 π = πᵉ − 2u + 12 ここで、πはインフレ率、πᵉは期待インフレ率、uは失業率とし、これらの値は全てパーセント表示である。 この経済において、X年の失業率は自然失業率より1だけ高い水準であるとする。すなわち、自然失業率をu*とすると、X年の失業率はu = u* + 1で示される。また、X年における期待インフレ率πᵉは5であるとする。 このとき、X年におけるインフレ率として最も妥当なのはどれか。

    3

  • 13

    【No.13】 貨幣数量説の枠組みで考える。ある国のある年における名目GDPは600兆円であり、その年の名目貨幣供給量は200兆円であった。 いま、貨幣の流通速度が一定の下、10年後に実質GDPが1.5倍に成長し、名目貨幣供給量は360兆円になった。このとき、10年間の物価上昇率として最も妥当なのはどれか。

    20%

  • 14

    【No.14】 政府と中央銀行を一つの政府セクターとしたときの、政府セクターの予算制約式を考える。中央銀行の収入である通貨発行益（シニョレッジ）は、租税と共に政府セクターの収入となる。 ここで、政府セクターの予算制約式は以下のように示されるとする。 B_{t+1} + T_t + (H_t − H_{t−1})/P_t = G_t + (1 + i)B_t ただし、B_t は t 期の国債発行残高、T_t は t 期の税収、H_t は t 期のハイパワードマネー（マネタリーベース）、P_t は t 期の物価水準、G_t は t 期の政府支出、i は国債の利子率である。また、この式において、通貨発行益の実質値は、ハイパワードマネーの増加分を物価水準で割った値に等しいと考える。 ここで、G₀ = T₀ = 100、B₀ = H₀ = 1000、i = 0.1 とする。貨幣数量説のケンブリッジ方程式が毎期成立しており、マーシャルの k は1、実質国民所得は600で一定であるとする。さらに、貨幣供給量のハイパワードマネーに対する比率を表す貨幣乗数は毎期1.2であるとする。 このとき、B₁ = 1000（すなわち、1期の国債発行残高が0期から変化しなかった）とすると、1期におけるハイパワードマネー H₁ の値として最も妥当なのはどれか。

    1200

  • 15

    【No.15】 以下の閉鎖経済のモデルを考える。 財市場均衡条件：Y = C + I + G 消費関数：C = 2 + 0.5Y 投資関数：I = 5 − 100r 政府支出：G = 1 ここで、Yは実質国内総生産、rは実質利子率である。この経済においてインフレ率πは期待インフレ率と一致しており、π = 0.02である。 いま、中央銀行がこの経済において名目利子率をi = 0.03に設定したとする。このときの均衡実質国内総生産Y*の値として最も妥当なのはどれか。

    14

  • 16

    【No.16】 ある国の生産関数は以下のように与えられる。 Y = AK^(1/3) L^(2/3) ここで、Y は国内総生産、A は技術水準、K は資本ストック、L は労働人口である。 このとき、この国の国内総生産に関する A〜D の記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、技術進歩率とは技術水準の増加率、経済成長率とは国内総生産の増加率を示すものとする。 A．技術進歩率が1%、資本ストックの増加率が2%、労働人口の増加率が3%のとき、経済成長率は6%となる。 B．技術進歩率が1%、資本ストックの増加率が2%、労働人口の増加率が2%のとき、経済成長率は3%となる。 C．技術進歩率が2%、資本ストックの増加率が1%、労働人口の増加率が4%のとき、労働人口1人当たり国内総生産の増加率は4%となる。 D．技術進歩率が2%、資本ストックの増加率が4%、労働人口の増加率が1%のとき、労働人口1人当たり国内総生産の増加率は3%となる。

    B、D

  • 17

    【No.17】 ある財の市場の需要関数と供給関数が以下のように与えられる。 d = 1800 − 25p s = 55p − 3000 (d：需要量、s：供給量、p：価格) この財に10％の従価税が課されるとき、市場均衡における取引量として最も妥当なのはどれか。

    200

  • 18

    【No.18】 ある財の市場における家計、企業及び政府の三つの経済主体を考える。完全競争の仮定の下で、政府により、納税義務者を企業として従量税が課された場合に関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．供給曲線が右上がり、需要曲線が右下がりの形状であるとき、課税による消費者余剰の減少分と生産者余剰の減少分の合計は、政府の税収を上回っている。 B．供給曲線が右上がり、需要曲線が右下がりの形状であるとき、課税後の消費者余剰と生産者余剰の合計は、政府の税収を上回っている。 C．供給の価格弾力性が無限大であり、また、需要曲線が右下がりの形状であるとき、課税後に家計が直面する価格は上昇するとともに、租税負担は全て家計が負う。 D．需要の価格弾力性がゼロであり、また、供給曲線が右上がりの形状であるとき、課税後に家計が直面する価格は上昇するものの、租税負担は全て企業が負う。

    A、C

  • 19

    【No.19】 我が国の財政制度に関するA～Eの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．間接税とは、納税義務者と担税者が一致することを立法者が予定している税のことであり、消費税や酒税、たばこ税、相続税などがこれに該当する。このうち、消費税についてみると、小売段階の取引に対してのみ課税が行われ、生産や卸売の段階の取引に対しては課税が行われない。 B．財政法第4条第1項ただし書は、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合にのみ公債を発行し又は借入金をなすことができると定めており、この規定により発行される国債を、一般に赤字国債という。また、公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 C．会計年度独立の原則は、財政法第12条で規定され、ある会計年度の支出（歳出）は、当該会計年度の収入（歳入）によって賄われなければならないという原則である。また、予算の単年度主義は、憲法第86条で規定され、予算は毎会計年度これを作成し、国会の議決を経なければならないという考え方である。 D．工事、製造その他の事業で、完成に数年度を要するものについて、経費の総額及び年割額（毎年度の支出見込額）を定め、あらかじめ国会の議決を経て、数年度にわたって支出するものを継続費という。 E．地方交付税は、税源の偏在からくる地方団体間の財政力格差を調整する機能と、財政力の弱い地方団体であっても一定水準の行政サービスを行うことができるよう、必要な財源を保障する機能を持つ。

    C、D、E

  • 20

    【No.20】 我が国の財政事情に関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．令和5年度の一般会計当初予算についてみると、その規模は、新型コロナウイルス感染症対策予備費が廃止された一方で、防衛関係費などが増加したことから、前年度に続き110兆円を上回っている。また、令和5年度の一般会計当初予算のうち、地方交付税交付金等についてみると、デジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために25兆円以上が確保されている。 B．令和5年度の一般会計当初予算における歳出のうち、社会保障関係費についてみると、薬価改定の実施により、実勢価格の下落を反映して国民負担を軽減するなどの取組により、前年度からの増加額は1兆円を下回っている。 C．令和5年度の一般会計当初予算における歳出のうち、防衛関係費についてみると、防衛力を抜本的に強化するために、防衛力強化資金として7兆円以上を税収から新たに確保したことなどの影響により、防衛力強化資金繰入れを含めた額は前年度と比較して3倍以上となっている。 D．令和5年度の一般会計当初予算における歳入のうち、租税及び印紙収入についてみると、前年度と比較して、所得税や消費税などが増加したことから、約70兆円となっている。また、公債金についてみると、前年度と比較して建設公債が増加した一方、赤字公債が減少した結果、公債金全体では1兆円以上減少している。

    B、D

  • 21

    【No.21】 2財（私的財と公共財）と2個人（A、B）からなる経済において、各個人の効用は2財の消費量に依存する。2人の効用関数は同一であり、以下のように与えられる。 u = xz (u：効用水準、x：私的財の消費量、z：公共財の消費量) 個人A、Bは当初、私的財だけを持っており、その保有量は、個人Aが12、個人Bが8である。 この経済においては、政府が2個人から私的財を徴収し、それを全て用いて公共財を生産するものとする。その生産関数は以下のように与えられる。 z = 4y (y：私的財の量、z：公共財の量) この経済のリンダール均衡における公共財の生産量として最も妥当なのはどれか。

    40

  • 22

    【No.22】 我が国の物価関連の指標や政策に関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．内閣府「国民経済計算」によりGDPデフレーターの動向をみると、2021年度は、国内需要に係るデフレーターが上昇したことに加え、輸入に係るデフレーターも上昇したことから、GDPデフレーターの前年度比は2020年度よりもプラス幅が大きくなった。2022年度においてもこうした傾向は続き、GDPデフレーターの前年度比は2021年度に引き続きプラスとなった。 B．日本銀行「企業物価指数」により輸入物価指数の動向をみると、2022年1月から12月までの各月における輸入物価指数の前年同月比は、契約通貨ベースよりも円ベースの方が、プラス幅が大きかった。これは、2022年を通じて、ドル円相場などが前年同月比で円安傾向で推移したことによる。 C．総務省「消費者物価指数」により消費者物価の動向をみると、2022年1月から12月までの各月において、サービス消費の旺盛な需要を背景に、前年同月比で財よりもサービスの方がプラス幅が大きかった。同指数のうち、エネルギー（ガソリン・電気代等）については、2022年前半は前年同月比プラスで推移したが、2022年後半は、電気・ガス価格激変緩和対策事業の実施の効果などもあり、前年同月比マイナスで推移した。 D．「経済財政運営と改革の基本方針2023」では、マクロ経済運営に関して、輸入物価上昇を起点とした外生的な物価上昇から、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う「賃金と物価の好循環」を目指し、下請取引適正化を始めとする中小企業の価格転嫁対策、最低賃金の継続的引上げに向けた環境整備、適切な労働市場改革等を進めることとされた。

    B、D

  • 23

    【No.23】 我が国の経済の状況に関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．内閣府「国民経済計算」の制度部門別純貸出(+)/純借入(−)により、家計部門の貯蓄・投資バランスについて実額（年度）でみると、2014年度から2019年度にかけて、貯蓄超過幅が縮小傾向で推移した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う政策対応の影響で家計所得が減少したこと等により、当該バランスは2020年度には投資超過となった。 B．内閣府「国民経済計算」の制度部門別純貸出(+)/純借入(−)により、政府部門の貯蓄・投資バランスについて実額（年度）でみると、リーマンショックによる景気後退とそれに伴う大規模な経済対策の実施等により、2009年度は2008年度よりも投資超過幅が拡大したが、2010年度から2018年度にかけて、投資超過幅は縮小傾向で推移した。 C．経常収支のうち、貿易収支について年度ベースでみると、東日本大震災の影響で鉱物性燃料の輸入が拡大したこと等により、2011年度から2012年度にかけて、赤字で推移したが、2013年度には黒字に転じた。また、2013年度から2022年度にかけて、貿易収支の黒字幅が拡大傾向で推移し、経常収支の黒字の主因となっていた。 D．経常収支のうち、サービス収支について年度ベースでみると、訪日外国人旅行者数の増加等により、2013年度から2017年度にかけて、赤字幅が縮小傾向で推移した。また、2020年度と2021年度についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外国人の入国制限等の影響により、サービス収支の赤字幅が両年度とも、前年度と比べて拡大した。

    B、D

  • 24

    【No.24】 我が国の労働経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により2022年における男女別の賃金カーブをみると、男性では年齢階級が高くなるにつれて賃金が高くなっていくが、60歳台の年齢階級では「55～59歳」と比較すると賃金の下降がみられる。女性についても、男性と同様に一定の年齢階級までは、年齢階級が高くなるにつれて賃金が高くなる傾向がみられるが、男性よりも賃金カーブの形状は緩やかである。

  • 25

    【No.25】 欧米の物価や金融政策の動向に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    近年の世界的なインフレの高進に対して、各国・地域の中央銀行は機動的な対応を実施した。米国連邦準備制度理事会(FRB)は、2022年前半に政策金利の引上げを開始し、0.75％ポイントの大幅な引上げを複数回実施するなどした。その結果、2023年6月時点の政策金利の誘導目標の上限は5％を超えている。

  • 26

    【No.26】 東南アジア諸国及びインドに関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．タイは、東南アジア諸国の中では比較的産業化が遅れていたが、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、実質GDP成長率が毎年10％を超える急速な経済成長を遂げた。また、合計特殊出生率が高く、人手が余る傾向にあるため、近年、若年層を中心に失業率が高くなっており、2021年及び2022年の全体の失業率は8％を超えている。 B．インドネシアは、2021年時点の人口が、東南アジア諸国で最大規模の約1億5千万人となっている。かつては、経済は天然資源等の一次産品の輸出に大きく依存していたが、2021年では輸出額に占める鉱物性生産品や動物性・植物性油脂等の割合はいずれも5％未満となっている。また、1990年代後半のアジア通貨危機の際にはほとんど影響は受けなかったものの、その後、高い経済成長は達成できず、2010年代の実質GDP成長率は1～3％にとどまっている。 C．インドの名目GDP（米ドルベース）は、2021年では世界10位以内に入っているものの、中国と比較すると、4分の1に満たない規模となっている。また、2020年時点でみると、インドの経済付加価値全体に占めるサービス業の比率は製造業のそれよりも大きく、就業者数についてもサービス業に従事する者の比率が製造業のそれよりも大きい。 D．インド経済における産業別付加価値比率の推移をみると、1970年代以降、農林水産業の比率が低下している一方、製造業の比率はほぼ一貫して上昇しており、2020年には35％を超えている。また、経常収支についてみると、2010年頃までは毎年、慢性的な赤字となっていたものの、それ以降は貿易収支が黒字に転じたことを主因として、2021年まで黒字の状態が続いている。

    C

  • 27

    【No.27】 ある観光地のアイスクリームの売上数は、天気（「晴れ」又は「晴れ以外」）と人出（「多い」又は「少ない」）によって添付の表のようになっている。 また、この観光地の天気と人出の組合せの割合も添付の表で示されている。 このとき、天気が「晴れ」という条件の下での売上数の期待値として最も妥当なのはどれか。

    400

  • 28

    【No.28】 二つの確率変数 X₁、X₂ は、平均が μ、分散が σ² である同一の確率分布にそれぞれ独立に従っているとする。ここで、X̄ と Z は以下のように表される。 X̄ = (1/2)(X₁ + X₂) Z = (1/2)(X₁ − X̄)² + (1/2)(X₂ − X̄)² このとき、Z の期待値として最も妥当なのはどれか。 なお、 E[(X₁ − X̄)²] = E[(X₁ − μ + μ − X̄)²] = E[(X₁ − μ)²] + E[(μ − X̄)²] + 2E[(X₁ − μ)(μ − X̄)] E[(X₁ − μ)(X₂ − μ)] = 0 となることを用いてもよい。

    (1/2)σ²

  • 29

    【No.29】 ある銀行では、個人に対する融資を行う前に与信審査を行い、審査結果がA（優良）又はB（可）と判断されたときのみ融資を行う。過去に与信審査が行われ、融資が行われたケースのうち、30％は与信審査の結果がA、70％はBとなっていた。また、与信審査の結果がAであった融資のうち10％が返済不能となり、Bであった融資のうち30％が返済不能となっていた。 過去に融資が行われたケースのうち、返済不能となった人が与信審査においてAと判断された確率として最も妥当なのはどれか。

    1/8

  • 30

    【No.30】 次の単回帰モデルを考える。 Y = α + βX + U ここで、Y は被説明変数、X は説明変数、α、β は未知のパラメータ、U は誤差項である。 この単回帰モデルを標本サイズ15のデータを用いて最小二乗法により推定を行ったところ、次の結果が得られた。 Ŷ = 2.55 − 3.70X 決定係数：0.25 (0.50) (2.00) 括弧内は標準誤差。ただし、Ŷ は Y の予測値である。 この回帰分析に関する A〜D の記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、推定に用いるデータは同一分布から独立に抽出されたものとし、誤差項 U は期待値が0で分散が均一な正規分布に従うものとする。また、t 分布表は添付画像を参照のこと。 A．自由度は13である。 B．X と Y の相関係数は −0.25 である。 C．帰無仮説 H₀：β = 0、対立仮説 H₁：β < 0 の片側検定において、帰無仮説は有意水準5%で棄却される。 D．帰無仮説 H₀：β = 0、対立仮説 H₁：β ≠ 0 の両側検定において、帰無仮説は有意水準5%で棄却される。

    A、C

  • 31

    【No.31】 ウイルス感染症のまん延が企業の売上げに与える影響を緩和させるため、企業のICT環境整備への補助金制度の導入について考える。この補助金が有効であるかを調べるために、補助金制度の導入前後の売上データを用いて、以下の重回帰モデルを考える。 Y_it = α + βT_i + γA_t + δT_iA_t + U_it ここで、Y_it は企業 i の時点 t における売上げ（単位は万円）、T_i は企業 i が補助金制度導入後に補助金受給の対象となっていれば 1、そうでなければ 0 となるダミー変数、A_t は時点 t が補助金制度導入前であれば 0、導入後であれば 1 となるダミー変数、α、β、γ、δ は未知のパラメータである。また、U_it は誤差項であり、期待値が 0 で分散が均一な分布に従うものとする。 いま、規模がほぼ同じ企業 100 社を対象として、無作為に選ばれた 50 社に対して補助金を給付し、補助金を受給した企業 50 社と補助金を受給しなかった企業 50 社それぞれの補助金制度の導入前の時点と導入後の時点の売上データを用いて重回帰モデルを推定したところ、次の結果が得られた。 Ŷ_it = 432 + 8T_i − 118A_t + 42T_iA_t ただし、Ŷ_it は Y_it の予測値である。 この回帰分析に関する A〜D の記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．補助金制度導入前の全企業 100 社の売上げの平均値は 432 万円である。 B．補助金を受給した企業 50 社の補助金制度導入後の売上げの平均値は、導入前と比べて 42 万円増加した。 C．補助金を受給しなかった企業 50 社の補助金制度導入後の売上げの平均値は、導入前と比べて 118 万円減少した。 D．補助金を受給した企業 50 社の補助金制度導入後の売上げの平均値は 364 万円である。

    C、D

  • 32

    【No.32】 1930〜1950 年代の我が国の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    1940 年代末から実施されたドッジ・ラインと呼ばれる一連の経済安定政策においては、緊縮財政による総需要抑制策が行われたほか、1 ドル＝360 円の単一為替レートが設定された。ドッジ・ラインの実施により急激なインフレーションは収束していったが、我が国経済は深刻な不況に陥った。

  • 33

    【No.33】 20 世紀前半の経済史に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    ロシア革命後、ソヴィエト政府は、内戦と干渉戦争を乗り切るために戦時共産主義を実施していたが、これに農民が強く反発した。そこで、1921 年から新経済政策（ネップ）を導入し、農民に余剰穀物の自由販売を認め、また、商品作物の生産や販売も許容するなどして、資本主義の要素をある程度復活させ、国内を安定させた。

  • 34

    【No.34】 中国の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    実質 GDP 成長率についてみると、2022 年 4‒6 月期は上海の都市封鎖の影響等により、前年同期比で 1% を下回るプラスにとどまり、特に、GDP の過半を占める最終消費の寄与が前年同期比でマイナスとなった。また、2022 年を通してみると、当該成長率は前年比で 5% を下回るプラスにとどまり、政府目標を下回った。

  • 35

    【No.35】 A 国と B 国の 2 国からなる相互貿易モデルを考える。A 国の企業である企業 A と B 国の企業である企業 B は、A 国市場と B 国市場の両方で、ある同質的な財を供給している。各国の市場は対称的で、逆需要関数は p_k = 30 − Q_k (k = A, B) であるとする。ここで、p_k は k 国市場における価格、Q_k は k 国市場における総供給量を表す。生産費用及び輸送費用はゼロとする。また、企業 B による A 国市場での財の供給に対しては、供給量 1 単位当たり 6 の関税が A 国政府によって課されており、同様に、企業 A による B 国市場での財の供給に対しては、供給量 1 単位当たり 6 の関税が B 国政府によって課されているとする。ただし、各国の市場ではクールノー競争が行われるものとする。 このとき、A 国の総余剰（A 国市場の消費者余剰 + A 国市場における企業 A の利潤 + B 国市場における企業 A の利潤 + A 国政府の関税収入）の値として最も妥当なのはどれか。

    378

  • 36

    【No.36】 日本の名目利子率を 0.01（= 1%）、アメリカ合衆国の名目利子率を 0.02（= 2%）とする。ただし、利子率は年率である。また、現在における為替レートを 1 ドル = e 円、1 年後の為替レートに関する期待値、すなわち期待為替レートを 1 ドル = 100 円とする。ただし、為替レートの値は金利平価の式を満たすとする。 このとき、現在の為替レート e の値として最も妥当なのはどれか。なお、小数になる場合は、小数第一位を四捨五入するものとする。

    101

  • 37

    【No.37】 為替相場制度及びマクロ経済政策に関する A〜D の記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．固定相場制の下で、ある国が為替レートを平価と呼ばれる一定の水準にいったん固定してしまうと、その平価の水準において外国通貨に対する需給が超過供給あるいは超過需要の状態にあったとしても、その国の政府が為替介入を行うことは制度的に許されない。 B．変動相場制の下で米国と我が国を考えた場合、米国でインフレが生じたとしても、変動相場制の隔離効果の考えによれば、米国でのインフレ分だけ円が減価することにより、米国のインフレは我が国に波及せず、米国の商品の価格の高騰は円の減価で打ち消される。 C．ドルと円について考えると、我が国の為替介入は、自国通貨である円の売買を伴うので市場で流通する貨幣量に影響を及ぼすが、為替介入と同時に国債の売買を行うなどして貨幣量の変化を打ち消す金融政策を行うことがあり、これは不胎化政策と呼ばれる。 D．国際金融のトリレンマの考えに基づくと、変動相場制の下では、独立した金融政策と国際資本移動の自由化は両立できず、独立した金融政策を実施するためには国際資本移動の自由化は放棄しなければならない。

    C

  • 38

    【No.38】 経営戦略に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    伊丹敬之は、技術開発力やブランド、顧客の信頼などの「見えざる資産」が、ヒト、モノ、カネという目に見える経営資源とは異なる特性を持つことに着目した。伊丹によると、現在の戦略から生み出される見えざる資産を将来の戦略が使うというダイナミックシナジーが、長期的な企業成長を達成する上で重要な役割を果たす。

  • 39

    【No.39】 経営組織に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    組織の変革に主眼を置いたリーダーシップは、リーダーとフォロワーの間の交換関係に基づく交換型リーダーシップと対比して、変革型リーダーシップと呼ばれる。変革型リーダーの行動の特徴としては、魅力的な将来のビジョンを示すことや、組織を取り巻く環境を探査して変革の理由付けをすること、実験的な試みを促すことなどが挙げられる。

  • 40

    【No.40】 意思決定に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    一般に、集団は個人と比べて、異なる視点や多様な知識・情報を用いることができると考えられる。しかし、I．ジャニスは、集団であるがゆえに、かえって誤った意思決定が行われることがあることを指摘し、そのような現象を「グループシンク（集団浅慮）」と呼んだ。グループシンクに陥りやすい集団の特性としては、凝集性が高いことや、外部から隔絶されていることなどが挙げられる。

  • 41

    【No.41】 憲法第 13 条に関するア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 ア．氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきである。一方で、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」は、憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない。 イ．患者が、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、輸血への不同意権は自己決定権に由来する権利として認められるものであるが、担当医師が、当該患者の意思を知り、輸血を伴う医療行為を行う可能性を認識しながら、当該患者にその説明をしなかったとしても、ほかに救命手段がない事態に至って輸血したときは、当該患者の自己決定権を侵害したとまではいえず、当該医師は、損害賠償責任を負わない。 ウ．個人の生命・身体の安全、精神的自由は、人間の存在に最も基本的な事柄であって、法律上絶対的に保護されるべきものであることは疑いがなく、また、人間として生存する以上、平穏、自由で人間たる尊厳にふさわしい生活を営むことも、最大限度尊重されるべきものであって、憲法第 13 条はその趣旨に立脚するものである。自然環境との関係で、このような人格的価値に関わる権利の総体を環境権ということができ、このような環境権は何人もみだりにこれを侵害することは許されず、その侵害に対してはこれを排除する権能が認められなければならない。 エ．酒税法の規定は、自己消費を目的とする酒類製造であっても、これを放任するときは酒税収入の減少など酒税の徴収確保に支障を生じる事態が予想されるところから、国の重要な財政収入である酒税の徴収を確保するため、製造目的のいかんを問わず、酒類製造を一律に免許の対象とした上、免許を受けないで酒類を製造した者を処罰することとしたものであり、これにより自己消費目的の酒類製造の自由が制約されるとしても、そのような規制が立法府の裁量権を逸脱し、著しく不合理であることが明白であるとはいえず、憲法第 13 条に違反するものではない。

    ア、エ

  • 42

    【No.42】 思想及び良心の自由に関するア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 ア．医療法人に対し、誓約書という題の下に、「当社団が行った次の行為は、X 県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。当社団は、ここに深く反省するとともに今後、再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。」との文言を墨書した掲示板を当該法人経営の病院入口に掲示するよう命じたポストノーティス命令は、当該法人に対し反省等の意思表明を強制するものではなく、憲法第 19 条に違反しない。 イ．企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであるから、企業が、企業秘密の漏えいに絡んだ調査活動の一環として、職員に特定の政党の党員であるか否かを尋ね、かつ、党員でない旨を書面で提出するよう求めることは、書面提出の要求が強要や不利益の示唆にわたるものではなかったとしても、調査方法として不相当な面があるといわざるを得ず、社会的に許容し得る限界を超えて職員の精神的自由を侵害した違法行為であり、憲法第 19 条に違反する。 ウ．公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令について、かかる起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものではあるが、当該起立斉唱行為を求められることが当該教諭個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなる場合には、当該教諭の思想及び良心の自由を制約するものであり、当該起立斉唱行為を命じた職務命令は憲法第 19 条に違反する。 エ．「他人の名誉を毀損した者に対して被害者の名誉を回復するに適当な処分」として謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては、加害者の有する倫理的な意思、良心の自由を侵害するものではなく、これを強制執行することも許される。

    ア、エ

  • 43

    【No.43】 内閣に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 ア．ある法律が閣議において全員一致で違憲と議決された場合、直ちに当該法律の執行を停止することができると一般に解されているが、これは、憲法第 99 条が憲法尊重擁護義務を定めていることを根拠としている。 イ．憲法第 66 条第 3 項は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めており、ここにいう「責任」とは、憲法第 69 条による総辞職の場合も含め、全て法的責任であると一般に解されている。 ウ．内閣が条約を締結するには、事前又は事後に、国会の承認を経なければならない。条約とは、当事国に一定の権利義務関係を設定することを目的とした、国家間の文書による約束を意味するが、条約の委任に基づき具体的問題についてなされる取り決めも国会の承認が必要であると一般に解されている。 エ．内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決により指名され、これに基づいて天皇が任命する。また、国務大臣は、内閣総理大臣により任命され、天皇により認証される。 オ．内閣総理大臣は、内閣を統率し、行政各部を統轄調整する地位にあり、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとするのが判例である。

    エ、オ

  • 44

    【No.44】 権利能力・行為能力に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。 ア．未成年者 A は、法定代理人 B の同意を得ずに、自己が未成年であることを黙秘して、C から 100 万円を借り受けた。この場合において、A の他の言動などと相まって、C が、A は未成年者ではないとの誤信を強めたとしても、A が詐術を用いたとされる余地はなく、A は 100 万円の借受けを取り消すことができる。 イ．被保佐人 A は、保佐人 B に対し、自己の所有する甲土地を C に譲渡することについての同意を求めたが、B の同意を得ることができなかった。甲土地の譲渡が A の利益を害するおそれのないものである場合、家庭裁判所は、譲受人 C の請求により、B の同意に代わる許可を付与することができる。 ウ．胎児 A の父 B は、A が出生する 2 日前に、C が起こした交通事故により死亡した。この場合、A は、その出生後、C に対し不法行為に基づく損害賠償請求をすることはできない。 エ．未成年者 A は、法定代理人 B の同意を得ずに、自己の所有する甲土地を C に譲渡した。この場合、A は B の同意を得なくとも AC 間の甲土地の譲渡を取り消すことができる。 オ．被保佐人 A は、保佐人 B の同意を得ずに、自己の所有する甲土地を C に売却する契約を C との間で締結した。その後、A が能力を回復し、保佐開始の審判が取り消された上で、A は当該契約に基づいて甲土地を C に引き渡した。この場合、A は当該契約を取り消すことができない。 （参考）民法 （制限行為能力者の詐術） 第 21 条　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

    エ、オ

  • 45

    【No.45】 即時取得に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。 ア．A の所有する土木機械を B が盗み、その後、当該土木機械が盗品であることについて善意無過失の C が中古土木機械の販売業を営む D から当該土木機械を購入したが、盗難から 1 年半後に C は A から当該土木機械の返還請求を受けた。この場合において、C は、A から代価の弁償を受けるまでは当該土木機械の引渡しを拒否することができるが、当該土木機械を使用収益することはできない。 イ．A は、B が C から預かっていた発電機を、B が所有者であると過失なく信じて購入したが、持ち帰ることができなかったため、B に一時的に保管を依頼し、B は以後 A のために当該発電機を占有する意思を表明した。この場合において、善意無過失の判断基準時を占有取得時とする見解によれば、A が、当該発電機の現実の引渡しを受ける前に、B がその所有者でないことを知ったときは、その後に B から当該発電機の現実の引渡しを受けたとしても、A が即時取得により当該発電機の所有権を取得することはできない。 ウ．A は、道路運送車両法による登録を抹消された自動車を B から預かっていた。A は、C から金銭の貸付けを受ける際、当該自動車を C に質入れし、C は、A が当該自動車の所有者であると過失なく信じて、現実の引渡しを受けた。この場合、C は即時取得により当該自動車の質権を取得する。 エ．A は、B から代理権を授与された事実はないのに、B の代理人と偽って B 所有のデジタルカメラを C に売却した。C は、A に代理権があると過失なく信じて、A から当該デジタルカメラの現実の引渡しを受けた。この場合、C は即時取得により当該デジタルカメラの所有権を取得する。 オ．A は、B から腕時計を預かって保管していた。その後、A が死亡し、A の唯一の相続人 C は、A が当該腕時計の所有者であると過失なく信じて、現実に当該腕時計の占有を始めた。この場合、C は即時取得により当該腕時計の所有権を取得する。

    イ、ウ

  • 46

    【No.46】 民法上の契約の成立に関するア〜エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 ア．契約は、承諾の意思表示が相手方に到達した時に初めて成立するので、承諾の意思表示が発信され、到達する前に承諾をした者が死亡した場合には、その契約は成立しない。 イ．契約の申込みに対し、相手方が申込みの内容に条件を付して承諾をしたときは、申込者が遅滞なくその条件に異議を申し立てない限り、その条件を付した承諾の内容どおりに契約が成立したものとみなされる。 ウ．事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約で、保証人が個人であるものは、原則として、その契約の締結に先立ち、その締結日前 1 か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、無効である。 エ．承諾の期間を定めないでした申込みは、原則として、相手方の承諾が到達するまでは、いつでも撤回することができる。

    ウ

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題（2025年2月）

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）

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    応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前

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    ITパスポート試験 令和5年度（2023年） 公開問題

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    一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科I・II（計画・環境設備）

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    一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科III（法規）

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    一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科IV・V（構造・施工）

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 東京都

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    社会福祉士国家試験 第38回（2026年2月）

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 関西広域連合

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 理論

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力

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    理学療法士国家試験 第58回 午前（2023年2月）

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 法規

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北海道・東北ブロック

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    管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度（2025年） 公開問題（科目A・B）

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 行政 基礎能力試験

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    Листа питања

  • 1

    【No.1】 ある消費者は、一定の所得の下、効用が最大となるようにX財とY財の消費量を決める。この消費者の効用関数は以下のように与えられる。 u = xy (u：効用水準、x：X財の消費量、y：Y財の消費量) 当初、この消費者の所得は60であり、X財の価格は5、Y財の価格は10であった。 いま、X財の価格は変化せず、Y財の価格が40に上昇したとする。このとき、この消費者がY財の価格上昇前と同じ効用水準を達成するために必要な所得の増加分として最も妥当なのはどれか。

    60

  • 2

    【No.2】 ある消費者は、所得の全てを T = 1, 2 の2期間で支出し、その効用関数は以下のように与えられる。 U(C₁, C₂) = u(C₁) + (1/(1+ρ)) u(C₂) ここで、U は2期間を合わせた効用水準であり、各期の効用の和で表されている。各期の効用関数 u について、消費の限界効用は正で、限界効用は逓減するものとする。また、C₁(>0) は T = 1 における財の消費量、C₂(>0) は T = 2 における財の消費量、ρ(>0) は主観的割引率を示す。消費財の種類は1種類で、両期間を通じてその価格は1であるとする。なお、各期の消費財は上級財であるとする。 この消費者は、T = 1 において Y₁ の所得を得ることができるが、T = 2 において所得はゼロであり、T = 1 における所得の一部を貯蓄して T = 2 における消費に充て、効用を最大化するものとする。また、貯蓄は、利子率 r(>0) で運用されるものとする。 いま、他の条件が一定の下で利子率 r が上昇したとする。このときの C₁ 及び C₂ の変化の組合せとして最も妥当なのはどれか。 （詳細は添付画像を参照）

    C₁：増加も減少もあり得る。 / C₂：必ず増加する。

  • 3

    【No.3】 労働を供給することで得た賃金を全て使って1種類の財を消費する消費者（労働者）を考える。この消費者の効用関数は u(c, ℓ) = −ℓ − e⁻ᶜ で与えられる（c(≥0) は財の消費量、ℓ(≥0) は労働の供給量、e は自然対数の底）。財の価格を1とし、時間当たりの賃金を w(≥1) とすると、予算制約式は c = wℓ である。 効用関数に予算制約式を代入して得られる ℓ の関数 f(ℓ) = u(wℓ, ℓ) = −ℓ − e⁻ʷˡ を ℓ について最大化することで労働供給関数を求める。 このとき、以下の文章の A 及び B に当てはまるものの組合せとして最も妥当なのはどれか。 ・この消費者の労働供給関数は A であり、労働供給量 ℓ は w について、w < B では単調増加となり、w > B では単調減少となる。 （詳細な選択肢の数式は添付画像を参照）

    A: ℓ = (logₑ w) / w, B: e

  • 4

    【No.4】 ある企業の費用関数は以下のように与えられる。 C(x) = x³ − 2x² + 10x + 36 ここで、x(≥0)は生産量を表し、固定費用は全てサンクコストであるとする。 この企業がプライス・テイカーとして行動するとき、(1)損益分岐価格と(2)生産中止価格(操業停止価格)の組合せとして最も妥当なのはどれか。

    (1) 25 / (2) 9

  • 5

    【No.5】 企業 A と企業 B が、差別化された自社製品を固定費用、限界費用ともにゼロで生産できるものとする。企業 i (i = A, B) は、自社製品の価格 pᵢ を選んで価格競争をしている。企業 i の製品への需要 xᵢ は、以下のように示される。 x_A(p_A, p_B) = 14 − 2p_A + p_B x_B(p_A, p_B) = 14 − 2p_B + p_A いま、各企業の自社製品について、企業 A が先導者として価格を決定した後に企業 B が追随者として価格を決定するとき、部分ゲーム完全均衡経路における企業 B の自社製品の価格 p_B として最も妥当なのはどれか。

    19/4

  • 6

    【No.6】 公共財と私的財の2種類の財を消費する2人の消費者 A, B を考える。消費者 i (i = A, B) の効用関数 uᵢ は uᵢ = 2θᵢ√G + xᵢ で与えられる。ここで、G(≥0) は2人に共通の公共財の消費量、xᵢ(≥0) は消費者 i の私的財の消費量であり、パラメータ θᵢ(>0) は消費者 i の私的情報とする。また、消費者 i の私的財の初期保有を x̄ᵢ とする（x̄ᵢ は十分に大きい）。1単位の私的財から公共財を1単位生産することができるものとする。 ここで、次のメカニズムを考える。まず、各消費者に自分のパラメータを申告させる（正直に申告するとは限らない）。次に、消費者 A が θ̃_A(>0) を申告し、消費者 B が θ̃_B(>0) を申告した場合には、各消費者は (θ̃_A + θ̃_B)²/2 だけの私的財を公共財の生産のために提供し、G = (θ̃_A + θ̃_B)² だけの公共財が生産される。提供された私的財のうち、公共財の生産に使われなかった私的財は廃棄される。 このメカニズムの下では、他の消費者の申告に関係なく、自分の真のパラメータを正直に申告することが最適な選択となる。自分のパラメータを過少に申告するのが望ましくないことは、消費者 B の任意の申告 θ̃_B を所与として、消費者 A が真のパラメータ θ_A よりも ε(>0) だけ小さい値 θ̃_A = θ_A − ε を申告した場合の消費者 A の効用から、消費者 A が真のパラメータ θ_A を申告した場合の消費者 A の効用を引いたときの差を計算することによって確認することができる。この差として最も妥当なのはどれか。 （詳細は添付画像を参照）

    −ε²

  • 7

    【No.7】 ある企業が労働者を1人だけ雇用しており、企業の売上げは、労働者が努力するかどうかに依存している。労働者が努力する場合は、企業の売上げは確率 0.5 で y_G、確率 0.5 で y_B となる。労働者が努力しない場合には、企業の売上げは確率 1 で y_B となる。ただし、0 < y_B < y_G とする。また、努力する場合、労働者が負担するコストは c(>0) で、努力しない場合、そのコストはゼロとする。 労働者の効用は、努力する場合は u = √w − c、努力しない場合は u = √w で与えられ、労働者は期待効用を最大化するように行動する。ここで、u は効用で、w は報酬である。 労働者は、この企業で働いたときの期待効用が ū(>0) を下回る場合には、この企業で働かず、そのときの企業の売上げはゼロとなる。雇用主は労働者が努力するかどうかは観察できないが、企業の売上げは観察できる。企業の売上げが y_G のときの労働者の報酬を w_G、売上げが y_B のときの報酬を w_B とすると、労働者がこの企業で働き、かつ努力するための条件は 0.5√w_G + 0.5√w_B − c ≥ √w_B …(1) 0.5√w_G + 0.5√w_B − c ≥ ū …(2) の二つの式で与えられる。 U_G = √w_G、U_B = √w_B とおくと、(1)(2) はそれぞれ 0.5(U_G − U_B) ≥ c …(1') 0.5(U_G + U_B) ≥ ū + c …(2') と書き直せるので、雇用主は (1')(2') の制約の下で企業の期待利潤 0.5(y_G − (U_G)²) + 0.5(y_B − (U_B)²) の最大化、すなわち (U_G)² + (U_B)² (※) の最小化を U_G, U_B について行えばよい。 なお、(1')(2') の制約式の境界線及び (※) を定数としたものは添付図のように表される。 このとき、雇用主が選ぶべき報酬の組合せ (w_G, w_B) として最も妥当なのはどれか。

    (w_G, w_B) = ((ū + 2c)², ū²)

  • 8

    【No.8】 あるテーマパークの料金体系について考える。このテーマパークには四つのアトラクションがあり、来園者はただ1人であるとする。この来園者は各アトラクションを1回しか利用しないものとし、利用するアトラクションの数と WTP（willingness to pay の略で、ここまでなら支払ってもよいという限度額）の関係は添付の表で示される。ただし、テーマパーク側の費用は、アトラクションを動かす費用のみであり、一つのアトラクションを動かす費用は、どのアトラクションについても180円で同一である。 いま、料金体系 A（入園料850円、アトラクション一つ当たり300円）と料金体系 B（入園料1100円、アトラクション一つ当たり200円）を考える。来園者は、アトラクションを一つ以上利用し、入園料のほか、アトラクションの利用料金を支払うものとする。また、来園者は、自分の WTP からテーマパークにおける総支払額を引いたものが最大になるように行動すると仮定する。 このとき、料金体系 A におけるテーマパーク側の利潤 (π_A) と料金体系 B におけるテーマパーク側の利潤 (π_B) の組合せとして最も妥当なのはどれか。

    π_A = 1090円 / π_B = 1160円

  • 9

    【No.9】 海外部門の存在しない以下のマクロ経済モデルを考える。 Y = C + I + G C = 50 + 0.75Y I = 200 − 1000r M/P = 100 + 0.25Y − 1000r (Y：国民所得、C：消費、I：投資、G：政府支出、r：利子率、M：名目貨幣残高、P：物価水準) ここで、G = 100、P = 1、M = 350とする。 いま、財政政策に伴って政府支出Gが30だけ増加したとする。このとき、クラウディングアウトによる投資Iの減少分として最も妥当なのはどれか。

    15

  • 10

    【No.10】 海外部門の存在しない以下のマクロ経済モデルを考える。 財市場均衡条件：Y = C + I + G 消費関数：C = 4 + 0.7Y 投資関数：I = 15 − 20r 政府支出：G = 3 貨幣市場均衡条件：M/P = L 名目貨幣供給量：M = 100 実質貨幣需要：L = 0.5Y − 50r (Y：実質国内総生産、r：利子率、P：物価水準) また、この経済は常に完全雇用の状況にあるとし、完全雇用における実質国内総生産を60とする。 いま、この状況において名目貨幣供給量が20だけ増え、M = 120になったとする。この変化に伴い物価が変化する量をΔP、利子率が変化する量をΔrとする。ΔPとΔrの組合せ(ΔP, Δr)として最も妥当なのはどれか。

    (ΔP, Δr) = (1, 0)

  • 11

    【No.11】 2期間（第1期、第2期）のライフサイクルモデルを考える。経済主体の効用関数は以下のように与えられる。 U(c₁, c₂) = c₁c₂ （c₁：第1期における財の消費量、c₂：第2期における財の消費量） このモデルでは、第1期の消費にのみ税がかかる。第1期における財の税抜価格を1単位当たり1、消費税の税率を t とすると、財の税込価格は1単位当たり 1 + t となる。第2期の消費には税はかからず、第2期における財の価格を1単位当たり1とする。また、経済主体は、第1期に所得 y₁ = 400、第2期に所得 y₂ = 220 を得る。お金を貸し借りする際につく金利を 10%（= 0.1）とする。 この経済主体は予算制約の下、効用を最大にするように消費を決めるとする。このとき、第1期における財の消費量 c₁ として最も妥当なのはどれか。

    300/(1+t)

  • 12

    【No.12】 自然失業率仮説に従うある経済における短期のフィリップス曲線は以下のように示される。 π = πᵉ − 2u + 12 ここで、πはインフレ率、πᵉは期待インフレ率、uは失業率とし、これらの値は全てパーセント表示である。 この経済において、X年の失業率は自然失業率より1だけ高い水準であるとする。すなわち、自然失業率をu*とすると、X年の失業率はu = u* + 1で示される。また、X年における期待インフレ率πᵉは5であるとする。 このとき、X年におけるインフレ率として最も妥当なのはどれか。

    3

  • 13

    【No.13】 貨幣数量説の枠組みで考える。ある国のある年における名目GDPは600兆円であり、その年の名目貨幣供給量は200兆円であった。 いま、貨幣の流通速度が一定の下、10年後に実質GDPが1.5倍に成長し、名目貨幣供給量は360兆円になった。このとき、10年間の物価上昇率として最も妥当なのはどれか。

    20%

  • 14

    【No.14】 政府と中央銀行を一つの政府セクターとしたときの、政府セクターの予算制約式を考える。中央銀行の収入である通貨発行益（シニョレッジ）は、租税と共に政府セクターの収入となる。 ここで、政府セクターの予算制約式は以下のように示されるとする。 B_{t+1} + T_t + (H_t − H_{t−1})/P_t = G_t + (1 + i)B_t ただし、B_t は t 期の国債発行残高、T_t は t 期の税収、H_t は t 期のハイパワードマネー（マネタリーベース）、P_t は t 期の物価水準、G_t は t 期の政府支出、i は国債の利子率である。また、この式において、通貨発行益の実質値は、ハイパワードマネーの増加分を物価水準で割った値に等しいと考える。 ここで、G₀ = T₀ = 100、B₀ = H₀ = 1000、i = 0.1 とする。貨幣数量説のケンブリッジ方程式が毎期成立しており、マーシャルの k は1、実質国民所得は600で一定であるとする。さらに、貨幣供給量のハイパワードマネーに対する比率を表す貨幣乗数は毎期1.2であるとする。 このとき、B₁ = 1000（すなわち、1期の国債発行残高が0期から変化しなかった）とすると、1期におけるハイパワードマネー H₁ の値として最も妥当なのはどれか。

    1200

  • 15

    【No.15】 以下の閉鎖経済のモデルを考える。 財市場均衡条件：Y = C + I + G 消費関数：C = 2 + 0.5Y 投資関数：I = 5 − 100r 政府支出：G = 1 ここで、Yは実質国内総生産、rは実質利子率である。この経済においてインフレ率πは期待インフレ率と一致しており、π = 0.02である。 いま、中央銀行がこの経済において名目利子率をi = 0.03に設定したとする。このときの均衡実質国内総生産Y*の値として最も妥当なのはどれか。

    14

  • 16

    【No.16】 ある国の生産関数は以下のように与えられる。 Y = AK^(1/3) L^(2/3) ここで、Y は国内総生産、A は技術水準、K は資本ストック、L は労働人口である。 このとき、この国の国内総生産に関する A〜D の記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、技術進歩率とは技術水準の増加率、経済成長率とは国内総生産の増加率を示すものとする。 A．技術進歩率が1%、資本ストックの増加率が2%、労働人口の増加率が3%のとき、経済成長率は6%となる。 B．技術進歩率が1%、資本ストックの増加率が2%、労働人口の増加率が2%のとき、経済成長率は3%となる。 C．技術進歩率が2%、資本ストックの増加率が1%、労働人口の増加率が4%のとき、労働人口1人当たり国内総生産の増加率は4%となる。 D．技術進歩率が2%、資本ストックの増加率が4%、労働人口の増加率が1%のとき、労働人口1人当たり国内総生産の増加率は3%となる。

    B、D

  • 17

    【No.17】 ある財の市場の需要関数と供給関数が以下のように与えられる。 d = 1800 − 25p s = 55p − 3000 (d：需要量、s：供給量、p：価格) この財に10％の従価税が課されるとき、市場均衡における取引量として最も妥当なのはどれか。

    200

  • 18

    【No.18】 ある財の市場における家計、企業及び政府の三つの経済主体を考える。完全競争の仮定の下で、政府により、納税義務者を企業として従量税が課された場合に関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．供給曲線が右上がり、需要曲線が右下がりの形状であるとき、課税による消費者余剰の減少分と生産者余剰の減少分の合計は、政府の税収を上回っている。 B．供給曲線が右上がり、需要曲線が右下がりの形状であるとき、課税後の消費者余剰と生産者余剰の合計は、政府の税収を上回っている。 C．供給の価格弾力性が無限大であり、また、需要曲線が右下がりの形状であるとき、課税後に家計が直面する価格は上昇するとともに、租税負担は全て家計が負う。 D．需要の価格弾力性がゼロであり、また、供給曲線が右上がりの形状であるとき、課税後に家計が直面する価格は上昇するものの、租税負担は全て企業が負う。

    A、C

  • 19

    【No.19】 我が国の財政制度に関するA～Eの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．間接税とは、納税義務者と担税者が一致することを立法者が予定している税のことであり、消費税や酒税、たばこ税、相続税などがこれに該当する。このうち、消費税についてみると、小売段階の取引に対してのみ課税が行われ、生産や卸売の段階の取引に対しては課税が行われない。 B．財政法第4条第1項ただし書は、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合にのみ公債を発行し又は借入金をなすことができると定めており、この規定により発行される国債を、一般に赤字国債という。また、公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 C．会計年度独立の原則は、財政法第12条で規定され、ある会計年度の支出（歳出）は、当該会計年度の収入（歳入）によって賄われなければならないという原則である。また、予算の単年度主義は、憲法第86条で規定され、予算は毎会計年度これを作成し、国会の議決を経なければならないという考え方である。 D．工事、製造その他の事業で、完成に数年度を要するものについて、経費の総額及び年割額（毎年度の支出見込額）を定め、あらかじめ国会の議決を経て、数年度にわたって支出するものを継続費という。 E．地方交付税は、税源の偏在からくる地方団体間の財政力格差を調整する機能と、財政力の弱い地方団体であっても一定水準の行政サービスを行うことができるよう、必要な財源を保障する機能を持つ。

    C、D、E

  • 20

    【No.20】 我が国の財政事情に関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．令和5年度の一般会計当初予算についてみると、その規模は、新型コロナウイルス感染症対策予備費が廃止された一方で、防衛関係費などが増加したことから、前年度に続き110兆円を上回っている。また、令和5年度の一般会計当初予算のうち、地方交付税交付金等についてみると、デジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために25兆円以上が確保されている。 B．令和5年度の一般会計当初予算における歳出のうち、社会保障関係費についてみると、薬価改定の実施により、実勢価格の下落を反映して国民負担を軽減するなどの取組により、前年度からの増加額は1兆円を下回っている。 C．令和5年度の一般会計当初予算における歳出のうち、防衛関係費についてみると、防衛力を抜本的に強化するために、防衛力強化資金として7兆円以上を税収から新たに確保したことなどの影響により、防衛力強化資金繰入れを含めた額は前年度と比較して3倍以上となっている。 D．令和5年度の一般会計当初予算における歳入のうち、租税及び印紙収入についてみると、前年度と比較して、所得税や消費税などが増加したことから、約70兆円となっている。また、公債金についてみると、前年度と比較して建設公債が増加した一方、赤字公債が減少した結果、公債金全体では1兆円以上減少している。

    B、D

  • 21

    【No.21】 2財（私的財と公共財）と2個人（A、B）からなる経済において、各個人の効用は2財の消費量に依存する。2人の効用関数は同一であり、以下のように与えられる。 u = xz (u：効用水準、x：私的財の消費量、z：公共財の消費量) 個人A、Bは当初、私的財だけを持っており、その保有量は、個人Aが12、個人Bが8である。 この経済においては、政府が2個人から私的財を徴収し、それを全て用いて公共財を生産するものとする。その生産関数は以下のように与えられる。 z = 4y (y：私的財の量、z：公共財の量) この経済のリンダール均衡における公共財の生産量として最も妥当なのはどれか。

    40

  • 22

    【No.22】 我が国の物価関連の指標や政策に関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．内閣府「国民経済計算」によりGDPデフレーターの動向をみると、2021年度は、国内需要に係るデフレーターが上昇したことに加え、輸入に係るデフレーターも上昇したことから、GDPデフレーターの前年度比は2020年度よりもプラス幅が大きくなった。2022年度においてもこうした傾向は続き、GDPデフレーターの前年度比は2021年度に引き続きプラスとなった。 B．日本銀行「企業物価指数」により輸入物価指数の動向をみると、2022年1月から12月までの各月における輸入物価指数の前年同月比は、契約通貨ベースよりも円ベースの方が、プラス幅が大きかった。これは、2022年を通じて、ドル円相場などが前年同月比で円安傾向で推移したことによる。 C．総務省「消費者物価指数」により消費者物価の動向をみると、2022年1月から12月までの各月において、サービス消費の旺盛な需要を背景に、前年同月比で財よりもサービスの方がプラス幅が大きかった。同指数のうち、エネルギー（ガソリン・電気代等）については、2022年前半は前年同月比プラスで推移したが、2022年後半は、電気・ガス価格激変緩和対策事業の実施の効果などもあり、前年同月比マイナスで推移した。 D．「経済財政運営と改革の基本方針2023」では、マクロ経済運営に関して、輸入物価上昇を起点とした外生的な物価上昇から、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う「賃金と物価の好循環」を目指し、下請取引適正化を始めとする中小企業の価格転嫁対策、最低賃金の継続的引上げに向けた環境整備、適切な労働市場改革等を進めることとされた。

    B、D

  • 23

    【No.23】 我が国の経済の状況に関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．内閣府「国民経済計算」の制度部門別純貸出(+)/純借入(−)により、家計部門の貯蓄・投資バランスについて実額（年度）でみると、2014年度から2019年度にかけて、貯蓄超過幅が縮小傾向で推移した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う政策対応の影響で家計所得が減少したこと等により、当該バランスは2020年度には投資超過となった。 B．内閣府「国民経済計算」の制度部門別純貸出(+)/純借入(−)により、政府部門の貯蓄・投資バランスについて実額（年度）でみると、リーマンショックによる景気後退とそれに伴う大規模な経済対策の実施等により、2009年度は2008年度よりも投資超過幅が拡大したが、2010年度から2018年度にかけて、投資超過幅は縮小傾向で推移した。 C．経常収支のうち、貿易収支について年度ベースでみると、東日本大震災の影響で鉱物性燃料の輸入が拡大したこと等により、2011年度から2012年度にかけて、赤字で推移したが、2013年度には黒字に転じた。また、2013年度から2022年度にかけて、貿易収支の黒字幅が拡大傾向で推移し、経常収支の黒字の主因となっていた。 D．経常収支のうち、サービス収支について年度ベースでみると、訪日外国人旅行者数の増加等により、2013年度から2017年度にかけて、赤字幅が縮小傾向で推移した。また、2020年度と2021年度についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外国人の入国制限等の影響により、サービス収支の赤字幅が両年度とも、前年度と比べて拡大した。

    B、D

  • 24

    【No.24】 我が国の労働経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により2022年における男女別の賃金カーブをみると、男性では年齢階級が高くなるにつれて賃金が高くなっていくが、60歳台の年齢階級では「55～59歳」と比較すると賃金の下降がみられる。女性についても、男性と同様に一定の年齢階級までは、年齢階級が高くなるにつれて賃金が高くなる傾向がみられるが、男性よりも賃金カーブの形状は緩やかである。

  • 25

    【No.25】 欧米の物価や金融政策の動向に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    近年の世界的なインフレの高進に対して、各国・地域の中央銀行は機動的な対応を実施した。米国連邦準備制度理事会(FRB)は、2022年前半に政策金利の引上げを開始し、0.75％ポイントの大幅な引上げを複数回実施するなどした。その結果、2023年6月時点の政策金利の誘導目標の上限は5％を超えている。

  • 26

    【No.26】 東南アジア諸国及びインドに関するA～Dの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．タイは、東南アジア諸国の中では比較的産業化が遅れていたが、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、実質GDP成長率が毎年10％を超える急速な経済成長を遂げた。また、合計特殊出生率が高く、人手が余る傾向にあるため、近年、若年層を中心に失業率が高くなっており、2021年及び2022年の全体の失業率は8％を超えている。 B．インドネシアは、2021年時点の人口が、東南アジア諸国で最大規模の約1億5千万人となっている。かつては、経済は天然資源等の一次産品の輸出に大きく依存していたが、2021年では輸出額に占める鉱物性生産品や動物性・植物性油脂等の割合はいずれも5％未満となっている。また、1990年代後半のアジア通貨危機の際にはほとんど影響は受けなかったものの、その後、高い経済成長は達成できず、2010年代の実質GDP成長率は1～3％にとどまっている。 C．インドの名目GDP（米ドルベース）は、2021年では世界10位以内に入っているものの、中国と比較すると、4分の1に満たない規模となっている。また、2020年時点でみると、インドの経済付加価値全体に占めるサービス業の比率は製造業のそれよりも大きく、就業者数についてもサービス業に従事する者の比率が製造業のそれよりも大きい。 D．インド経済における産業別付加価値比率の推移をみると、1970年代以降、農林水産業の比率が低下している一方、製造業の比率はほぼ一貫して上昇しており、2020年には35％を超えている。また、経常収支についてみると、2010年頃までは毎年、慢性的な赤字となっていたものの、それ以降は貿易収支が黒字に転じたことを主因として、2021年まで黒字の状態が続いている。

    C

  • 27

    【No.27】 ある観光地のアイスクリームの売上数は、天気（「晴れ」又は「晴れ以外」）と人出（「多い」又は「少ない」）によって添付の表のようになっている。 また、この観光地の天気と人出の組合せの割合も添付の表で示されている。 このとき、天気が「晴れ」という条件の下での売上数の期待値として最も妥当なのはどれか。

    400

  • 28

    【No.28】 二つの確率変数 X₁、X₂ は、平均が μ、分散が σ² である同一の確率分布にそれぞれ独立に従っているとする。ここで、X̄ と Z は以下のように表される。 X̄ = (1/2)(X₁ + X₂) Z = (1/2)(X₁ − X̄)² + (1/2)(X₂ − X̄)² このとき、Z の期待値として最も妥当なのはどれか。 なお、 E[(X₁ − X̄)²] = E[(X₁ − μ + μ − X̄)²] = E[(X₁ − μ)²] + E[(μ − X̄)²] + 2E[(X₁ − μ)(μ − X̄)] E[(X₁ − μ)(X₂ − μ)] = 0 となることを用いてもよい。

    (1/2)σ²

  • 29

    【No.29】 ある銀行では、個人に対する融資を行う前に与信審査を行い、審査結果がA（優良）又はB（可）と判断されたときのみ融資を行う。過去に与信審査が行われ、融資が行われたケースのうち、30％は与信審査の結果がA、70％はBとなっていた。また、与信審査の結果がAであった融資のうち10％が返済不能となり、Bであった融資のうち30％が返済不能となっていた。 過去に融資が行われたケースのうち、返済不能となった人が与信審査においてAと判断された確率として最も妥当なのはどれか。

    1/8

  • 30

    【No.30】 次の単回帰モデルを考える。 Y = α + βX + U ここで、Y は被説明変数、X は説明変数、α、β は未知のパラメータ、U は誤差項である。 この単回帰モデルを標本サイズ15のデータを用いて最小二乗法により推定を行ったところ、次の結果が得られた。 Ŷ = 2.55 − 3.70X 決定係数：0.25 (0.50) (2.00) 括弧内は標準誤差。ただし、Ŷ は Y の予測値である。 この回帰分析に関する A〜D の記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、推定に用いるデータは同一分布から独立に抽出されたものとし、誤差項 U は期待値が0で分散が均一な正規分布に従うものとする。また、t 分布表は添付画像を参照のこと。 A．自由度は13である。 B．X と Y の相関係数は −0.25 である。 C．帰無仮説 H₀：β = 0、対立仮説 H₁：β < 0 の片側検定において、帰無仮説は有意水準5%で棄却される。 D．帰無仮説 H₀：β = 0、対立仮説 H₁：β ≠ 0 の両側検定において、帰無仮説は有意水準5%で棄却される。

    A、C

  • 31

    【No.31】 ウイルス感染症のまん延が企業の売上げに与える影響を緩和させるため、企業のICT環境整備への補助金制度の導入について考える。この補助金が有効であるかを調べるために、補助金制度の導入前後の売上データを用いて、以下の重回帰モデルを考える。 Y_it = α + βT_i + γA_t + δT_iA_t + U_it ここで、Y_it は企業 i の時点 t における売上げ（単位は万円）、T_i は企業 i が補助金制度導入後に補助金受給の対象となっていれば 1、そうでなければ 0 となるダミー変数、A_t は時点 t が補助金制度導入前であれば 0、導入後であれば 1 となるダミー変数、α、β、γ、δ は未知のパラメータである。また、U_it は誤差項であり、期待値が 0 で分散が均一な分布に従うものとする。 いま、規模がほぼ同じ企業 100 社を対象として、無作為に選ばれた 50 社に対して補助金を給付し、補助金を受給した企業 50 社と補助金を受給しなかった企業 50 社それぞれの補助金制度の導入前の時点と導入後の時点の売上データを用いて重回帰モデルを推定したところ、次の結果が得られた。 Ŷ_it = 432 + 8T_i − 118A_t + 42T_iA_t ただし、Ŷ_it は Y_it の予測値である。 この回帰分析に関する A〜D の記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．補助金制度導入前の全企業 100 社の売上げの平均値は 432 万円である。 B．補助金を受給した企業 50 社の補助金制度導入後の売上げの平均値は、導入前と比べて 42 万円増加した。 C．補助金を受給しなかった企業 50 社の補助金制度導入後の売上げの平均値は、導入前と比べて 118 万円減少した。 D．補助金を受給した企業 50 社の補助金制度導入後の売上げの平均値は 364 万円である。

    C、D

  • 32

    【No.32】 1930〜1950 年代の我が国の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    1940 年代末から実施されたドッジ・ラインと呼ばれる一連の経済安定政策においては、緊縮財政による総需要抑制策が行われたほか、1 ドル＝360 円の単一為替レートが設定された。ドッジ・ラインの実施により急激なインフレーションは収束していったが、我が国経済は深刻な不況に陥った。

  • 33

    【No.33】 20 世紀前半の経済史に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    ロシア革命後、ソヴィエト政府は、内戦と干渉戦争を乗り切るために戦時共産主義を実施していたが、これに農民が強く反発した。そこで、1921 年から新経済政策（ネップ）を導入し、農民に余剰穀物の自由販売を認め、また、商品作物の生産や販売も許容するなどして、資本主義の要素をある程度復活させ、国内を安定させた。

  • 34

    【No.34】 中国の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    実質 GDP 成長率についてみると、2022 年 4‒6 月期は上海の都市封鎖の影響等により、前年同期比で 1% を下回るプラスにとどまり、特に、GDP の過半を占める最終消費の寄与が前年同期比でマイナスとなった。また、2022 年を通してみると、当該成長率は前年比で 5% を下回るプラスにとどまり、政府目標を下回った。

  • 35

    【No.35】 A 国と B 国の 2 国からなる相互貿易モデルを考える。A 国の企業である企業 A と B 国の企業である企業 B は、A 国市場と B 国市場の両方で、ある同質的な財を供給している。各国の市場は対称的で、逆需要関数は p_k = 30 − Q_k (k = A, B) であるとする。ここで、p_k は k 国市場における価格、Q_k は k 国市場における総供給量を表す。生産費用及び輸送費用はゼロとする。また、企業 B による A 国市場での財の供給に対しては、供給量 1 単位当たり 6 の関税が A 国政府によって課されており、同様に、企業 A による B 国市場での財の供給に対しては、供給量 1 単位当たり 6 の関税が B 国政府によって課されているとする。ただし、各国の市場ではクールノー競争が行われるものとする。 このとき、A 国の総余剰（A 国市場の消費者余剰 + A 国市場における企業 A の利潤 + B 国市場における企業 A の利潤 + A 国政府の関税収入）の値として最も妥当なのはどれか。

    378

  • 36

    【No.36】 日本の名目利子率を 0.01（= 1%）、アメリカ合衆国の名目利子率を 0.02（= 2%）とする。ただし、利子率は年率である。また、現在における為替レートを 1 ドル = e 円、1 年後の為替レートに関する期待値、すなわち期待為替レートを 1 ドル = 100 円とする。ただし、為替レートの値は金利平価の式を満たすとする。 このとき、現在の為替レート e の値として最も妥当なのはどれか。なお、小数になる場合は、小数第一位を四捨五入するものとする。

    101

  • 37

    【No.37】 為替相場制度及びマクロ経済政策に関する A〜D の記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．固定相場制の下で、ある国が為替レートを平価と呼ばれる一定の水準にいったん固定してしまうと、その平価の水準において外国通貨に対する需給が超過供給あるいは超過需要の状態にあったとしても、その国の政府が為替介入を行うことは制度的に許されない。 B．変動相場制の下で米国と我が国を考えた場合、米国でインフレが生じたとしても、変動相場制の隔離効果の考えによれば、米国でのインフレ分だけ円が減価することにより、米国のインフレは我が国に波及せず、米国の商品の価格の高騰は円の減価で打ち消される。 C．ドルと円について考えると、我が国の為替介入は、自国通貨である円の売買を伴うので市場で流通する貨幣量に影響を及ぼすが、為替介入と同時に国債の売買を行うなどして貨幣量の変化を打ち消す金融政策を行うことがあり、これは不胎化政策と呼ばれる。 D．国際金融のトリレンマの考えに基づくと、変動相場制の下では、独立した金融政策と国際資本移動の自由化は両立できず、独立した金融政策を実施するためには国際資本移動の自由化は放棄しなければならない。

    C

  • 38

    【No.38】 経営戦略に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    伊丹敬之は、技術開発力やブランド、顧客の信頼などの「見えざる資産」が、ヒト、モノ、カネという目に見える経営資源とは異なる特性を持つことに着目した。伊丹によると、現在の戦略から生み出される見えざる資産を将来の戦略が使うというダイナミックシナジーが、長期的な企業成長を達成する上で重要な役割を果たす。

  • 39

    【No.39】 経営組織に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    組織の変革に主眼を置いたリーダーシップは、リーダーとフォロワーの間の交換関係に基づく交換型リーダーシップと対比して、変革型リーダーシップと呼ばれる。変革型リーダーの行動の特徴としては、魅力的な将来のビジョンを示すことや、組織を取り巻く環境を探査して変革の理由付けをすること、実験的な試みを促すことなどが挙げられる。

  • 40

    【No.40】 意思決定に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

    一般に、集団は個人と比べて、異なる視点や多様な知識・情報を用いることができると考えられる。しかし、I．ジャニスは、集団であるがゆえに、かえって誤った意思決定が行われることがあることを指摘し、そのような現象を「グループシンク（集団浅慮）」と呼んだ。グループシンクに陥りやすい集団の特性としては、凝集性が高いことや、外部から隔絶されていることなどが挙げられる。

  • 41

    【No.41】 憲法第 13 条に関するア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 ア．氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきである。一方で、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」は、憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない。 イ．患者が、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、輸血への不同意権は自己決定権に由来する権利として認められるものであるが、担当医師が、当該患者の意思を知り、輸血を伴う医療行為を行う可能性を認識しながら、当該患者にその説明をしなかったとしても、ほかに救命手段がない事態に至って輸血したときは、当該患者の自己決定権を侵害したとまではいえず、当該医師は、損害賠償責任を負わない。 ウ．個人の生命・身体の安全、精神的自由は、人間の存在に最も基本的な事柄であって、法律上絶対的に保護されるべきものであることは疑いがなく、また、人間として生存する以上、平穏、自由で人間たる尊厳にふさわしい生活を営むことも、最大限度尊重されるべきものであって、憲法第 13 条はその趣旨に立脚するものである。自然環境との関係で、このような人格的価値に関わる権利の総体を環境権ということができ、このような環境権は何人もみだりにこれを侵害することは許されず、その侵害に対してはこれを排除する権能が認められなければならない。 エ．酒税法の規定は、自己消費を目的とする酒類製造であっても、これを放任するときは酒税収入の減少など酒税の徴収確保に支障を生じる事態が予想されるところから、国の重要な財政収入である酒税の徴収を確保するため、製造目的のいかんを問わず、酒類製造を一律に免許の対象とした上、免許を受けないで酒類を製造した者を処罰することとしたものであり、これにより自己消費目的の酒類製造の自由が制約されるとしても、そのような規制が立法府の裁量権を逸脱し、著しく不合理であることが明白であるとはいえず、憲法第 13 条に違反するものではない。

    ア、エ

  • 42

    【No.42】 思想及び良心の自由に関するア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 ア．医療法人に対し、誓約書という題の下に、「当社団が行った次の行為は、X 県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。当社団は、ここに深く反省するとともに今後、再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。」との文言を墨書した掲示板を当該法人経営の病院入口に掲示するよう命じたポストノーティス命令は、当該法人に対し反省等の意思表明を強制するものではなく、憲法第 19 条に違反しない。 イ．企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであるから、企業が、企業秘密の漏えいに絡んだ調査活動の一環として、職員に特定の政党の党員であるか否かを尋ね、かつ、党員でない旨を書面で提出するよう求めることは、書面提出の要求が強要や不利益の示唆にわたるものではなかったとしても、調査方法として不相当な面があるといわざるを得ず、社会的に許容し得る限界を超えて職員の精神的自由を侵害した違法行為であり、憲法第 19 条に違反する。 ウ．公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令について、かかる起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものではあるが、当該起立斉唱行為を求められることが当該教諭個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなる場合には、当該教諭の思想及び良心の自由を制約するものであり、当該起立斉唱行為を命じた職務命令は憲法第 19 条に違反する。 エ．「他人の名誉を毀損した者に対して被害者の名誉を回復するに適当な処分」として謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては、加害者の有する倫理的な意思、良心の自由を侵害するものではなく、これを強制執行することも許される。

    ア、エ

  • 43

    【No.43】 内閣に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 ア．ある法律が閣議において全員一致で違憲と議決された場合、直ちに当該法律の執行を停止することができると一般に解されているが、これは、憲法第 99 条が憲法尊重擁護義務を定めていることを根拠としている。 イ．憲法第 66 条第 3 項は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めており、ここにいう「責任」とは、憲法第 69 条による総辞職の場合も含め、全て法的責任であると一般に解されている。 ウ．内閣が条約を締結するには、事前又は事後に、国会の承認を経なければならない。条約とは、当事国に一定の権利義務関係を設定することを目的とした、国家間の文書による約束を意味するが、条約の委任に基づき具体的問題についてなされる取り決めも国会の承認が必要であると一般に解されている。 エ．内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決により指名され、これに基づいて天皇が任命する。また、国務大臣は、内閣総理大臣により任命され、天皇により認証される。 オ．内閣総理大臣は、内閣を統率し、行政各部を統轄調整する地位にあり、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとするのが判例である。

    エ、オ

  • 44

    【No.44】 権利能力・行為能力に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。 ア．未成年者 A は、法定代理人 B の同意を得ずに、自己が未成年であることを黙秘して、C から 100 万円を借り受けた。この場合において、A の他の言動などと相まって、C が、A は未成年者ではないとの誤信を強めたとしても、A が詐術を用いたとされる余地はなく、A は 100 万円の借受けを取り消すことができる。 イ．被保佐人 A は、保佐人 B に対し、自己の所有する甲土地を C に譲渡することについての同意を求めたが、B の同意を得ることができなかった。甲土地の譲渡が A の利益を害するおそれのないものである場合、家庭裁判所は、譲受人 C の請求により、B の同意に代わる許可を付与することができる。 ウ．胎児 A の父 B は、A が出生する 2 日前に、C が起こした交通事故により死亡した。この場合、A は、その出生後、C に対し不法行為に基づく損害賠償請求をすることはできない。 エ．未成年者 A は、法定代理人 B の同意を得ずに、自己の所有する甲土地を C に譲渡した。この場合、A は B の同意を得なくとも AC 間の甲土地の譲渡を取り消すことができる。 オ．被保佐人 A は、保佐人 B の同意を得ずに、自己の所有する甲土地を C に売却する契約を C との間で締結した。その後、A が能力を回復し、保佐開始の審判が取り消された上で、A は当該契約に基づいて甲土地を C に引き渡した。この場合、A は当該契約を取り消すことができない。 （参考）民法 （制限行為能力者の詐術） 第 21 条　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

    エ、オ

  • 45

    【No.45】 即時取得に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。 ア．A の所有する土木機械を B が盗み、その後、当該土木機械が盗品であることについて善意無過失の C が中古土木機械の販売業を営む D から当該土木機械を購入したが、盗難から 1 年半後に C は A から当該土木機械の返還請求を受けた。この場合において、C は、A から代価の弁償を受けるまでは当該土木機械の引渡しを拒否することができるが、当該土木機械を使用収益することはできない。 イ．A は、B が C から預かっていた発電機を、B が所有者であると過失なく信じて購入したが、持ち帰ることができなかったため、B に一時的に保管を依頼し、B は以後 A のために当該発電機を占有する意思を表明した。この場合において、善意無過失の判断基準時を占有取得時とする見解によれば、A が、当該発電機の現実の引渡しを受ける前に、B がその所有者でないことを知ったときは、その後に B から当該発電機の現実の引渡しを受けたとしても、A が即時取得により当該発電機の所有権を取得することはできない。 ウ．A は、道路運送車両法による登録を抹消された自動車を B から預かっていた。A は、C から金銭の貸付けを受ける際、当該自動車を C に質入れし、C は、A が当該自動車の所有者であると過失なく信じて、現実の引渡しを受けた。この場合、C は即時取得により当該自動車の質権を取得する。 エ．A は、B から代理権を授与された事実はないのに、B の代理人と偽って B 所有のデジタルカメラを C に売却した。C は、A に代理権があると過失なく信じて、A から当該デジタルカメラの現実の引渡しを受けた。この場合、C は即時取得により当該デジタルカメラの所有権を取得する。 オ．A は、B から腕時計を預かって保管していた。その後、A が死亡し、A の唯一の相続人 C は、A が当該腕時計の所有者であると過失なく信じて、現実に当該腕時計の占有を始めた。この場合、C は即時取得により当該腕時計の所有権を取得する。

    イ、ウ

  • 46

    【No.46】 民法上の契約の成立に関するア〜エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 ア．契約は、承諾の意思表示が相手方に到達した時に初めて成立するので、承諾の意思表示が発信され、到達する前に承諾をした者が死亡した場合には、その契約は成立しない。 イ．契約の申込みに対し、相手方が申込みの内容に条件を付して承諾をしたときは、申込者が遅滞なくその条件に異議を申し立てない限り、その条件を付した承諾の内容どおりに契約が成立したものとみなされる。 ウ．事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約で、保証人が個人であるものは、原則として、その契約の締結に先立ち、その締結日前 1 か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、無効である。 エ．承諾の期間を定めないでした申込みは、原則として、相手方の承諾が到達するまでは、いつでも撤回することができる。

    ウ