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海事代理士試験 筆記試験 令和7年度（2025年）

国土交通省「令和7年 海事代理士試験 筆記試験」より作成。全20法令のうち国土交通省設置法は令和7年度の出題がないため未収載（計19法令）。語群選択問題は語群の一部を選択肢として再構成しています。 出典: https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html

海事代理士試験 筆記試験 令和7年度（2025年）
221 pitanja • пре 2 дана#海事代理士
国土交通省「令和7年 海事代理士試験 筆記試験」より作成。全20法令のうち国土交通省設置法は令和7年度の出題がないため未収載（計19法令）。語群選択問題は語群の一部を選択肢として再構成しています。 出典: https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html
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    Листа питања

  • 1

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の【　】と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

    助言

  • 2

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び【　】の向上及び増進に努めなければならない。

    公衆衛生

  • 3

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の【　】である。

    立法機関

  • 4

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 内閣は、【　】の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

    行政権

  • 5

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて【　】を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

    予備費

  • 6

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 選挙における投票の秘密は、法律の範囲内で保障される。選挙人は、その選択に関し公的に責任を問われる。

    ×

  • 7

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

    ○

  • 8

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されない。会期前に逮捕された議員は、会期中これを必ず釈放しなければならない。

    ×

  • 9

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

    ○

  • 10

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の過半数で決したときは、秘密会を開くことができる。

    ×

  • 11

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 意思表示は、その通知が相手方に【　】した時からその効力を生ずる。

    到達

  • 12

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 占有者は、【　】の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。

    所有

  • 13

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の【　】をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

    催告

  • 14

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 【　】は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

    請負

  • 15

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 相続人が数人あるときは、相続財産は、その【　】に属する。

    共有

  • 16

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。

    ○

  • 17

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は債務者に対する抵当権設定の通知の前後による。

    ×

  • 18

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、同時に又は順次にその全ての連帯債務者に対してのみ、全部又は一部の履行を請求することができる。

    ×

  • 19

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要する。

    ×

  • 20

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。

    ○

  • 21

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 この編（第七百四十七条を除く。）において「船舶」とは、【　】をする目的で航海の用に供する船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）をいう。

    商行為

  • 22

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 【　】は、その職務に関する帳簿を備え、船舶の利用に関する一切の事項を記載しなければならない。

    船舶管理人

  • 23

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 船舶の【　】を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害されたことによるものに限る。）は、不法行為の時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。

    衝突

  • 24

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 【　】に遭遇した船舶から排出された油その他の物により海洋が汚染され、当該汚染が広範囲の沿岸海域において海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、若しくは人の健康を害し、又はこれらの障害を及ぼすおそれがある場合において、当該船舶の救助に従事した者が当該障害の防止又は軽減のための措置をとったときは、その者（以下この条において「汚染対処船舶救助従事者」という。）は、特約があるときを除き、船舶所有者に対し、特別補償料の支払を請求することができる。

    海難

  • 25

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。（二つの【　】には共通の語句が入る。） 【　】により運送品を受け取ることができる者に【　】を引き渡したときは、その引渡しは、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品の引渡しと同一の効力を有する。

    船荷証券

  • 26

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶を保険の目的物とする海上保険契約については、保険期間の始期における当該船舶の価額を保険価額とする。貨物を保険の目的物とする海上保険契約については、その船積みがされた地及び時における当該貨物の価額、運送賃並びに保険に関する費用の合計額を保険価額とする。

    ○

  • 27

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船長は、航海を継続するため必要があるときは、積荷を航海の用に供することができる。この場合において、運送人は運送賃の全額を請求することはできない。

    ×

  • 28

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 法令に違反して又は個品運送契約によらないで船積みがされた運送品については、運送人は、いつでもこれを放棄することができる。

    ×

  • 29

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 救助者が救助することを業とする者であるときは、救助に従事した船舶に係る救助料の全額をその救助者に支払わなければならない。

    ○

  • 30

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶の抵当権と船舶先取特権とが競合する場合には、船舶の抵当権は、船舶先取特権に優先する。

    ×

  • 31

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 この法律において「【　】」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。

    職員

  • 32

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 「【　】」は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

    船舶所有者

  • 33

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船長は、航海の準備が終つたときは、「【　】」発航し、且つ、必要がある場合を除いて、予定の航路を変更しないで到達港まで航行しなければならない。

    遅滞なく

  • 34

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、「【　】」が負傷又は疾病のため職務に堪えないときに該当する場合には、雇入契約を解除することができる。

    船員

  • 35

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船員の給料その他の報酬は、船員労働の特殊性に基き、且つ船員の「【　】」及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。

    経験、能力

  • 36

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、妊娠中又は出産後「【　】」以内の女子の船員を国土交通省令で定める母性保護上有害な作業に従事させてはならない。

    一年

  • 37

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて「【　】」間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。）に従事したときは、その「【キ】」の経過後「ク」以内にその船員に第七十五条第一項又は第二項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。

    六箇月

  • 38

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて「キ」間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。）に従事したときは、その「キ」の経過後「【　】」以内にその船員に第七十五条第一項又は第二項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。

    一年

  • 39

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 総トン数五百トン以上の日本船舶（漁船等を除く。）の船舶所有者は、当該船舶を初めて国際航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件等について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う「【　】」を受けなければならない。

    定期検査

  • 40

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船長は、海員を懲戒しようとするときは、三人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。

    ○

  • 41

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の運送賃、宿泊費及び食費並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの宿泊費及び食費とする。

    ○

  • 42

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船員は、雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するときに該当する場合には、雇入契約を解除しなければならない。

    ×

  • 43

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が雇入契約に定める一定額に達しないときでも、その報酬の額は、その一定額を下つてはならない。

    ○

  • 44

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、その負傷又は疾病がなおるまで、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。

    ○

  • 45

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船員の船舶所有者に対する債権は、これを行使することができる時から五年間（給料その他の報酬の債権にあつては、十年間）行使しないときは、時効によつて消滅する。船舶所有者に対する行方不明手当、遺族手当及び葬祭料の債権も同様とする。

    ×

  • 46

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船長は、法第六十四条第一項の規定により、補償休日又は休息時間において、自ら作業に従事し、又は海員を作業に従事させたときは、船舶の運航の安全の確保に支障を及ぼさない限りにおいて、当該作業の終了後できる限り速やかに休息をし、又は休息をさせなければならない。

    ×

  • 47

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を提示して説明しなければならない。 一 船舶所有者の名称又は氏名及び住所 二 給料、労働時間その他の労働条件に関する事項であつて、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの

    ×

  • 48

    【船員法】法第19条第１号の規定により、「船長は、船舶の○、○、○、○、○、○その他の海難が発生した場合には、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない」という船長の義務が定められている。 この○の部分に規定されている６つの事項のうち３つについて、漢字にて楷書で正しく答えよ。

    衝突, 乗揚, 沈没, 滅失, 火災, 機関の損傷

  • 49

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の【　】を行わせようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

    募集

  • 50

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 無料船員職業紹介許可事業者は、毎年４月30日までに、その年の前年の４月１日からその年の３月31日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る【　】を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

    事業報告書

  • 51

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後【　】間、これを保存しなければならない。

    ３年

  • 52

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船員派遣元事業主は、船員職業安定法第55条第２項各号に掲げる氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名に変更があつたときは、【　】、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    遅滞なく

  • 53

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船員職業安定法で「船員労務供給」とは、【　】に基づいて人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含まないものとする。

    供給契約

  • 54

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．船員職業安定法第76条の規定による派遣元責任者は、船員派遣元事業主の事業所ごとに当該事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する者の中から選任を行わなければならない。ただし、船員派遣元事業主（法人である場合は、その役員）を派遣元責任者とすることを妨げない。 イ．船員職業安定法第60条第２項の規定により船員派遣事業の許可の更新を受けた場合における有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して３年とする。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    2（ア〇イ×）

  • 55

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．無料船員職業紹介許可事業者の従業者は、いかなる名義でも船員職業紹介に対する報酬として賃金及び給料並びにこれらに準ずるもの以外の財産上の利益を受け、又は他人にこれを受けさせてはならない。 イ．派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から３年を超える期間継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    2（ア〇イ×）

  • 56

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．求人者は、求職者と労働契約を締結しようとする場合において、地方運輸局長を通じて求職者に対して事前に明示された従事すべき業務の内容等を変更するときは、常に書面の交付の方法により、当該変更する業務の内容等を明示しなければならない。 イ．派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣船員から当該派遣就業に関し苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該船員派遣元事業主に通知するとともに、当該船員派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    3（ア×イ〇）

  • 57

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．船員職業安定法第40条第１項の規定により無料の船員職業紹介事業を行う学校の長は、当該学校の職員のうちから、船員職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わってその業務を行わせることができる。 イ．船員派遣元事業主は、派遣船員を船員法第１条第１項に規定する船舶において就業させるための船員派遣をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    2（ア〇イ×）

  • 58

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．船員派遣元事業主は、その雇用する派遣船員又は派遣船員として雇用しようとする船員について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。 イ．無料船員職業紹介事業者でない者は、その名称又はその有する施設の名称中に船員職業紹介を行う者であることを示すような文字を用いてはならない。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    1（ア〇イ○）

  • 59

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 この法律において「【　】」とは、船舶において、船長の職務を行うもの（イを除く。）並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。

    船舶職員

  • 60

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 この法律において「ア」とは、船舶において、船長の職務を行うもの（【　】を除く。）並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。

    小型船舶操縦者

  • 61

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 海技免状の有効期間が満了する日の六月前の日の前日までに有効期間の更新がされた海技免状の有効期間の起算日は、【　】とする。

    海技免状が交付された日

  • 62

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 国土交通大臣は、船舶が特殊の構造又は装置を有していること、【　】が特殊であることその他の国土交通省令で定める事由により、乗組み基準によらなくても航行の安全を確保することができると認める船舶については、船舶所有者の申請により、乗組み基準によらないことを許可することができる。

    航海の態様

  • 63

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに【　】歳カ月に達する者でなければ、受けることができない。

    十七, 17

  • 64

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までにオ歳【　】月に達する者でなければ、受けることができない。

    九, 9

  • 65

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 登録操縦免許証更新講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から【　】以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録操縦免許証更新講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

    十五日, 15日

  • 66

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 小型船舶操縦者は、【　】の検査、適切なケの実施その他の小型船舶の航行の安全を図るために必要なものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

    発航前

  • 67

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 小型船舶操縦者は、クの検査、適切な【　】の実施その他の小型船舶の航行の安全を図るために必要なものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

    見張り

  • 68

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 特定操縦免許にかかる履歴限定は、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数【　】未満の船舶（サ区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）がシに満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域をサ区域に限定することにより行う。

    二百トン, 200トン

  • 69

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 特定操縦免許にかかる履歴限定は、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数コ未満の船舶（【　】区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）がシに満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域を【サ】区域に限定することにより行う。

    平水

  • 70

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 特定操縦免許にかかる履歴限定は、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数コ未満の船舶（サ区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）が【　】に満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域をサ区域に限定することにより行う。

    一年, 1年

  • 71

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 操縦免許を申請する者は、操縦免許申請書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。 ① 【　】証明書（イを申請する場合であつて、申請するイと同一の資格に係る操縦免許を既に有しているときを除く。）

    操縦試験合格

  • 72

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 ② 【　】講習であつて登録【　】講習機関が行うものの課程を修了したことを証明する書類（【　】を申請する場合に限る。）

    特定操縦免許

  • 73

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 ④ 本籍の記載のある【　】の写し（エにあつては、権限ある機関が発行する国籍、住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類）

    住民票

  • 74

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 ④ 本籍の記載のあるウの写し（【　】にあつては、権限ある機関が発行する国籍、住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類）

    外国人

  • 75

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 ⑥ 【　】能力限定がされていない操縦免許を申請する者にあつては、登録【　】講習の課程を修了したことを証明する書類

    特定漁船

  • 76

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】次の条件下において、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定により必要な乗船履歴として認められる期間を答えよ（①〜③を合算）。 (条件) 令和７年９月１日を試験開始期日とする四級海技士（機関）試験（身体検査及び口述試験）を受けようとするに当たり、令和７年９月１日時点で年齢が45歳であり、以下の①〜③のみ経験を有している。 ① 25歳から29歳までの間に、機関部の機関当直部員として、乙区域内において従業する総トン数30トン・出力750キロワットの漁船に乗り組み、機関の運転に関する職務を９月行った履歴 ② 33歳から37歳までの間に、機関部の機関当直部員として、平水区域を航行区域とする総トン数149トン・出力750キロワットの旅客船に乗り組み、機関の運転に関する職務を10月行った履歴 ③ 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けた後、40歳から42歳までの間に、沿海区域を航行区域とする総トン数499トン・出力3,000キロワットの貨物船に乗り組み、一等機関士の職務を８月行った履歴

    2年10月, 34月

  • 77

    【海上運送法】この法律は、海上運送事業の運営を【　】かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

    適正

  • 78

    【海上運送法】この法律は、海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の【　】を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

    利用者の利益

  • 79

    【海上運送法】この法律において「定期航路事業」とは、一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表に従つて運送する旨を【　】して行う船舶運航事業をいい、これを旅客定期航路事業と貨物定期航路事業とに分ける。

    公示

  • 80

    【海上運送法】この法律において「不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業をいい、これを旅客不定期航路事業と【　】と貨物専用不定期航路事業とに分ける。

    一般不定期航路事業

  • 81

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の【　】を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

    認可

  • 82

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める【　】な事項に係る変更については、この限りでない。

    軽微

  • 83

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者は、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送をする場合において、【　】に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。

    特定の利用者

  • 84

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者は、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送をする場合において、特定の利用者に対し、不当な【　】取扱いをしてはならない。

    差別的

  • 85

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者は、【　】その他やむを得ない事由のある場合のほか、船舶運航計画に定める運航を怠つてはならない。

    天災

  • 86

    【海上運送法】この法律の規定は、次に掲げる船舶のみをもつて営む海上運送事業には、適用しない。ただし、旅客運送船舶運航事業であつて、第二号に掲げる舟のみをもつて営むもの以外のものについては、この限りでない。 一 総トン数【　】トン未満の船舶 二 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟

    五, 5

  • 87

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 一般港湾運送事業とは、荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾においてする船舶への貨物の積込又は船舶からの貨物の取卸及び船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の箇数の計算又は受渡の証明を一貫して行う行為を行う事業をいう。 ② 「港湾運送事業」とは、営利を目的として港湾運送を行う事業のみをいう。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    エ（①誤、②誤）

  • 88

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、必ず国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ② 公職選挙法の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者である場合は、港湾運送事業の許可を受けることができない。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    エ（①誤、②誤）

  • 89

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送事業を経営する法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、港湾運送事業を経営する法人が港湾運送事業を行わない法人を合併する場合又は分割により港湾運送事業を承継させない場合は、この限りでない。 ② 港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業の許可を受けた者は、各月中に引き受けた港湾運送（他の港湾運送事業者から引き受けたものを除く。）については、その全部を自ら行わなければならない。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    イ（①正、②誤）

  • 90

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合の外、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。 ② 国土交通大臣は、港湾運送事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、事業計画の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    ア（①正、②正）

  • 91

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送関連事業者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾ごとに、料金を定め、その実施後に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。 ② 港湾荷役事業の許可を受けた者は、抵当権の目的とするため、港湾運送事業財団を設けることができる。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    ウ（①誤、②正）

  • 92

    【港湾運送事業法】【　】事業とは、船積貨物の積付に関する証明、調査及び鑑定を行う事業をいう。

    鑑定

  • 93

    【港湾運送事業法】一般港湾運送事業の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより【　】を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

    港湾運送約款

  • 94

    【港湾運送事業法】港湾運送関連事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から【　】以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    三十日

  • 95

    【港湾運送事業法】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもってこれを倉庫営業者に寄託することができるが、貨物を寄託したときは、遅滞なく、その旨を【　】に通知しなければならない。

    荷受人

  • 96

    【港湾運送事業法】国土交通大臣は、一般港湾運送事業等に関し、許可をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は許可の取消しをした場合においては、その旨を【　】に通知しなければならない。

    当該港湾管理者

  • 97

    【内航海運業法】この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（【　】を含む。以下同じ。）以外の船舶による海上における物品の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものをいう。 一 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟 二 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項の漁船

    はしけ

  • 98

    【内航海運業法】この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（はしけを含む。以下同じ。）以外の船舶による海上における物品の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが【　】にあるものをいう。 一 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟 二 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項の漁船

    本邦内

  • 99

    【内航海運業法】総トン数【　】トン未満の船舶であつて長さ三十メートル未満のものによる内航海運業を営む者は、事業開始の日から三十日以内に、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

    百, 100

  • 100

    【内航海運業法】総トン数百トン未満の船舶であつて長さ【　】メートル未満のものによる内航海運業を営む者は、事業開始の日から三十日以内に、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

    三十, 30

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題

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    二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（建築計画・建築法規）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）

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    介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前

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    看護師国家試験 第111回 午前（2022年2月）

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    看護師国家試験 第111回 午後（2022年2月）

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    FP技能検定2級 実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

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    ITパスポート試験 令和6年度（2024年） 公開問題

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    介護福祉士国家試験 第38回（2026年1月）

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    ITパスポート試験 令和5年度（2023年） 公開問題

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    ITパスポート試験 令和8年度（2026年） 公開問題

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    一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科I・II（計画・環境設備）

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    一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科III（法規）

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    一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科IV・V（構造・施工）

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 東京都

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    運行管理者試験 令和6年度（2024年） 貨物 出題例

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    社会福祉士国家試験 第38回（2026年2月）

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 関西広域連合

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 理論

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 機械

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    理学療法士国家試験 第58回 午前（2023年2月）

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    理学療法士国家試験 第58回 午後（2023年2月）

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 法規

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北海道・東北ブロック

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    管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度（2025年） 公開問題（科目A・B）

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北陸・東海ブロック

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 行政 基礎能力試験

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    国家公務員一般職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 行政 基礎能力試験

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    Листа питања

  • 1

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の【　】と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

    助言

  • 2

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び【　】の向上及び増進に努めなければならない。

    公衆衛生

  • 3

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の【　】である。

    立法機関

  • 4

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 内閣は、【　】の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

    行政権

  • 5

    【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて【　】を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

    予備費

  • 6

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 選挙における投票の秘密は、法律の範囲内で保障される。選挙人は、その選択に関し公的に責任を問われる。

    ×

  • 7

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

    ○

  • 8

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されない。会期前に逮捕された議員は、会期中これを必ず釈放しなければならない。

    ×

  • 9

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

    ○

  • 10

    【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の過半数で決したときは、秘密会を開くことができる。

    ×

  • 11

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 意思表示は、その通知が相手方に【　】した時からその効力を生ずる。

    到達

  • 12

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 占有者は、【　】の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。

    所有

  • 13

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の【　】をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

    催告

  • 14

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 【　】は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

    請負

  • 15

    【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 相続人が数人あるときは、相続財産は、その【　】に属する。

    共有

  • 16

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。

    ○

  • 17

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は債務者に対する抵当権設定の通知の前後による。

    ×

  • 18

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、同時に又は順次にその全ての連帯債務者に対してのみ、全部又は一部の履行を請求することができる。

    ×

  • 19

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要する。

    ×

  • 20

    【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。

    ○

  • 21

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 この編（第七百四十七条を除く。）において「船舶」とは、【　】をする目的で航海の用に供する船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）をいう。

    商行為

  • 22

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 【　】は、その職務に関する帳簿を備え、船舶の利用に関する一切の事項を記載しなければならない。

    船舶管理人

  • 23

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 船舶の【　】を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害されたことによるものに限る。）は、不法行為の時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。

    衝突

  • 24

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。 【　】に遭遇した船舶から排出された油その他の物により海洋が汚染され、当該汚染が広範囲の沿岸海域において海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、若しくは人の健康を害し、又はこれらの障害を及ぼすおそれがある場合において、当該船舶の救助に従事した者が当該障害の防止又は軽減のための措置をとったときは、その者（以下この条において「汚染対処船舶救助従事者」という。）は、特約があるときを除き、船舶所有者に対し、特別補償料の支払を請求することができる。

    海難

  • 25

    【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。（二つの【　】には共通の語句が入る。） 【　】により運送品を受け取ることができる者に【　】を引き渡したときは、その引渡しは、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品の引渡しと同一の効力を有する。

    船荷証券

  • 26

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶を保険の目的物とする海上保険契約については、保険期間の始期における当該船舶の価額を保険価額とする。貨物を保険の目的物とする海上保険契約については、その船積みがされた地及び時における当該貨物の価額、運送賃並びに保険に関する費用の合計額を保険価額とする。

    ○

  • 27

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船長は、航海を継続するため必要があるときは、積荷を航海の用に供することができる。この場合において、運送人は運送賃の全額を請求することはできない。

    ×

  • 28

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 法令に違反して又は個品運送契約によらないで船積みがされた運送品については、運送人は、いつでもこれを放棄することができる。

    ×

  • 29

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 救助者が救助することを業とする者であるときは、救助に従事した船舶に係る救助料の全額をその救助者に支払わなければならない。

    ○

  • 30

    【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶の抵当権と船舶先取特権とが競合する場合には、船舶の抵当権は、船舶先取特権に優先する。

    ×

  • 31

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 この法律において「【　】」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。

    職員

  • 32

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 「【　】」は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

    船舶所有者

  • 33

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船長は、航海の準備が終つたときは、「【　】」発航し、且つ、必要がある場合を除いて、予定の航路を変更しないで到達港まで航行しなければならない。

    遅滞なく

  • 34

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、「【　】」が負傷又は疾病のため職務に堪えないときに該当する場合には、雇入契約を解除することができる。

    船員

  • 35

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船員の給料その他の報酬は、船員労働の特殊性に基き、且つ船員の「【　】」及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。

    経験、能力

  • 36

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、妊娠中又は出産後「【　】」以内の女子の船員を国土交通省令で定める母性保護上有害な作業に従事させてはならない。

    一年

  • 37

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて「【　】」間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。）に従事したときは、その「【キ】」の経過後「ク」以内にその船員に第七十五条第一項又は第二項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。

    六箇月

  • 38

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて「キ」間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。）に従事したときは、その「キ」の経過後「【　】」以内にその船員に第七十五条第一項又は第二項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。

    一年

  • 39

    【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 総トン数五百トン以上の日本船舶（漁船等を除く。）の船舶所有者は、当該船舶を初めて国際航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件等について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う「【　】」を受けなければならない。

    定期検査

  • 40

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船長は、海員を懲戒しようとするときは、三人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。

    ○

  • 41

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の運送賃、宿泊費及び食費並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの宿泊費及び食費とする。

    ○

  • 42

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船員は、雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するときに該当する場合には、雇入契約を解除しなければならない。

    ×

  • 43

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が雇入契約に定める一定額に達しないときでも、その報酬の額は、その一定額を下つてはならない。

    ○

  • 44

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、その負傷又は疾病がなおるまで、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。

    ○

  • 45

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船員の船舶所有者に対する債権は、これを行使することができる時から五年間（給料その他の報酬の債権にあつては、十年間）行使しないときは、時効によつて消滅する。船舶所有者に対する行方不明手当、遺族手当及び葬祭料の債権も同様とする。

    ×

  • 46

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船長は、法第六十四条第一項の規定により、補償休日又は休息時間において、自ら作業に従事し、又は海員を作業に従事させたときは、船舶の運航の安全の確保に支障を及ぼさない限りにおいて、当該作業の終了後できる限り速やかに休息をし、又は休息をさせなければならない。

    ×

  • 47

    【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を提示して説明しなければならない。 一 船舶所有者の名称又は氏名及び住所 二 給料、労働時間その他の労働条件に関する事項であつて、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの

    ×

  • 48

    【船員法】法第19条第１号の規定により、「船長は、船舶の○、○、○、○、○、○その他の海難が発生した場合には、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない」という船長の義務が定められている。 この○の部分に規定されている６つの事項のうち３つについて、漢字にて楷書で正しく答えよ。

    衝突, 乗揚, 沈没, 滅失, 火災, 機関の損傷

  • 49

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の【　】を行わせようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

    募集

  • 50

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 無料船員職業紹介許可事業者は、毎年４月30日までに、その年の前年の４月１日からその年の３月31日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る【　】を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

    事業報告書

  • 51

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後【　】間、これを保存しなければならない。

    ３年

  • 52

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船員派遣元事業主は、船員職業安定法第55条第２項各号に掲げる氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名に変更があつたときは、【　】、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    遅滞なく

  • 53

    【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。 船員職業安定法で「船員労務供給」とは、【　】に基づいて人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含まないものとする。

    供給契約

  • 54

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．船員職業安定法第76条の規定による派遣元責任者は、船員派遣元事業主の事業所ごとに当該事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する者の中から選任を行わなければならない。ただし、船員派遣元事業主（法人である場合は、その役員）を派遣元責任者とすることを妨げない。 イ．船員職業安定法第60条第２項の規定により船員派遣事業の許可の更新を受けた場合における有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して３年とする。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    2（ア〇イ×）

  • 55

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．無料船員職業紹介許可事業者の従業者は、いかなる名義でも船員職業紹介に対する報酬として賃金及び給料並びにこれらに準ずるもの以外の財産上の利益を受け、又は他人にこれを受けさせてはならない。 イ．派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から３年を超える期間継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    2（ア〇イ×）

  • 56

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．求人者は、求職者と労働契約を締結しようとする場合において、地方運輸局長を通じて求職者に対して事前に明示された従事すべき業務の内容等を変更するときは、常に書面の交付の方法により、当該変更する業務の内容等を明示しなければならない。 イ．派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣船員から当該派遣就業に関し苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該船員派遣元事業主に通知するとともに、当該船員派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    3（ア×イ〇）

  • 57

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．船員職業安定法第40条第１項の規定により無料の船員職業紹介事業を行う学校の長は、当該学校の職員のうちから、船員職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わってその業務を行わせることができる。 イ．船員派遣元事業主は、派遣船員を船員法第１条第１項に規定する船舶において就業させるための船員派遣をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    2（ア〇イ×）

  • 58

    【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。 ア．船員派遣元事業主は、その雇用する派遣船員又は派遣船員として雇用しようとする船員について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。 イ．無料船員職業紹介事業者でない者は、その名称又はその有する施設の名称中に船員職業紹介を行う者であることを示すような文字を用いてはならない。 選択肢: 1=ア〇イ○ 2=ア〇イ× 3=ア×イ〇 4=ア×イ×

    1（ア〇イ○）

  • 59

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 この法律において「【　】」とは、船舶において、船長の職務を行うもの（イを除く。）並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。

    船舶職員

  • 60

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 この法律において「ア」とは、船舶において、船長の職務を行うもの（【　】を除く。）並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。

    小型船舶操縦者

  • 61

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 海技免状の有効期間が満了する日の六月前の日の前日までに有効期間の更新がされた海技免状の有効期間の起算日は、【　】とする。

    海技免状が交付された日

  • 62

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 国土交通大臣は、船舶が特殊の構造又は装置を有していること、【　】が特殊であることその他の国土交通省令で定める事由により、乗組み基準によらなくても航行の安全を確保することができると認める船舶については、船舶所有者の申請により、乗組み基準によらないことを許可することができる。

    航海の態様

  • 63

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに【　】歳カ月に達する者でなければ、受けることができない。

    十七, 17

  • 64

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までにオ歳【　】月に達する者でなければ、受けることができない。

    九, 9

  • 65

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 登録操縦免許証更新講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から【　】以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録操縦免許証更新講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

    十五日, 15日

  • 66

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 小型船舶操縦者は、【　】の検査、適切なケの実施その他の小型船舶の航行の安全を図るために必要なものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

    発航前

  • 67

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 小型船舶操縦者は、クの検査、適切な【　】の実施その他の小型船舶の航行の安全を図るために必要なものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

    見張り

  • 68

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 特定操縦免許にかかる履歴限定は、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数【　】未満の船舶（サ区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）がシに満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域をサ区域に限定することにより行う。

    二百トン, 200トン

  • 69

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 特定操縦免許にかかる履歴限定は、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数コ未満の船舶（【　】区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）がシに満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域を【サ】区域に限定することにより行う。

    平水

  • 70

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 特定操縦免許にかかる履歴限定は、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数コ未満の船舶（サ区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）が【　】に満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域をサ区域に限定することにより行う。

    一年, 1年

  • 71

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 操縦免許を申請する者は、操縦免許申請書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。 ① 【　】証明書（イを申請する場合であつて、申請するイと同一の資格に係る操縦免許を既に有しているときを除く。）

    操縦試験合格

  • 72

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 ② 【　】講習であつて登録【　】講習機関が行うものの課程を修了したことを証明する書類（【　】を申請する場合に限る。）

    特定操縦免許

  • 73

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 ④ 本籍の記載のある【　】の写し（エにあつては、権限ある機関が発行する国籍、住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類）

    住民票

  • 74

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 ④ 本籍の記載のあるウの写し（【　】にあつては、権限ある機関が発行する国籍、住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類）

    外国人

  • 75

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】小型船舶操縦士の免許（操縦免許）の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。 ⑥ 【　】能力限定がされていない操縦免許を申請する者にあつては、登録【　】講習の課程を修了したことを証明する書類

    特定漁船

  • 76

    【船舶職員及び小型船舶操縦者法】次の条件下において、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定により必要な乗船履歴として認められる期間を答えよ（①〜③を合算）。 (条件) 令和７年９月１日を試験開始期日とする四級海技士（機関）試験（身体検査及び口述試験）を受けようとするに当たり、令和７年９月１日時点で年齢が45歳であり、以下の①〜③のみ経験を有している。 ① 25歳から29歳までの間に、機関部の機関当直部員として、乙区域内において従業する総トン数30トン・出力750キロワットの漁船に乗り組み、機関の運転に関する職務を９月行った履歴 ② 33歳から37歳までの間に、機関部の機関当直部員として、平水区域を航行区域とする総トン数149トン・出力750キロワットの旅客船に乗り組み、機関の運転に関する職務を10月行った履歴 ③ 五級海技士（機関）の資格についての海技免許を受けた後、40歳から42歳までの間に、沿海区域を航行区域とする総トン数499トン・出力3,000キロワットの貨物船に乗り組み、一等機関士の職務を８月行った履歴

    2年10月, 34月

  • 77

    【海上運送法】この法律は、海上運送事業の運営を【　】かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

    適正

  • 78

    【海上運送法】この法律は、海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の【　】を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

    利用者の利益

  • 79

    【海上運送法】この法律において「定期航路事業」とは、一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表に従つて運送する旨を【　】して行う船舶運航事業をいい、これを旅客定期航路事業と貨物定期航路事業とに分ける。

    公示

  • 80

    【海上運送法】この法律において「不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業をいい、これを旅客不定期航路事業と【　】と貨物専用不定期航路事業とに分ける。

    一般不定期航路事業

  • 81

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の【　】を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

    認可

  • 82

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める【　】な事項に係る変更については、この限りでない。

    軽微

  • 83

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者は、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送をする場合において、【　】に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。

    特定の利用者

  • 84

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者は、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送をする場合において、特定の利用者に対し、不当な【　】取扱いをしてはならない。

    差別的

  • 85

    【海上運送法】一般旅客定期航路事業者は、【　】その他やむを得ない事由のある場合のほか、船舶運航計画に定める運航を怠つてはならない。

    天災

  • 86

    【海上運送法】この法律の規定は、次に掲げる船舶のみをもつて営む海上運送事業には、適用しない。ただし、旅客運送船舶運航事業であつて、第二号に掲げる舟のみをもつて営むもの以外のものについては、この限りでない。 一 総トン数【　】トン未満の船舶 二 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟

    五, 5

  • 87

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 一般港湾運送事業とは、荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾においてする船舶への貨物の積込又は船舶からの貨物の取卸及び船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の箇数の計算又は受渡の証明を一貫して行う行為を行う事業をいう。 ② 「港湾運送事業」とは、営利を目的として港湾運送を行う事業のみをいう。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    エ（①誤、②誤）

  • 88

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、必ず国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ② 公職選挙法の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者である場合は、港湾運送事業の許可を受けることができない。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    エ（①誤、②誤）

  • 89

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送事業を経営する法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、港湾運送事業を経営する法人が港湾運送事業を行わない法人を合併する場合又は分割により港湾運送事業を承継させない場合は、この限りでない。 ② 港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業の許可を受けた者は、各月中に引き受けた港湾運送（他の港湾運送事業者から引き受けたものを除く。）については、その全部を自ら行わなければならない。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    イ（①正、②誤）

  • 90

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合の外、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。 ② 国土交通大臣は、港湾運送事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、事業計画の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    ア（①正、②正）

  • 91

    【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送関連事業者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾ごとに、料金を定め、その実施後に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。 ② 港湾荷役事業の許可を受けた者は、抵当権の目的とするため、港湾運送事業財団を設けることができる。 選択肢: ア=①正②正 イ=①正②誤 ウ=①誤②正 エ=①誤②誤

    ウ（①誤、②正）

  • 92

    【港湾運送事業法】【　】事業とは、船積貨物の積付に関する証明、調査及び鑑定を行う事業をいう。

    鑑定

  • 93

    【港湾運送事業法】一般港湾運送事業の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより【　】を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

    港湾運送約款

  • 94

    【港湾運送事業法】港湾運送関連事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から【　】以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    三十日

  • 95

    【港湾運送事業法】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもってこれを倉庫営業者に寄託することができるが、貨物を寄託したときは、遅滞なく、その旨を【　】に通知しなければならない。

    荷受人

  • 96

    【港湾運送事業法】国土交通大臣は、一般港湾運送事業等に関し、許可をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は許可の取消しをした場合においては、その旨を【　】に通知しなければならない。

    当該港湾管理者

  • 97

    【内航海運業法】この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（【　】を含む。以下同じ。）以外の船舶による海上における物品の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものをいう。 一 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟 二 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項の漁船

    はしけ

  • 98

    【内航海運業法】この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（はしけを含む。以下同じ。）以外の船舶による海上における物品の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが【　】にあるものをいう。 一 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟 二 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項の漁船

    本邦内

  • 99

    【内航海運業法】総トン数【　】トン未満の船舶であつて長さ三十メートル未満のものによる内航海運業を営む者は、事業開始の日から三十日以内に、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

    百, 100

  • 100

    【内航海運業法】総トン数百トン未満の船舶であつて長さ【　】メートル未満のものによる内航海運業を営む者は、事業開始の日から三十日以内に、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

    三十, 30