貸金業務取扱主任者試験 令和2年度（2020年）

１個

２個

個人である貸金業者が死亡した場合においては、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の死亡後60 日間（当該期間内に貸金業法第６条第１項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。

外部委託には、形式上、外部委託契約が結ばれていなくともその実態において外部委託と同視しうる場合や当該外部委託された業務等が海外で行われる場合も含まれる。

貸金業者は、貸金業務取扱主任者が貸金業法第12 条の３第１項の助言又は指導に係る職務を適切に遂行できるよう必要な配慮を行わなければならず、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者は、貸金業務取扱主任者が行う同項の助言を尊重するとともに、同項の指導に従わなければならない。

ａｃ

ａｃ

貸金業者は、個人である顧客との間で、貸付けに係る契約を締結した場合、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第13 条第１項の規定による調査に関する記録を作成し、これを当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。

１個

ｃｄ

ｂｃ

１個

貸金業者は、預金又は貯金の口座に対する払込みにより、貸付けに係る契約に基づく債権の全部について、当該契約の債務者から弁済を受けた場合、当該債務者の請求があったときに限り、受取証書を当該債務者に交付しなければならない。

４個

貸金業法第24 条の６の12 第１項に規定する監督を行うため、登録行政庁は、貸金業協会に加入していない貸金業者に対して、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則の作成又は変更を命ずることができる。

Ａは、Ｂとの間で、元本額50 万円、利率年１割４分（14 ％）とする営業的金銭消費貸借契約を締結して50 万円をＢに貸し付け、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結した。その後、Ｃは、Ｂとの間で、ＣがＢから15,000 円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結した。この場合において、ＡとＢとの合意により、当該営業的金銭消費貸借契約の利息を利率年１割６分（16 ％）に変更したときは、当該変更後の利息の約定は、年１割５分（15 ％）を超える部分に限り無効となる。

貸金業法第24 条の６の４（監督上の処分）第１項の規定により貸金業の登録を取り消された株式会社の取締役を当該取消しの日の60 日前に退任した者であって、当該取消しの日から５年を経過しないもの

貸金業者は、営業所又は事務所に置いた貸金業務取扱主任者がその登録の更新を受けたときは、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署において、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新する体制となっているか。ただし、当該情報の収集・分析等に際し、グループ内で情報の共有をすることは、個人情報の保護に関する法律への抵触を避けるために、行わないこととしているか。

Ａは、Ｂとの間で保証契約を締結した場合、内閣府令で定めるところにより、Ｂの返済能力の調査に関する記録を作成し、当該保証契約の解除の日又は当該保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか遅い日までの間、これを保存しなければならない。

個人顧客のために担保を提供する者の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。）

貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第17 条第１項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面に加えて、保証契約における契約締結時の書面を当該貸付けに係る契約の相手方に交付しなければならない。

Ａは、「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときはその内容」を変更した場合、当該変更がＢの利益となるか否かを問わず、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をした場合、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、これを当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のものが到来する日（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときは、その消滅した日）までの間保存しなければならない。

監督当局は、貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から第一報があった場合において、刑罰法令に抵触しているおそれのある事実が認められたときは、直ちに、当該貸金業者の営業所等への立入検査を実施し、警察等関係機関等への通報を行うに当たって必要となる不祥事件に関する証拠保全が実施されていることを確認するものとする。

加入貸金業者(注１)は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、当該極度方式基本契約に係る個人信用情報を加入指定信用情報機関(注２)に提供しなければならない。

Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、口座振替の方法による弁済につき、Ｂが弁済期に弁済できなかったため、Ｂの要請を受けて行った再度の口座振替手続に要した費用（消費税額等相当額を含む。）をＢから受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

Ａは、Ｂとの間で、実際には甲建物をＢに売却するつもりであるのに、誤って自己が所有する乙建物をＢに売却する旨の契約を締結した。この場合において、ＢがＡに錯誤があることを知っていたときは、Ａに重大な過失があったとしても、Ａは、錯誤による意思表示を理由として、当該契約を取り消すことができる。

行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人もしくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。

抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権もしくはその順位を譲渡し、もしくは放棄することができる。

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

Ａが破産債権者であり、Ｂが破産者である場合において、Ａが甲債権を破産手続開始前に取得し、Ｂが乙債権を破産手続開始前に取得していたときは、Ａは、破産手続によらないで、甲債権と乙債権とを相殺することができる。

被相続人の配偶者のみが相続人となる場合、当該配偶者は、遺留分として、被相続人の財産の２分の１に相当する額を受ける。

電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払は、当該電子記録名義人がその支払を受ける権利を有しない場合であっても、その効力を有する。ただし、その支払をした者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

貸金業者は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下、本問において「取引記録」という。）を作成し、取引記録を、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならない。

代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人が事前にこれを承認し、又は事後にこれを追認しなければ、本人に対してその効力を生じない。

仮差押えが申し立てられた場合、仮差押えは時効の更新事由に該当するため、時効は、仮差押えが終了した時から新たにその進行を始める。

Ａが、Ｂの事業資金を融資するに当たってＣとの間で保証契約を締結するに先立ち、Ｃの保証債務を履行する意思を表示するために作成しなければならない公正証書は、Ｂが主たる債務を履行しないときにＣがその全額について履行する意思を表示した文書をＣが作成し、公証人がその内容を認証して署名押印する方式に従って作成されなければならない。

弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債権者及び債務者のいずれの意思にも反しない場合であっても、弁済をすることはできない。

貸主は、特約の有無にかかわらず、借主に対して法定利息を請求することができる。

Ａは、2020 年３月１日に、Ｂとの間で、債権の譲渡を禁止する旨の特約を付した金銭消費貸借契約を締結しＢに10 万円を貸し付けた。その後、Ａは、2020 年５月１日に、Ｃとの間で、ＡのＢに対する貸付金債権を譲渡した。この場合、ＡのＣに対する債権の譲渡については、改正前民法が適用され、ＡとＣとの間の債権譲渡契約は無効となる。

個人情報取扱事業者は、例えば、アンケートに記載された個人情報を直接本人から取得する場合等、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

消費者契約法に基づき消費者に認められる取消権は、追認をすることができる時から１年間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から５年を経過したときも、同様とする。

協会員は、債務者等に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うに際しては、例えば、店頭窓口において口頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する方法により、当該債務者等から当該勧誘を行うことについての承諾を得なければならない。

内閣総理大臣は、景品表示法第４条（景品類の制限及び禁止）の規定による制限もしくは禁止又は同法第５条（不当な表示の禁止）の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止めもしくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。ただし、その命令は、当該違反行為が既になくなっている場合にはすることができない。

紛争解決委員は、申立てに係る紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し提示して、その受諾を勧告することができる。当事者双方が紛争解決委員の和解案を受諾したときは、裁判所に届け出ることにより、当該和解案の内容で和解が成立したものとされる。

ａ-売上総利益　ｂ-営業利益　ｃ-経常利益

企業の財政状態に影響を及ぼす多額の取引については、その取引の内容をできる限り詳細かつ堅実に注記しなければならない。これを一般に堅実性の原則という。