問1 「二酸化窒素に係る環境基準について」に関する記述として，誤っているものはどれか。 ⑴ 環境基準は，工業専用地域，車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については，適用しない。 ⑵ 環境基準は，一時間値の一日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であることとする。 ⑶ 一時間値の一日平均値が0.06ppmを超える地域にあっては，一時間値の一日平均値0.06ppmが達成されるよう努めるものとし，その達成期間は5年以内とする。 ⑷ 一時間値の一日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域にあっては，原則として，このゾーン内において，現状程度の水準を維持し，又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。 ⑸ 環境基準を維持し，又は達成するため，個別発生源に対する排出規制のほか，各種の施策を総合的かつ有効適切に講ずるものとする。

⑶

問2 大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設に関する記述として，誤っているものはどれか。 ⑴ ばい煙発生施設とは，工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し，及び排出するもののうち，その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。 ⑵ ばい煙処理施設とは，ばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設をいう。 ⑶ ばい煙を大気中に排出する者は，ばい煙発生施設を設置しようとするときは，環境省令で定めるところにより，都道府県知事（又は政令で定める市の長）に届け出なければならない。 ⑷ ばい煙発生施設の設置の届出をした者は，その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ，その届出に係るばい煙発生施設を設置してはならない。 ⑸ ばい煙発生施設の設置の届出をした者からその届出に係るばい煙発生施設を譲り受けた者は，当該ばい煙発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。その地位を承継した者は，その承継があった日から30日以内に，その旨を都道府県知事（又は政令で定める市の長）に届け出なければならない。

⑷

問3 大気汚染防止法第二章の二第17条の3に規定する揮発性有機化合物の施策等の実施の指針に関する記述中，下線を付した箇所のうち，誤っているものはどれか。下線位置は次の画像を参照（⑴〜⑸）。

⑶

問4 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する一般粉じん発生施設に該当しないものはどれか。 ⑴ 原料処理能力が1日当たり50トンのコークス炉 ⑵ 面積が1000平方メートルの土石の堆積場 ⑶ バケットの内容積が0.03立方メートルのバケットコンベア（鉱物，土石又はセメントの用に供するものに限り，密閉式のものを除く｡） ⑷ 原動機の定格出力が50キロワットの破砕機及び摩砕機（鉱物，岩石又はセメントの用に供するものに限り，湿式のもの及び密閉式のものを除く｡） ⑸ 原動機の定格出力が15キロワットのふるい（鉱物，岩石又はセメントの用に供するものに限り，湿式のもの及び密閉式のものを除く｡）

⑷

問5 2022（令和4）年度に，長期的評価による環境基準を達成していない有効測定局又は測定地点がある大気汚染物質はどれか（環境省：令和4年度大気汚染状況についてによる）。 ⑴ 二酸化硫黄 ⑵ 二酸化窒素 ⑶ ベンゼン ⑷ 浮遊粒子状物質 ⑸ 一酸化炭素

⑴

問6 次の大気成分のうち，対流圏大気中におけるヒドロキシルラジカル（OH）との反応で，変換・分解しないものはどれか。 ⑴ 二酸化硫黄 ⑵ 一酸化炭素 ⑶ トルエン ⑷ CFC-12 ⑸ HCFC-141b

⑷

問7 2022（令和4）年における二酸化炭素（CO₂），メタン（CH₄）及び一酸化二窒素（N₂O）の地上での世界平均濃度を1750年の各濃度と比較した存在比（％）をその大きさの順に並べたとき，正しいものはどれか（WMO温室効果ガス年報第19号による）。 ⑴ CO₂ ＞ CH₄ ＞ N₂O ⑵ CO₂ ＞ N₂O ＞ CH₄ ⑶ N₂O ＞ CO₂ ＞ CH₄ ⑷ CH₄ ＞ N₂O ＞ CO₂ ⑸ CH₄ ＞ CO₂ ＞ N₂O

⑸

問8 2021（令和3）年度大気汚染物質排出量総合調査（令和2年度実績）の結果として，硫黄酸化物排出量，窒素酸化物排出量及びばいじん排出量のいずれも，上位3位以内に入らなかった業種はどれか。 ⑴ 電気業 ⑵ パルプ・紙・紙加工品製造業 ⑶ 鉄鋼業 ⑷ 窯業・土石製品製造業 ⑸ 石油製品・石炭製品製造業

⑵

問9 揮発性有機化合物（VOC）に関する記述として，誤っているものはどれか。 ⑴ VOCは，光化学オキシダント生成の原因物質の一つである。 ⑵ VOCは，浮遊粒子状物質（SPM）生成又は微小粒子状物質（PM₂.₅）生成の原因物質の一つである。 ⑶ 法規制の対象となる大規模な排出施設に対して，総量規制が実施されてきた。 ⑷ 固定発生源としては，塗装，印刷，洗浄などの施設がある。 ⑸ 2019（令和元）年度における固定発生源からのVOC大気排出量は，2000（平成12）年度と比較して5割以上削減された。

⑶

問10 大気中の粒子状物質の性質と呼吸に伴って吸入されたときの生体への影響に関する記述として，誤っているものはどれか。 ⑴ 粒子状物質の生体影響は，濃度以外に粒径及び粒子の化学的性質で決まる。 ⑵ 微小粒子状物質には，硫酸塩や硝酸塩，元素状炭素などが含まれている。 ⑶ 口呼吸では，0.05〜2μmの粒子は，気管気管支領域への沈着率が低い。 ⑷ 肺胞領域に沈着した粒子は，肺胞上皮の線毛運動によって呼吸器外へ排出される。 ⑸ 微小粒子状物質に関しては，環境基準に加えて，健康影響への注意喚起のために暫定的な指針値が示されている。

⑷

公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 大気概論

公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 大気概論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論