FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、年金について相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明した。

夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続きにより、夫婦に対して出産育児一時金および家族出産育児一時金が支給される。

２つの事業所に雇用される６５歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ５時間以上２０時間未満であり、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が２０時間以上である者は、所定の要件を満たせば、申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。

老齢厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族厚生年金の受給権者であった場合、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができない。

確定給付企業年金を実施している企業が、同制度に係る資産を企業型年金に移換した場合、確定給付企業年金の加入期間は、６０歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限り、確定拠出年金の通算加入者等期間に通算される。

６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国内に住所を有していても、国民年金基金に加入することができない。

中小企業退職金共済において、法人の事業主が拠出した掛金は、全額を損金の額に算入することができる。

日本学生支援機構の奨学金の対象となる学校は、国内に所在する大学等に限られ、海外に所在する大学等は対象とならない。

定年年齢を７５歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、雇用する高年齢者の７５歳までの雇用確保のため、所定の措置を講じるよう努めなければならない。

デビットカードで商品やサービスを購入した場合、クレジットカードと同様に、定額リボルビング払いや分割払いで代金の支払いをすることができる。

少額短期保険では、低発生率保険を除き、被保険者１人につき引き受けることができる保険金額の合計額は１,０００万円が上限である。

変額保険（終身型）では、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証されており、運用実績にかかわらず、死亡保険金の額は基本保険金額を下回らない。

ＭＶＡ（市場価格調整）機能を有する変額個人年金保険では、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、一般に、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には解約返戻金額が減少する。

自動振替貸付により払込みに充当された終身保険の保険料は、生命保険料控除の対象とならない。

契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、一時所得として所得税の課税対象となる。

被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の支払保険料は、その役員に対する給与となる。

２０２４年中に住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、保険期間は最長で１０年とされ、長期契約の保険料を一括払いしたときは、所定の割引率が適用される。

被保険者が被保険自動車を運転中に、交通事故を起こしてケガをした場合、その損害額のうち、被保険者の過失割合に相当する部分についても、人身傷害保険の補償の対象となる。

民間の介護保険は、公的介護保険の自己負担額の補塡を目的としており、被保険者の自己負担額を限度に保険金等が支払われる。

金属製品製造業を営む事業者が、工場内に設置した機械設備が火災により損害を被るリスクに備えて、機械保険を契約した。

コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、主として景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを目的としており、景気の拡張局面では５０％を上回り、景気の後退局面では５０％を下回る傾向がある。

スーパー定期預金は、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。

（エ）｛０.１＋（１０２.００−１００.００）÷５｝÷１００.００×１００

イールドカーブが逆イールドの状態にあるとき、時間の経過に伴って債券価格が上昇し、キャピタルゲインが期待される効果を、ロールダウン効果という。

一般信用取引では、投資家が証券会社から貸付けを受けた金銭や株式を６ヵ月以内に返済しなければならない。

ＰＢＲは、Ｙ社よりもＸ社の方が高い。

コール・オプションおよびプット・オプションは、他の条件が同一であれば、いずれもボラティリティが上昇するほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。

ポートフォリオのリスクとは、一般に、組成されたポートフォリオの損失額の大きさを示すのではなく、そのポートフォリオの期待収益率からのばらつきの度合いをいう。

簡易申告口座には、上場株式等の配当等を受け入れることはできない。

日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。

非永住者以外の居住者の課税所得には、日本国内で生じた所得だけでなく、日本国外で生じた所得も含まれる。

不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入に係る所得は、事業所得となる。

業務用車両を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

青色申告者の配偶者で青色事業専従者として給与の支払いを受ける者は、合計所得金額が４８万円以下であれば、控除対象配偶者に該当する。

取得した住宅が店舗併用住宅である場合、その床面積の２分の１以上に相当する部分がもっぱら居住の用に供されなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

年の中途で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、その相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内に、当該所得税について確定申告書を提出しなければならない。

法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができる。

適格請求書発行事業者の本店または主たる事務所の所在地

役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。

貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナスになることはない。

新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに、不動産の売買契約を締結した場合であっても、原則として、法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。

借地権者は、借地権の登記がない限り、その土地の上に借地権者の名義で登記されている建物を所有していても、当該借地権を第三者に対抗することはできない。

普通借家契約において、賃貸人は、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、賃借人に対し、建物の賃貸借の解約の申入れをすることはできない。

共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、原則として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、原則として、区分所有者全員で構成されるが、規約によりその構成員とならない区分所有者を定めることができる。

登録免許税は、新築した建物の表題登記に対しても課される。

相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる。

事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等を土地所有者の依頼を受けたデベロッパーが行う手法であり、土地所有者は建設資金を調達する必要はなく、建物の所有名義はデベロッパーとなる。

死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

妻が夫から居住用マンションを離婚による財産分与により取得した場合、原則として、妻が取得した当該マンションは、贈与により取得した財産とはみなされず、贈与税の課税対象とならない。

子が同一年中に父母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から控除する基礎控除額は、各贈与者につき最高１１０万円である。

相続人が複数いる場合、各共同相続人は、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていなければ、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。

相続税の申告期限までに分割されていない財産は、原則として、配偶者の税額軽減の対象とならないが、相続税の申告書に「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付し、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から３年以内に分割したときは、配偶者の税額軽減の対象となる。

類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価または課税時期の属する月以前２年間の平均株価によることができる。

被相続人から相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した宅地等の価額が相続税の課税価格に加算される場合、当該宅地等については本特例の適用を受けることができない。

契約者（＝保険料負担者）および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である生命保険契約において、夫の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、妻が相続の放棄をした場合であっても、相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。

株式会社が特定の株主との合意により自己株式を有償で取得する場合、株主総会の決議は不要である。