不動産鑑定士試験令和8年度（2026年）短答式行政法規

国土交通省土地鑑定委員会「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験（不動産に関する行政法規）」より作成。出典: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken02.html

不動産鑑定士試験令和8年度（2026年）短答式行政法規

40 spørsmål • 16 días atrás#不動産鑑定士

Lista de preguntas

〔問題 1〕土地基本法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとされている。

〔問題 2〕不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行ったことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、国土交通大臣又は当該不動産鑑定士がその業務に従事する不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事に対し、資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。ロ不動産鑑定士でない不動産鑑定業者は、その事務所ごとに専任の不動産鑑定士を２人以上置かなければならない。ハ不動産鑑定業者の登録の有効期間は３年である。ニ鑑定評価等業務を行うことを禁止する懲戒処分を受けた不動産鑑定士が、その処分に違反して、鑑定評価等業務を行った場合は、20万円以下の過料に処される。ホ不動産鑑定士は、正当な理由がなく、鑑定評価等業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不動産鑑定士でなくなった後においても、同様である。

(2) イとホ

〔問題 3〕不動産の鑑定評価に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(3) 不動産鑑定業者は、依頼者の求めに応じ不動産の鑑定評価を行った際は、鑑定評価額等を記載した鑑定評価書を交付しなければならない。

〔問題 4〕地価公示法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(4) 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、法の規定により公示された標準地の価格を規準としなければならない。

〔問題 5〕国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(2) 監視区域に指定された、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域に所在する3,000平方メートルの土地を所有するＡは、これを一団の土地としてＢ、Ｃ、Ｄにそれぞれ1,000平方メートルずつに分割して売却した。この場合、土地取引の当事者であるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、契約の締結前に、予定対価の額や土地の利用目的などを都道府県知事に届け出なければならない。

〔問題 6〕都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(2) 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の高さの最低限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。

〔問題 7〕次のイからホまでに関する都市計画のうち、都市計画法の規定に照らし、都道府県が定めるものとして正しいものの組合せはどれか。イ都市再開発方針等ロ特別用途地区ハ都市再生特別地区ニ防火地域ホ土地区画整理促進区域

(2) イとハ

〔問題 8〕都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ都市計画事業の認可等の告示があった後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事等に届け出なければならない。ロ国の機関は、国土交通大臣の承認を受けて、国の利害に重大な関係を有する都市計画事業を施行することができる。ハ施行予定者が定められている都市計画に係る都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業は、当該施行予定者の同意を得た者であれば、施行することができる。ニ認可又は承認を受けた、都市計画事業の事業計画を変更しようとする者は、都道府県にあっては国土交通大臣の認可を受けなければならない。ホ都市計画事業については、都市計画事業の認可又は承認に加え、土地収用法の規定による事業の認定が必要とされている。

(3) ロとニ

〔問題 9〕都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 都道府県は、都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。

〔問題 10〕都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為の組合せとして正しいものはどれか。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模について、条例による定めはないものとする。イ区域区分が定められていない都市計画区域内において、図書館法に規定する図書館の用に供する目的で行う2,000平方メートルの開発行為ロ市街化調整区域内において、農作物の販売に必要な建築物の建築の用に供する目的で行う3,000平方メートルの開発行為ハ都市計画区域内及び準都市計画区域外の区域内において、漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,000平方メートルの開発行為ニ市街化調整区域内において、開発区域周辺の居住者の日常生活のため必要な物品の販売業務を営む店舗の建築の用に供する目的で行う500平方メートルの開発行為ホ市街化区域内において、市街地再開発事業の施行として行う4,000平方メートルの開発行為

(3) ロとニ

〔問題 11〕土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(5) 土地区画整理組合は、仮換地を指定する場合は、総会若しくはその部会又は総代会の議決を経なければならないが、この場合の議決は、定款に特別の定めがある場合を除くほか、出席組合員の３分の２以上で決する。

〔問題 12〕土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。イ個人施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合（換地を定めない宅地又はその部分について使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、換地を定めないことについてこれらの者の同意を得た場合に限る。）においては、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。ロ土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業においては、利害関係者であっても、組合員でない場合には、換地計画について施行者に意見書を提出することができない。ハ区画整理会社は、その施行する土地区画整理事業において、災害を防止し、及び衛生の向上を図るため宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合においては、地積が著しく小であるため地積を増して換地を定めることが適当でないと認められる宅地については、土地区画整理審議会の同意を得て、換地計画において換地を定めないことができる。ニ市町村は、その施行する土地区画整理事業の換地計画において清算金若しくは保留地を定めようとする場合又は減価補償金を交付しようとする場合においては、土地等の価額を評価しなければならないものとし、その評価については、評価員の意見を聴かなければならない。ホ都道府県は、その施行する土地区画整理事業の換地計画において、学校の用に供している宅地について位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定める場合は、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。

(3) ロとハ

〔問題 13〕都市再開発法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(4) 施行地区内の権利者の全ての同意を得た場合又は特別の事情がある場合を除き、権利変換計画において、施行地区内の宅地（指定宅地を除く。）を所有するが、施行地区内の土地における建築物を所有しない者（権利変換を希望しない旨の申出をした者を除く。）に対しては、施設建築敷地の所有権は与えられるが、施設建築物の一部は与えられない。

〔問題 14〕都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ個人施行者又は市街地再開発組合（以下この問において「組合」とする。）が施行する市街地再開発事業にあっては審査委員が選任され、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業にあっては市街地再開発審査会が置かれる。ロ組合に置かれる審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから都道府県知事が指名する。ハ個人施行者は、権利変換計画を定めるときは、施行地区内の宅地又は建築物について権利を有する者のほか、審査委員の全員の同意を得なければならない。ニ組合は、その施行する第一種市街地再開発事業の権利変換計画において、一定の床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である施設建築物の一部が与えられることとなる者に対しては、施設建築物の一部等が与えられないよう定めることができるが、この基準については、審査委員の過半数の同意を得て定めなければならない。ホ都市再開発法第２条の２第４項の規定により第一種市街地再開発事業を施行する市町村は、その施行する第一種市街地再開発事業において土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転により権利者が通常受ける損失の補償について、明渡しの期限までに権利者との間で補償額の協議が成立していないときは、市街地再開発審査会の議決を経て定めた金額を支払わなければならない。

(5) ニとホ

〔問題 15〕景観法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(5) 景観計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画との調和が保たれるものでなければならない。

〔問題 16〕建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 建築主は、建築物の用途を劇場から映画館へ変更する場合において、当該変更に着手する前に建築主事等又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。

〔問題 17〕建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。イ地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものを定めることができる。ロごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。ハ住宅の居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除き、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して20分の１以上としなければならない。ニ建築物の避難階以外の階が、映画館の客席を有する階である場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる直通階段を１つ設けなければならない。ホ建築主は、都市計画区域外に木造２階建てで延べ面積150平方メートルの住宅を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に建築主事等又は指定確認検査機関の確認を受けなくともよい。

(5) ニとホ

〔問題 18〕建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(4) 第二種住居地域では、ホテルを建築することができる。

〔問題 19〕建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ原則として、第二種中高層住居専用地域内においては、法第56条第１項第３号の北側斜線制限が適用される。ロ第一種低層住居専用地域内の建築物の容積率は、前面道路の幅員が12メートル未満である場合、原則として、当該地域に関する都市計画に定められた数値以下かつ当該前面道路の幅員のメートルの数値に10分の６を乗じたもの以下でなければならない。ハ都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又は一定の処理施設の用途に供する建築物は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（一定の場合にあっては市町村都市計画審議会）の議を経て認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内の場合を除き、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ニ敷地内に一定以上の空地を有し、その敷地面積の規模が一定以上である建築物で、法第59条の２第１項（総合設計制度）の規定により特定行政庁の許可を受けたものについては、法第56条の２に基づく日影による中高層の建築物の高さの制限を緩和することができる。ホ法第56条の２における日影による中高層の建築物の高さの制限につき、対象区域外にある建築物は全て、対象区域内の土地に日影を生じさせるものであっても当該規定は適用されない。

(2) イとハ

〔問題 20〕下記の説明文は、建築基準法（以下この問において「法」という。）における建蔽率に関する記述である。空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。・建蔽率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であり、法第53条第１項において、用途地域ごとに上限値が定められている。工業地域内の建築物の建蔽率は、（イ）又は10分の６のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならないこととされている。・一定の条件に該当する建築物については、建蔽率の上限が緩和される場合がある。例えば、都市計画において建蔽率の上限が10分の４と定められた第一種低層住居地域内の耐火建築物については、当該建築物の敷地が防火地域の内外にわたり、かつ、特定行政庁が指定する街区の角にある敷地である場合、建蔽率の上限は（ロ）となる。・ある建築物の敷地（敷地面積は100平方メートル）が、第二種住居地域（当該地域内にある敷地面積は10平方メートル）及び近隣商業地域（当該地域内における敷地面積は90平方メートル）にわたる場合において、都市計画に定められた建蔽率の限度が、第二種住居地域では10分の５、近隣商業地域では10分の８であるときは、当該建築物の建蔽率の限度は、（ハ）である。

(4) イ 10分の５　ロ 10分の６　ハ 100分の77

〔問題 21〕マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション建替事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 権利変換計画における施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額の概算額は、マンション建替事業に要する費用及び都道府県知事等によるマンション建替組合（以下この問において「組合」という。）の設立の認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。

〔問題 22〕不動産の表示に関する登記に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１か月以内に、表題登記を申請しなければならない。ロ不動産の所有権の登記名義人について相続があった場合には、登記名義人の相続人は当該不動産についての表示に関する登記を申請することはできない。ハ登記所には、いかなる場合であっても、地図に準ずる図面を備え付けることができない。ニ登記官は、不動産の表示に関する登記の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。ホ表題部所有者が相互に持分を異にする場合であっても、土地の合筆の登記はすることができる。

(2) イとニ

〔問題 23〕住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主が、設計住宅性能評価書を売買契約書に添付した場合においては、いかなる場合も当該設計住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。ロ登録住宅性能評価機関は、申請により、設計された住宅又は建設された住宅について、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従って当該住宅の評価を行い、住宅性能評価書を交付することができる。ハ指定住宅紛争処理機関は、設計住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争処理のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うものとする。ニ新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に住宅を引き渡した時から10年間、瑕疵担保責任を負うことになるが、その範囲は、基礎、壁等の住宅の構造耐力上主要な部分に限られる。ホ住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、請負人が法第94条第１項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間又は売主が法第95条第１項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から20年以内とすることができる。

(4) ロとホ

〔問題 24〕宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市又は中核市の長を含むものとする。

(5) 宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地を除く。）において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行う者（法第12条第１項若しくは法第16条第１項の許可を受け、又は同条第２項の規定による届出をした者を除く。）は、その工事に着手した日から14日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

〔問題 25〕宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において「法第37条に規定する書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいう。

(1) 宅地建物取引業者は、自ら売主となる建物の売買を行う場合において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のある金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置の概要を、重要事項説明書に記載して説明する必要があるが、法第37条に規定する書面には記載しなくてもよい。

〔問題 26〕不動産特定共同事業法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為は、適格特例投資家限定事業者と適格特例投資家との間の不動産特定共同事業契約に係るものを除き、不動産特定共同事業に該当しない。ロ「小規模不動産特定共同事業者」は法の規定に基づく許可を受けて小規模不動産特定共同事業を営む者をいう。ハ特例事業を行う場合、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘の業務については、不動産特定共同事業者に委託しなければならないが、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務については、不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者のいずれにも委託しなくともよい。ニ各当事者が、出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの一人又は数人の者にその業務の執行を委任して不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行うことを約する契約は、「不動産特定共同事業契約」に該当する。ホ法は、事業参加者が受けることのある損害を防止するため必要な措置を講ずることにより、その業務の適正な運営を確保し、もって事業参加者の利益の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的としている。

(5) ニとホ

〔問題 27〕高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、本問においては、条例による制限の附加及び緩和については考慮しないものとする。

(4) 建築主等は、300席の客席を有する床面積の合計が1,500平方メートルの劇場を新築するときには、二以上の車椅子使用者用部分（車椅子の転回に支障がないことその他の車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する場所をいう。）を設けなければならない。

〔問題 28〕土地収用法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人（先取特権を有する者、質権者、抵当権者、差押債権者又は仮差押債権者である関係人を除く。）は、事業の認定の告示があった後は、収用委員会による権利取得裁決の前であっても、起業者に対して補償金の支払いを請求することができる。ロ収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、収用委員会を被告としなければならない。ハ国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の認定の申請に係る事業が法第20条各号に定める要件のいずれかに該当するときは、事業の認定をすることができる。ニ事業の認定の告示があった後、事業の認定が失効したことによって土地所有者又は関係人が損失を受けた場合であっても、起業者はこれを補償することを要しない。ホ起業者は、事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ、説明会の開催その他の措置を講じて、事業の目的及び内容について、当該事業の認定について利害関係を有する者に説明しなければならない。

(2) イとホ

〔問題 29〕土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。

(4) 汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行う者を除く。）は、環境省令で定める量未満の汚染土壌を搬出する場合、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託する必要はない。

〔問題 30〕文化財保護法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 重要文化財を修理する場合は、所有者又は管理団体は、修理に着手した日から30日以内に、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

〔問題 31〕自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ環境大臣は、国立公園に関する公園事業を決定する際に、審議会の意見を聴く。ロ環境大臣は、国立公園に関する事業の一部を執行することができる者として認可を受けた者がその国立公園に関する事業を廃止した場合、国立公園の保護のために必要があると認めるときは、当該廃止した者に対して、相当の期限を定めて、その保護のために必要な限度において、原状回復を命じることができる。ハ国立公園の特別地域（特別保護地区を除く。）内において、工作物を新築し、改築し、又は増築するときは、環境大臣の許可を必ず受けなければならない。ニ都道府県知事は、国定公園事業の執行の認可を受けた者に対し、国定公園に関する事業の執行状況その他必要な事項に関し報告を求めることはできるが、その職員に、国定公園に関する事業に係る施設に立ち入らせることはできない。ホ原生自然環境保全地域の区域は、国立公園の特別地域に含まれている。

(1) イとロ

〔問題 32〕農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ市町村長は、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地における病害虫の発生により、当該農地の周辺の地域における営農条件に著しい支障が生じると認める場合には、必要な限度において、当該農地の所有者に対し、期限を定めて、その支障の除去のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。ロ農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内にある自らが所有する農地を農地以外のものにする場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。ハ採草放牧地を農地にするため、当該採草放牧地の所有権を取得しようとする場合は、原則として、農業委員会の許可を受ける必要がある。ニ農地の賃貸借について期間の定めがある場合において、その当事者が、その期間の満了の一定期間前までに、相手方に対して特段の通知をしないときは、一定の場合を除き、賃貸借の更新をしなかったものとみなされる。ホ会社法第２条第５号に規定する公開会社である株式会社であっても、一定の条件を満たせば農地の所有権を取得することができる。

(2) イとハ

〔問題 33〕河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利を譲渡する者は、あらかじめ河川管理者にその旨を届け出なければならない。ロ海岸保全区域内において土石の採取を行おうとする者は、海岸管理者の許可を受ける必要はないが、土地の掘削を行おうとする者は、海岸管理者の許可を受けなければならない。ハ公有水面埋立ての免許を受けた者は、都道府県知事が埋立てに関する工事の竣功認可を告示する日より前であっても、一定の場合を除き、埋立地を使用することができる。ニ河川予定地において、工作物を新築しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならないが、工作物を除却しようとする者は、河川管理者の許可を受ける必要はない。ホ国土交通大臣は、河川区域内の土地の占用の許可を受けた者から、土地占用料を徴収することができる。

(4) ハとニ

〔問題 34〕国有財産法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(5) 普通財産は、土地（その土地の定着物を含む。）に限り、一定の場合を除き、政令で定めるところにより、信託することができる。

〔問題 35〕所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ不動産販売業を営む居住者が、建物の全部の所有を目的とする賃借権を設定した場合において、その設定の対価として支払を受ける金額が、その賃借権に係る土地の価額の10分の５に相当する金額を超えるときは、その支払を受ける金額は譲渡所得に係る収入金額とされる。ロ居住者が、１年以上有していた建物を、他の者が１年以上有していた建物と交換し、その交換により取得した建物をその交換により譲渡した建物の譲渡の直前の用途と異なる用途に供した場合であっても、譲渡所得の金額の計算上、その建物の譲渡はなかったものとみなされる。ハ不動産販売業を営む居住者がその者の居住の用に供している家屋及びその敷地の用に供している土地を譲渡した場合には、その譲渡金額は、棚卸資産である家屋及び土地を譲渡した場合と同様に、事業所得に係る収入金額とされる。ニ居住者が包括遺贈のうち限定承認に係る遺贈により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算については、その者がその資産を限定承認に係る遺贈の時における価額に相当する金額により取得したものとみなされる。ホ居住者がその取得の日以後５年以内に固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を控除した後の譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とされる。

(2) イとニ

〔問題 36〕交換により取得した資産の圧縮額の損金算入（法人税法第50条）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イこの制度の対象となる資産には、土地、建物、機械及び装置、船舶並びに鉱業権が含まれるが、建物又は構築物の所有を目的とする地上権や賃借権は含まれない。ロ自社所有の事務所用建物と相手方所有の店舗用建物との交換を行い、その交換により取得した建物を店舗用として使用した場合、他の要件を満たしていれば、この制度の適用を受けることができる。ハ交換の相手方が外国法人の場合でも、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。ニ交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100分の20に相当する金額以下の場合、他の要件を満たしていれば、この制度の適用を受けることができる。ホ譲渡資産は自己が１年以上所有していたものでなければならないが、取得資産については交換の相手方の所有期間についての定めはない。

(4) ハとニ

〔問題 37〕特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第65条の７）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イこの制度の適用対象となる法人は、内国法人のうち清算中のものを除いた法人に限られる。ロ譲渡資産である建物の譲渡対価の額が800万円、当該建物の譲渡直前の帳簿価額が600万円、買換資産である土地の取得価額が1,000万円の場合、この制度による圧縮基礎取得価額は600万円である。ハこの制度の経理方式については、圧縮限度額以下の金額を、制度の適用を受ける事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法が認められる。ニ譲渡に先行して取得した資産は、買換資産とならないため、この制度の適用を受けることはできない。ホ譲渡資産の譲渡の日を含む事業年度において、買換資産を事業の用に供しなくなった場合、この制度の適用を受けることはできない。

(4) ハとホ

〔問題 38〕固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(3) 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。

〔問題 39〕相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(3) 父からの贈与について既に相続時精算課税制度を選択した者であっても、母からの贈与について相続時精算課税制度を選択する場合には、新たに相続時精算課税選択届出書を提出しなければならない。

〔問題 40〕投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ投資信託委託会社は、委託者指図型投資信託の併合（受託者を同一とする二以上の委託者指図型投資信託の信託財産を一の新たな委託者指図型投資信託の信託財産とすることをいう。）をしたときは、遅滞なく、その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。ロ登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、特定資産について不動産の取得又は譲渡を行うことができるが、不動産の貸借を行うことはできない。ハ資産運用会社は、登録投資法人が投資の対象とする資産に建物が含まれる場合にあっては、宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けている金融商品取引業者でなければならない。ニ登録投資法人は、資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときは、役員会の決議により資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約を解約することができる。ホ資産の流動化に関する法律において「優先出資」とは、均等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位であって、特定目的会社の設立に際して発行されたものをいう。

(4) ハとニ

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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