公認会計士試験平成26年第Ⅰ回短答式試験（2013年12月）監査論

公認会計士・監査審査会『公認会計士試験平成26年第Ⅰ回短答式試験』（2013年12月8日実施）より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/2014shiken.html

公認会計士試験平成26年第Ⅰ回短答式試験（2013年12月）監査論

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問題1　公認会計士監査に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．我が国における職業倫理に関する規定は，公認会計士法・同施行令・同施行規則，並びに日本公認会計士協会が公表する会則，倫理規則，独立性に関する指針及びその他の倫理に関する規定をいい，倫理規則，独立性に関する指針は全体として国際会計士連盟の「職業会計士に対する倫理規程」に対応している。イ．監査事務所は，独立性の保持が要求されるすべての専門要員から，独立性の保持のための方針及び手続の遵守に関する確認書を，少なくとも年に一度は入手しなければならないが，その重要性から自筆の署名が必須であるため電子的媒体によることはできない。ウ．監査法人の専門職員である公認会計士は，業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関して守秘義務を負うが，監査法人を退職して公認会計士業務を廃止しない限り守秘義務は解除されない。エ．監査人は，業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らしてはならないが，この正当な理由には，日本公認会計士協会による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会の立入検査を受ける場合も含まれる。

3．アエ

問題2　公認会計士法に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査証明業務に関与した公認会計士は，監査証明上の法的責任の時効が完成するまでの期間，被監査会社及びその連結会社等の役員又はこれに準ずるものに就いてはならない。イ．監査法人の社員は競業禁止の観点から，他の監査法人の社員になってはならないが，自己又は第三者のために自己が所属する監査法人の業務の範囲に属する公認会計士法第2 条第2 項で規定される非監査証明業務を行うことについては，当該社員以外の全社員の承認を受けたときには認められる。ウ．監査法人が，公認会計士法で大会社等に係る業務の制限の特例として禁止されている業務以外の非監査証明業務を，被監査会社である大会社等に対して提供する場合は，当該被監査会社の監査役会又は監査委員会の承認を得なければならない。エ．監査法人における社員は公認会計士に限定されないが，監査証明業務においては，業務を執行する権利を有し義務を負うのは，公認会計士である社員のみである。

5．イエ

問題3　金融商品取引法に基づいて実施される監査及びレビューに関して，監査人が作成する無限定の監査報告書（財務諸表監査報告書，内部統制監査報告書，中間監査報告書）及び無限定の四半期レビュー報告書で記載される文言について，次のア～エの組合せのうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（7 点）（記述ア～エの内容と各報告書での記載有無は下表参照。○は「記載される」，×は「記載されない」を表す。組合せ選択肢 1．アイ／2．アウ／3．アエ／4．イウ／5．イエ／6．ウエ）

6．ウエ

問題4　会社法における会計監査人，及びその業務に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，定款による会計監査人の任意設置及び大会社の判定にあたっての負債の金額に関しては考慮しないものとする。（6 点）ア．事業年度中に資本金が5 億円以上となった監査役会設置会社は，当該事業年度の末日までに監査役会の決議により遅滞なく一時会計監査人を選任し，当該事業年度に係る定時株主総会において改めて会計監査人を選任しなければならない。イ．会社の成立の日における貸借対照表の資本金が5 億円以上の株式会社は，創立総会において会計監査人を選任する必要がある。ウ．委員会設置会社でない株式会社が，事業年度中に減資により資本金を5 億円から5 億円未満とした場合，当該事業年度の計算書類及びその附属明細書に関する会計監査人の監査は不要となる。エ．その発行する全部又は一部の株式の内容として，譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない大会社（委員会設置会社を除く。）は，監査役会に加えて会計監査人を設置する必要がある。

5．イエ

問題5　監査の基準に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．企業会計審議会によって監査基準が設定された当初，監査基準は，監査制度の確立と維持を目的としていたことから，依頼人と一般関係人の二者間の利害を合理的に調整する機能を監査に付与するものであった。イ．一般に公正妥当と認められる監査の基準は，監査人に対して，全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得る責任を課しているが，重要な虚偽表示が事後的に発見されたとしても，そのこと自体が，一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施しなかったことを示すものではない。ウ．監査報告書で言及されている「我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準」という文言は，企業会計審議会が公表している監査基準をいう。エ．一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して作成される監査報告書には，経営者の責任について記載する区分が設けられるが，一般に公正妥当と認められる監査の基準自体は，財務諸表監査における経営者の責任を定めるものではない。

5．イエ

問題6　監査基準の一般基準に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（7 点）ア．一般基準は，元来は，監査人の適格性の条件及び監査人が業務上守るべき規範を明らかにするという性質を有するものであったが，現在ではこうした性質に加え，監査人の自主的かつ道義的な判断や行動を制度的に担保する性質も有するものとなっている。イ．一般基準の１は，監査人に対して，職業的専門家としての専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならないことを求めているが，その具体的手段を定めた法令はなく，公認会計士個人または監査法人の裁量に委ねられている。ウ．一般基準の５によって作成と保存が求められている監査調書は，一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施したことに対して証拠を提供するが，監査に適用される法令等に準拠して監査を実施したことに対しての証拠は提供しない。エ．職業的専門家としての監査人に守秘義務が課せられることは職業倫理の上から当然であるが，守秘義務が敢えて一般基準の８として維持されているのは，依頼人との信頼関係を維持し，監査業務の効率的な遂行に資するためである。

3．アエ

問題7　四半期レビューに関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査人は，四半期レビュー報告書において，四半期レビューの対象，経営者の責任，監査人の責任，監査人の結論を明瞭かつ簡潔に区分した上で，それぞれ見出しを付して記載しなければならない。イ．年度の財務諸表監査において監査人が備えるべき要件及び監査に対する姿勢について定めている監査基準の一般基準，及び監査に関する品質管理基準は，四半期レビューにも適用される。ウ．四半期レビューは年度の財務諸表の監査を前提として実施されるものであるので，第２四半期レビュー終了後に監査人が交代した場合には，後任の監査人は，前任監査人が策定した年度の監査計画に従って第３四半期にかかる四半期レビュー計画を策定しなければならない。エ．監査人は，企業が年度の財務諸表を作成する際の会計帳簿等の会計記録に基づいて四半期財務諸表を作成していることを確かめた上で，四半期レビュー手続を実施しなければならない。

5．イエ

問題8　監査に関する品質管理基準に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．品質管理基準では，監査事務所が職業倫理の遵守と独立性の保持に関する方針及び手続を定め，監査実施の責任者がこれらの方針及び手続を遵守した上で，適正意見を表明できるように監査の品質を一定に保つことが要求されている。イ．品質管理基準は，監査の品質を維持しながら効率的な監査業務の提供を求める依頼人側からの要請に応える必要が生じたことを背景として設定された。ウ．複数の監査事務所が共同して監査業務を行う場合には，監査事務所ごとに品質管理のシステムが異なっている場合であっても，それぞれの品質管理のシステムを統一する必要はない。エ．監査業務を遂行するにあたって，監査実施者による不適切な行為がある場合には，監査事務所の外部から情報が提供されることも考えられることから，監査事務所はこうした情報に対処するための方針及び手続をあらかじめ定めておかなければならない。

6．ウエ

問題9　専門家の業務の利用に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査人は，経営者の利用する専門家が作成した情報を監査証拠として利用する場合，当該専門家に対して，その能力と適性を評価するのみならず，その専門家の客観性についても評価しなければならない。イ．企業に雇用されている専門家は，高度な専門的知識を有し，かつ，所属する専門家団体の規制を受けているため，監査人は，当該専門家は当該企業の他の従業員と比べて高い客観性を有しているものと見なすことができる。ウ．監査人が専門家の業務を利用する場合，監査人に適用される職業倫理で要求される守秘義務に関する事項は，たとえ当該専門家が外部の専門家であったとしても適用することが求められる。エ．専門家の業務を利用した監査人が，当該専門家の業務を十分に適切なものとして評価したうえで適切な監査証拠として受け入れた場合には，その範囲において監査意見に対する監査人の責任は軽減される。

2．アウ

問題10　監査上の重要性に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．財務諸表監査における監査人の重要性の決定は，職業的専門家としての判断事項であるため，財務諸表の利用者が有する財務情報に対するニーズが勘案されるものではない。イ．監査人は，虚偽表示による影響額が重要性の基準値を下回っていたとしても，財務諸表の利用者が企業の財政状態や経営成績に関する適切な判断を行うために監査人が必要と判断した事項が開示されていない場合には，重要であると評価する。ウ．勘定や取引などに対する手続実施上の重要性は，未修正の虚偽表示と未発見の虚偽表示の合計が重要性の基準値を上回る可能性を適切な低い水準に抑えるために，重要性の基準値よりも低い金額で設定される。エ．ある勘定や取引などに対する手続実施上の重要性を200 百万円とした場合，他の条件が一定であるとすれば， 100 百万円とした場合よりもリスク対応手続の実施範囲を拡大しなければならない。

4．イウ

問題11　リスク評価手続に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査人は，監査に関連する内部統制を理解する際に，内部統制のデザインを評価し，これらが業務に適用されているかどうかを確かめるため，運用評価手続を実施しなければならない。イ．監査人は，経営者に対して質問を実施するだけではなく，不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別するために有用な情報を持っていると判断した従業員に対しても質問を実施しなければならない。ウ．監査人は，監査チームの全メンバーが虚偽表示に係る知識と洞察力を共有することを目的として，複数の事業所を複数の監査チームで監査する場合においても，全メンバーによる討議を実施しなければならない。エ．監査人は，被監査企業が内部監査部門を有している場合には，内部監査部門の責任の内容や経営組織における位置付け，及び内部監査部門により実施された又は実施される予定の業務を理解しなければならない。

5．イエ

問題12　監査要点に対し適合性の高い監査証拠を入手するための監査手続に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）（ア～エの監査要点と監査手続の対応は下表参照。組合せ選択肢 1．アイ／2．アウ／3．アエ／4．イウ／5．イエ／6．ウエ）

2．アウ

問題13　会計上の見積りの監査に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．財務諸表は企業の期末日における財政状態及び期首から期末日までの経営成績を示すものであることから，期末日後に発生した事象によって，会計上の見積りに関する監査手続が追加されることはない。イ．監査人は，会計上の見積りにより特別な検討を必要とするリスクが生じていると判断した場合には，経営者が使用した仮定の合理性や代替的な仮定を検討した方法等を評価しなければならないだけでなく，会計上の見積りに関する内部統制を理解しなければならない。ウ．監査人は，経営者が会計上の見積りを行う際に使用した重要な仮定が合理的である旨を記載した経営者確認書を入手しなければならず，当該経営者確認書は会計上の見積りに関する監査証拠となる。エ．監査人は，見積額の算定又は算定の支援のために専門家の業務を利用する場合には，当該専門家が高度な専門的知識や客観性等を有していることから，会計上の見積りのために使用した重要な仮定の合理性について評価する必要はない。

4．イウ

問題14　連結財務諸表の監査に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．連結財務諸表は企業集団に属する親会社及び子会社の個別財務諸表を基礎として作成されることから，連結会社の財務諸表監査に適用される重要性の基準値の合計は，原則として，連結財務諸表監査における重要性の基準値に一致する。イ．監査人は，他の監査人が連結財務諸表監査のために連結子会社の財務諸表を監査する場合には，すべての連結会社に同一の監査手続が実施されるように指示しなければならない。ウ．監査人は，連結のための修正及び組替の適切性，網羅性及び正確性を評価しなければならないが，これらの修正及び組替に対する監査手続として内部統制の運用評価を行う場合がある。エ．監査人は，連結子会社の監査人から不正についての報告を受けた場合には，連結財務諸表の作成に責任を有する経営者のうち適切な者にその事項を報告しなければならない。

6．ウエ

問題15　金融商品取引法に基づく監査報告に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査人は，経営者が採用した会計方針の適用方法に不適切な事項があり，除外事項を付した限定付適正意見を表明する場合，意見区分の直前に「限定付適正意見の根拠」の区分を設けて，除外した不適切な事項及び当該事項が財務諸表に与えている影響を記載しなければならない。イ．監査人は，重要な監査手続を実施できなかったことにより監査意見を表明しない場合，「意見不表明」の区分及び「意見不表明の根拠」の区分を設けて，財務諸表に対する意見を表明しない旨及びその理由を記載しなければならない。ウ．監査人は，正当な理由によらない会計方針の変更に重要性がある場合，利用者の注意を喚起する必要があるため，「強調事項」の区分を設けて，当該変更が行われた旨を記載しなければならない。エ．監査人は，意見表明に関する審査を意見表明前に完了することが原則であるが，無限定適正意見を表明する場合には指摘すべき除外事項がないため，必ずしも意見表明前に審査を完了する必要はない。

1．アイ

問題16　内部統制監査に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．内部統制監査は，内部統制の有効性に関する経営者の主張を前提として意見表明をするものであり，我が国においては米国の直接報告業務（ダイレクト・レポーティング）を採用していないため，監査人は，経営者の評価方法のすべてを具体的に検証しておく必要がある。イ．内部統制監査は，その効果的かつ効率的な業務遂行を図るために財務諸表監査と一体となって実施されることが要求されており，原則として，監査事務所はもとより，業務執行社員も同一であることが求められている。ウ．監査人は，内部統制監査にあたり，内部監査人の業務を利用する場合には，内部監査人の専門的能力だけではなく，評価対象とした業務からの独立性についても検討する必要がある。エ．監査人は，内部統制に開示すべき重要な不備を発見した場合，期末日後，監査報告書の提出日までに，経営者が当該不備に対する是正措置を講じ，有効な内部統制を整備し，その運用の有効性を確認していれば，内部統制監査報告書に当該不備や是正措置に関して記載する必要はない。

公認会計士試験 平成26年第Ⅰ回短答式試験（2013年12月） 監査論

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