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労働安全コンサルタント試験 第52回（2024年） 筆記試験

公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第52回（令和6年度）労働安全コンサルタント試験 公表試験問題」より作成。 産業安全一般30問＋産業安全関係法令15問の合冊。専門科目（機械安全・電気安全・化学安全・土木安全・建築安全のうち1科目選択）は記述式のため対象外。口述試験は面接形式のため対象外。 出典: https://www.exam.or.jp/cskohyo/ （CS20241901.pdf / CS20241902.pdf）

労働安全コンサルタント試験 第52回（2024年） 筆記試験
45 pitanja • 10 dana prije#労働安全コンサルタント
公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第52回（令和6年度）労働安全コンサルタント試験 公表試験問題」より作成。 産業安全一般30問＋産業安全関係法令15問の合冊。専門科目（機械安全・電気安全・化学安全・土木安全・建築安全のうち1科目選択）は記述式のため対象外。口述試験は面接形式のため対象外。 出典: https://www.exam.or.jp/cskohyo/ （CS20241901.pdf / CS20241902.pdf）
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  • 1

    【産業安全一般】問1 安全管理等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）事業場トップは、まず事業場の安全衛生についての目標を設定させ、それを踏まえ、自らの安全衛生に対する姿勢を明確にした安全衛生方針を表明する。 （2）事業場トップは、各級の管理監督者に必要な権限を委任した場合でも、それぞれの業務の履行状況の報告を求めるなどによって事業場の安全衛生管理の実状を把握し、必要な場合には改善などの措置を講じることを指示する。 （3）日常的にＫＹＴ（危険予知訓練）を行う職場では、常日頃から危険要因を見出す訓練が行われ、危険に対する感受性が高まることから、リスクアセスメントの危険性又は有害性の特定がスムーズに行えるようになる。 （4）5Sのうちのしつけは、4S（整理、整頓、清掃、清潔）が全員に徹底され、適切に実行されるようにするための基盤である。 （5）ヒヤリ・ハット活動は、作業中にヒヤリとしたことやハッとしたことを危険情報として活用する安全衛生活動で、当事者の責任を追及するためではなく、危険情報の把握をねらいとしている。

    （1）事業場トップは、まず事業場の安全衛生についての目標を設定させ、それを踏まえ、自らの安全衛生に対する姿勢を明確にした安全衛生方針を表明する。

  • 2

    【産業安全一般】問2 安全委員会の運営に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）総括安全衛生管理者の選任を要しない事業場であるため、事業場においてその事業の実施を統括管理する者に準ずるものである副工場長を安全委員会の議長に指名している。 （2）安全委員会の活性化のため、労働安全コンサルタントや学識経験者などの専門家を招き、委員会運営や安全管理手法などについて指導を受けている。 （3）安全委員会は、毎月1回以上開催しているが、審議事項が多いときや新たに審議すべき事項が発生した場合には、時期を失することなく、臨時に開催している。 （4）安全委員会を開催した都度、議事の概要を作業場に掲示して労働者に周知している。 （5）安全委員会を事業場の安全に関する実施機関としており、議長自ら安全上の具体的な指示を行うこととしている。

    （5）安全委員会を事業場の安全に関する実施機関としており、議長自ら安全上の具体的な指示を行うこととしている。

  • 3

    【産業安全一般】問3 クレーン等に使用される鉄鋼材料の強さ、応力、変形などに関する次のイ〜ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 材料に引張荷重が作用し変形するとき、荷重が作用する前の元の長さに対する変形量の割合を引張ひずみという。 ロ 材料に荷重が作用し変形するとき、その荷重を除去すればひずみが残らず元の形に戻る変形を弾性変形という。 ハ せん断応力は、材料に作用するせん断荷重を材料の断面係数で割って求められる。 ニ 材料に荷重をかけると、材料の内部にはその荷重に抵抗し、つり合いを保とうとする内力が生じる。 （1）イ ロ ハ （2）イ ロ ニ （3）イ ニ （4）ロ ハ （5）ハ ニ

    （2）イ ロ ニ

  • 4

    【産業安全一般】問4 建設工事に使用される工法・設備に関する次のイ〜ニの記述について、適切でないものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 枠組構造部の外側空間を昇降路とする構造の移動式足場を使用する作業において、足場の転倒を防止するため、同一面より同時に昇降できる人数を2名までとした。 ロ 枠組足場において、足場の水平開口部にメッシュシートを水平に張って、墜落防止用の安全ネットとして使用した。 ハ 小規模の溝掘削作業において、掘削する地盤が砂質土で崩壊しやすい軟弱な地盤であることが確認されたので、土止め支保工として鋼矢板工法を採用した。 ニ 可搬型のゴンドラを使用する作業において、つり下げ用ワイヤロープの安全率（ワイヤロープの切断荷重の値をワイヤロープに掛かる荷重の最大値で除して得た値）が10以上であることを確認した。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）イ ニ （4）ロ ハ （5）ロ ニ

    （1）イ ロ

  • 5

    【産業安全一般】問5 修理がなされない相互に独立な要素a、b及びcを用いて、下図の信頼性ブロック線図に示すようなシステム①、②及び③を構成する。これらの要素の不信頼度（要素がフォールト（故障状態）にある確率）がある時点で全て等しい値q（ただし、0＜q＜1）をもつとき、この時点でのシステム①、②及び③の不信頼度Q₁、Q₂及びQ₃に関する（1）〜（5）の大小関係のうち、正しいものはどれか。 ただし、要素の故障は独立に起こるものとする。 （1）Q₁＝Q₂＜Q₃ （2）Q₁＜Q₂＝Q₃ （3）Q₁＞Q₂＞Q₃ （4）Q₁＞Q₂＝Q₃ （5）Q₁＝Q₂＞Q₃

    （5）Q₁＝Q₂＞Q₃

  • 6

    【産業安全一般】問6 移動式クレーンに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 （1）つり上げ荷重とは、アウトリガーを有する移動式クレーンにあっては、当該アウトリガーを最大限に張り出し、ジブ長さを最長に、傾斜角を最小にしたときに負荷させることのできる最大の荷重をいい、フックなどのつり具分が含まれる。 （2）定格速度とは、つり上げ荷重に相当する荷をつって、つり上げ、旋回などの作動を行う場合の、それぞれの最高の速度をいう。 （3）トラッククレーンの上部旋回体に設置された運転室には、クレーン操作装置及び走行用操縦装置が装備されている。 （4）ラフテレーンクレーンは、アウトリガーを最大限に張り出した場合は、全周共通の定格総荷重で作業ができる。 （5）玉掛け用ワイヤロープの外れ止め装置は、フックブロックのシーブから玉掛け用ワイヤロープが外れるのを防止するための装置である。

    （4）ラフテレーンクレーンは、アウトリガーを最大限に張り出した場合は、全周共通の定格総荷重で作業ができる。

  • 7

    【産業安全一般】問7 はい作業に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）箱物の荷をパレットに積み付ける方法には、ブロック積み、交互列積み、ピンホイール積みなどがある。 （2）段ボール箱の強度は、水分や湿気及び経時日数の増加により低下するので、床に直置きしないなどの配慮が必要である。 （3）プラスチックコンテナは、積重ねストッパリブがついており、ブロック積みとなるので、荷割れを防ぐために上部をＰＰバンド（ポリプロピレン製バンド）などで結束する必要がある。 （4）フレコンバッグのはい積みは、原則として、2段積み以下とし、目落とし積み（ひな段積み）とする。 （5）パレットに積み付けた箱物の荷の荷崩れ防止対策のうち、水平バンド掛け方式では、垂直振動による跳ね上がりは押さえるが水平方向の衝撃に弱い。

    （5）パレットに積み付けた箱物の荷の荷崩れ防止対策のうち、水平バンド掛け方式では、垂直振動による跳ね上がりは押さえるが水平方向の衝撃に弱い。

  • 8

    【産業安全一般】問8 色の特性に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）色の誘目性とは、注意の引きやすさ、目立ちやすさを表すもので、一般に、黄や橙（だいだい）は目を引きやすく、紫や青紫は目立ちにくいとされている。 （2）色の視認性とは、見やすさ、検出しやすさを表すもので、背景と対象との明度差が大きいほど視認性が高くなる。 （3）色の識別性とは、複数ある対象の区別（識別）のしやすさを表すもので、色により三つを識別するときは、赤、緑、黄を使うとよい。 （4）色には進出色と後退色があり、寒色系の色は進出色であり、手前にあるように見える。 （5）色に対する生理反応として、赤には興奮作用があり、青には鎮静作用があるとされている。

    （4）色には進出色と後退色があり、寒色系の色は進出色であり、手前にあるように見える。

  • 9

    【産業安全一般】問9 厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の内容に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）視力や明暗の差への対応力が加齢により低下することを前提に、通路の照度を確保する。 （2）ロコモティブシンドロームとは、加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態である。 （3）高年齢労働者が、職場で気付いた労働安全衛生に関するリスクや働く上で負担に感じている事項、自身の不調等を相談できるよう、企業内相談窓口を設置する。 （4）健康状況や体力が低下することに伴う高年齢労働者の特性や課題を想定し、リスクアセスメントを実施する。 （5）加齢による心身の衰えについての高年齢労働者の気付きを促すため、フレイルチェックを導入する。

    （2）ロコモティブシンドロームとは、加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態である。

  • 10

    【産業安全一般】問10 不安全行動の背後にある人間の心理的要因に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （1）ベルトコンベヤーで運ばれてくる部品に傷があるのを発見して、不良品であるこの部品を慌てて取り除こうとして手を出す行動は、憶測判断である。 （2）工場内の通路を白線で表示していても、それを無視して所定の通路ではなく最短距離を通ろうとして、動いている機械の横をすり抜ける行動は、場面行動本能によるものである。 （3）作業に際して、所定の作業用具を使用せずに、近くにあった他の目的に使用する用具で間に合わせる行動は、省略行為である。 （4）作業を熟知しているために、作業の個々の手順を無意識的に連続動作として進行させてしまう行動は、周縁的動作である。 （5）交差点で信号待ちをしている自動車が、前方の信号が青になってから発車するのではなく、左右の信号が赤になった途端に発車する行動は、近道反応である。

    （3）作業に際して、所定の作業用具を使用せずに、近くにあった他の目的に使用する用具で間に合わせる行動は、省略行為である。

  • 11

    【産業安全一般】問11 厚生労働省の「安全衛生教育推進要綱」に基づく安全衛生教育に関する次の記述のうち、当該要綱に定められていないものはどれか。 （1）安全衛生推進者に対して、当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新等の社会経済情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項について、おおむね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更があった時に、能力向上教育を実施する。 （2）特定自主検査に従事する者に対して、機械の自動化、高速化等の構造・機能の変化に対応した検査方法等に関する事項について、おおむね5年ごとに、能力向上教育に準じた教育を実施する。 （3）機械設備の設計技術者に対して、機械の使用段階のリスクアセスメントとリスク低減等について、おおむね5年ごとに、機械安全教育を実施する。 （4）中小企業において、教育等の講師、教材等の問題から、自ら教育を実施することが困難な場合には、親企業等による指導・援助、安全衛生団体等の活用による教育を実施する。 （5）海外派遣労働者に対して、当該労働者の派遣前に現地での職域及び生活環境における安全衛生事情に関する教育を実施する。

    （3）機械設備の設計技術者に対して、機械の使用段階のリスクアセスメントとリスク低減等について、おおむね5年ごとに、機械安全教育を実施する。

  • 12

    【産業安全一般】問12 化学設備の非定常作業において事業者が講じた措置についての次の記述のうち、厚生労働省の「化学設備の非定常作業における安全衛生対策のためのガイドライン」において実施することが定められていないものはどれか。 （1）緊急事態に対応するため、爆発、火災、危険物・有害物等の漏えい等の想定訓練、負傷者に対する救急措置訓練を実施することとした。 （2）化学設備に該当する槽の入槽作業において、槽内は、可燃性ガス濃度は爆発下限界の5分の1以下、酸素濃度は18％以上となるように常時換気することとした。 （3）火気使用作業、入槽作業等の災害発生の危険性の高い作業は、部門責任者の作業許可を書面により得るものとし、予定時間に作業が終了せず、翌日に作業を持ち越す場合は、改めて許可を得なければならないこととした。 （4）管理権原を有する設備の改修の仕事を注文するとき、当該仕事に関するリスクアセスメントを自ら行うことに代えて、請負人が行うリスクアセスメントに必要な情報を提供することとした。 （5）単独で実施することができる作業を限定するとともに、各個人の判断による単独作業を禁止することとした。

    （4）管理権原を有する設備の改修の仕事を注文するとき、当該仕事に関するリスクアセスメントを自ら行うことに代えて、請負人が行うリスクアセスメントに必要な情報を提供することとした。

  • 13

    【産業安全一般】問13 設備や構造物の強度計算に関する次のイ〜ニの記述について、適切でないものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ オイラー式によれば、長柱の弾性座屈荷重は、材料の曲げ剛性に比例し、座屈長さの二乗に反比例する。 ロ 鋼棒が軸方向に引張力を受け、その断面に比例限度内の一様な引張応力が生じているときの引張ひずみは、引張応力に鋼材のヤング係数（縦弾性係数）を乗じて求める。 ハ ボルトで重ね継ぎされた鋼板の引張強度の計算においては、通常、鋼板に作用する引張力をボルト穴部分を含めた鋼板の総断面積で除して引張応力を求める。 ニ 長さ方向に一様な断面を有する梁（はり）の曲げ強度の計算においては、梁に作用する曲げモーメントの最大値を求め、これを梁の断面係数で除して曲げ応力の最大値を求める。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）イ ニ （4）ロ ハ （5）ロ ニ

    （4）ロ ハ

  • 14

    【産業安全一般】問14 厚生労働省の「移動式クレーンの定期自主検査指針」における移動式クレーンの安全装置の検査方法に関する次のイ〜ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 過負荷防止装置の作動の検査は、定格荷重の110％の試験荷重をつり上げてジブを徐々に起こしていき、装置が作動したときのジブ傾斜角度からその精度を調べる。 ロ ジブ角度計の作動の検査は、ジブの傾斜角度を水準器付き角度計で測定し、そのときの角度計の指度の誤差を読み取り、精度を調べる。 ハ 巻過防止装置及び巻過ぎを防止するための警報装置の作動の検査は、装置の電源スイッチをＯＮにし、フックその他のつり具が重錘（すい）に接触するまで巻き上げ、装置が作動したときの制限寸法が正常な範囲にあるかどうか、作動を3回以上行って調べる。 ニ 起伏制限装置の作動の検査は、ジブを当該移動式クレーンの最大ジブ傾斜角まで起こして、制限装置の作動に異常がないかどうかを調べる。 （1）イ ロ ハ ニ （2）イ ロ ハ （3）イ ロ ニ （4）ロ ハ ニ （5）ハ ニ

    （4）ロ ハ ニ

  • 15

    【産業安全一般】問15 温度センサーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）熱電対は、2種類の金属を一端で接合したとき、接合端と開端の間にある温度差によって生じる起電力を用いて、温度を測定するものである。 （2）サーミスタは、温度により電気抵抗が大きく変化する素子で、温度が上がると抵抗値が上がるタイプのものと温度が上がると抵抗値が下がるタイプのものがある。 （3）測温抵抗体は、金属等の電気抵抗が温度によって変化する性質を利用して温度を測定するものである。 （4）放射温度計は、物質が放射する赤外線のエネルギーを測定することで温度を測定する非接触式の温度計であるが、急速な温度上昇の測定には不向きである。 （5）白金測温抵抗体は、熱電対やサーミスタと比較して精度が高く、使用温度範囲も広い。

    （4）放射温度計は、物質が放射する赤外線のエネルギーを測定することで温度を測定する非接触式の温度計であるが、急速な温度上昇の測定には不向きである。

  • 16

    【産業安全一般】問16 丸のこ盤の安全装置などの点検に関する次の文中の空欄Ａ〜Ｃに当てはまる語句として、適切なものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 Ａの固定の確実さの点検は、電源スイッチを切るなど、丸のこ盤が不意に起動しないための措置を施した後、Ａの先端を手で揺すり、固定の確実さを触感により調べる。 Ｂの作動の円滑さ及び確実さの点検は、丸のこを取り付けない状態で電源スイッチを切るなど、丸のこ盤が不意に起動しないための措置を施した後、加工材を用いて模擬加工を行い、作動の円滑さ及び確実さを目視及び触感により調べる。 Ｃの昇降の円滑さ、確実さ及び固定の確実さの点検は、丸のこを取り付けない状態で電源スイッチを切るなど、丸のこ盤が不意に起動しないための措置を施した後、Ｃの調整ねじを緩め、手でＣを昇降させ、昇降の円滑さを触感により調べる。 （1）Ａ＝回転部分の覆い／Ｂ＝可動式の歯の接触予防装置／Ｃ＝テーブル昇降装置 （2）Ａ＝回転部分の覆い／Ｂ＝テーブル昇降装置／Ｃ＝固定式の歯の接触予防装置 （3）Ａ＝固定式の歯の接触予防装置／Ｂ＝回転部分の覆い／Ｃ＝テーブル昇降装置 （4）Ａ＝割刃／Ｂ＝回転部分の覆い／Ｃ＝可動式の歯の接触予防装置 （5）Ａ＝割刃／Ｂ＝可動式の歯の接触予防装置／Ｃ＝固定式の歯の接触予防装置

    （5）Ａ＝割刃／Ｂ＝可動式の歯の接触予防装置／Ｃ＝固定式の歯の接触予防装置

  • 17

    【産業安全一般】問17 ボイラーのバーナーの常時チェック形燃焼安全装置に関する次の文中の空欄Ａ〜Ｃに当てはまる語句として、適切なものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 常時チェック形燃焼安全装置に組み合わされる紫外線火炎検出器には、火炎光を定期的に遮断するシャッターが内蔵されている。火炎光をこのシャッターで遮ったときに、火炎の検出信号がＡ場合は紫外線火炎検出器は正常である。一方、火炎光を遮ったときに火炎の検出信号がＢ場合はＣを検出できないので、そのときはボイラーのバーナーの燃焼を停止する。 （1）Ａ＝出力される／Ｂ＝出力される／Ｃ＝火炎有り （2）Ａ＝出力される／Ｂ＝出力されない／Ｃ＝火炎有り （3）Ａ＝出力される／Ｂ＝出力されない／Ｃ＝火炎無し （4）Ａ＝出力されない／Ｂ＝出力される／Ｃ＝火炎有り （5）Ａ＝出力されない／Ｂ＝出力される／Ｃ＝火炎無し

    （5）Ａ＝出力されない／Ｂ＝出力される／Ｃ＝火炎無し

  • 18

    【産業安全一般】問18 感電防止に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）絶縁用保護具には、電気用ゴム手袋、電気用保護帽、絶縁衣、電気用長靴などがある。 （2）二重絶縁構造の電気機器とは、機能絶縁と保護絶縁を施したものをいい、当該電気機器を接地する必要はない。 （3）溶接棒ホルダーは、感電の防止のため、導電部分が絶縁物で覆われているが、溶接棒が短くなった状態で溶接を行うとアークの高熱によって絶縁物が焼損し、充電部分が露出するおそれがある。 （4）電動機械器具については、給電側の電路を接地した場合でも、電動機械器具の金属製外枠などを接地する必要がある。 （5）変圧器の高圧側と低圧側が混触したとき、低圧側の電路に高い電圧が発生しないように、変圧器の二次巻線の一端を接地することを保護接地という。

    （5）変圧器の高圧側と低圧側が混触したとき、低圧側の電路に高い電圧が発生しないように、変圧器の二次巻線の一端を接地することを保護接地という。

  • 19

    【産業安全一般】問19 保護帽に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）ＡＢＳ樹脂製保護帽は、高熱作業には不向きである。 （2）飛来・落下用の保護帽は、頭頂部への衝撃に対する衝撃吸収性能を、墜落時保護用の保護帽は、前頭部及び後頭部への衝撃に対する衝撃吸収性能を試験することとなっている。 （3）一度でも大きな衝撃を受けた保護帽は、外部に異常がなくても交換する必要がある。 （4）保護帽の中に取り付けられている着装体の交換時期の目安は、1年以内である。 （5）ポリエチレン樹脂製保護帽は、有機溶剤との接触に弱いので、これを取り扱う作業には適していない。

    （5）ポリエチレン樹脂製保護帽は、有機溶剤との接触に弱いので、これを取り扱う作業には適していない。

  • 20

    【産業安全一般】問20 静電気に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 （1）絶縁性粉体を輸送する配管の先端近くに、接地した金網を粉体の吹き出し方向と垂直に取り付けると、絶縁性粉体の静電気帯電を除去する方法として有効である。 （2）絶縁性物体を、接地した導電性物体と電気的に接続すると、絶縁性物体の静電気帯電を防止することができる。 （3）二つの異なる物体を摩擦したときの帯電量は、帯電列の中の位置が離れているほど小さくなる傾向がある。 （4）帯電物体の近くに接地不良になった導体があると、その導体は静電誘導により帯電した状態となる。 （5）コロナ放電は、接地した尖（とが）った導体が金属帯電物体に近づくときなどに起こる放電であり、放電エネルギーが小さいため水素でも着火することはない。

    （4）帯電物体の近くに接地不良になった導体があると、その導体は静電誘導により帯電した状態となる。

  • 21

    【産業安全一般】問21 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）に基づく絵表示が表す物理化学的危険性と、その物理化学的危険性をもつ化学物質との次のイ〜ニの組合せについて、正しいもののみを挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 なお、窒素は、20℃、ゲージ圧1,000kPaの圧力の下で容器に充塡されているガスとする。 イ（炎マーク）－トルエン ロ（ガスボンベ）－窒素 ハ（炎マーク）－硝酸 ニ（円上の炎マーク）－水酸化カルシウム （1）イ ロ （2）イ ハ （3）ロ ハ （4）ロ ニ （5）ハ ニ

    （1）イ ロ

  • 22

    【産業安全一般】問22 消火の方法に関する次のイ〜ニの記述について、適切でないものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 森林火災において延焼するおそれのある方面の樹林を切り倒して鎮火させるのは、除去消火である。 ロ 爆発の爆風により油田火災を消火するのは、冷却消火である。 ハ 油火災を泡消火剤によって消火するのは、窒息消火である。 ニ データセンターの火災を窒素によって消火するのは、除去消火である。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）ロ ハ （4）ロ ニ （5）ハ ニ

    （4）ロ ニ

  • 23

    【産業安全一般】問23 ＨＡＺＯＰスタディーは、プラントやシステムの安全性評価の手法として用いられる。JIS C 61882「ハザード及び運用性の検討（ＨＡＺＯＰスタディー）－適用の指針」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）ＨＡＺＯＰスタディーでは、一連のガイドワードを系統的に用いて設計意図からの起こり得る逸脱を特定する。 （2）ＨＡＺＯＰスタディーにより特定されたリスク又は運用性の問題に対して、リスク対応措置を開発することがＨＡＺＯＰ評価の主な目的である。 （3）ＨＡＺＯＰスタディーは、適切な技能及び経験をもち、直観力及び優れた判断力のある様々な分野の専門家に依存する。 （4）初期設計段階のＨＡＺＯＰスタディーは、設計変更を取り込めるように漸進的に実施してもよいが、完了したＨＡＺＯＰスタディーは最終的な設計意図に対応するものである必要がある。 （5）ＨＡＺＯＰスタディーでは、評価を容易にするため、システムは、各パートの設計意図又は機能が適切に定義可能なようにして、パートに分割する。

    （2）ＨＡＺＯＰスタディーにより特定されたリスク又は運用性の問題に対して、リスク対応措置を開発することがＨＡＺＯＰ評価の主な目的である。

  • 24

    【産業安全一般】問24 厚生労働省の労働災害統計（令和4年）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）年齢階層別に20歳未満、20〜29歳、30〜39歳、40〜49歳、50〜59歳、60歳以上に区分して死傷年千人率（休業4日以上）を比較すると、30〜39歳が最も小さくなっている。 （2）業種別の死亡者数をみると、建設業、製造業、陸上貨物運送事業の三つの業種の合計は全産業の約3分の2を占めている。 （3）全産業における休業4日以上の起因物別死傷者数をみると、動力運搬機が最も多くなっている。 （4）全産業における休業4日以上の死傷者数をみると、50歳以上が半数以上を占めている。 （5）業種別に休業4日以上の事故の型別死傷者数をみると、製造業では、はさまれ・巻き込まれが最も多く、建設業では、墜落・転落が最も多くなっている。

    （3）全産業における休業4日以上の起因物別死傷者数をみると、動力運搬機が最も多くなっている。

  • 25

    【産業安全一般】問25 第13次労働災害防止計画期間（2018年度〜2022年度）の労働災害発生状況（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）全産業の死亡者数は、2018年から2022年まで毎年連続して減少した。 （2）全産業の休業4日以上の死傷者数は、2017年と比較して、2022年には5％以上増加した。 （3）陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷年千人率は、2017年と比較して、2022年にはそれぞれ5％以上減少した。 （4）全産業の死亡者数は、2017年と比較して、2022年には15％以上減少した。 （5）林業の死亡者数は、2017年と比較して、2022年には15％以上減少した。

    （3）陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷年千人率は、2017年と比較して、2022年にはそれぞれ5％以上減少した。

  • 26

    【産業安全一般】問26 労働衛生管理に関する次のイ〜リの措置について、該当する労働衛生の三管理（作業環境管理・作業管理・健康管理）の組合せのうち、適切なもののみを挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 有害業務に従事することが適当でないと医師が認めた者を配置転換する。 ロ 高温多湿作業に労働者を従事させる場合に暑熱順化期間を設ける。 ハ 騒音作業において、騒音発生源である機械に防振ゴムを取り付ける。 ニ 放射線業務において、管理区域を設定し、必要のある者以外の者を立入禁止とする。 ホ 情報機器作業において、間接照明等のグレア防止用照明器具を用いる。 ヘ 長時間労働者に対して、医師による面接指導を行う。 ト 疾病による休職者の職場復帰を支援する。 チ ずい道建設工事の掘削作業において、土石又は岩石を湿潤な状態に保つための設備を設ける。 リ 重量物取扱い作業において、人力で取り扱う重量物の重量や取扱い回数に制限を設ける。 （1）作業環境管理＝ハ／作業管理＝ホ／健康管理＝ト （2）作業環境管理＝チ／作業管理＝ホ／健康管理＝ロ （3）作業環境管理＝ニ／作業管理＝リ／健康管理＝ヘ （4）作業環境管理＝ハ／作業管理＝イ／健康管理＝ロ （5）作業環境管理＝チ／作業管理＝リ／健康管理＝ヘ

    （5）作業環境管理＝チ／作業管理＝リ／健康管理＝ヘ

  • 27

    【産業安全一般】問27 厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」の内容及びこれに基づく労働安全衛生マネジメントシステムの運用に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検とは、安全衛生計画が着実に実施されているかどうか、安全衛生目標は着実に達成されつつあるかどうかなどについて、安全衛生計画の実施事項の担当部門等が、点検を行うことである。 （2）労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施する体制の整備には、労働者に対して労働安全衛生マネジメントシステムに関する教育を行うことが含まれる。 （3）指針は、事業者が取り組むべき事項を具体的に示すとともに、事業者の取組を国が支援するための事項を示している。 （4）労働災害、事故等が発生した場合におけるこれらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施する手順には、いつ、誰が、何をどのようにするか等について定める。 （5）事業場内部の者によるシステム監査は、事業場外部の者によるシステム監査に比べて、監査テーマを特定して、実態を詳しく調査し、評価することができる。

    （3）指針は、事業者が取り組むべき事項を具体的に示すとともに、事業者の取組を国が支援するための事項を示している。

  • 28

    【産業安全一般】問28 厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づく危険性又は有害性等の調査等に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 （1）リスクの見積りに当たっては、過去に発生した負傷又は疾病のうち最も重篤であったものを用いて重篤度を見積もる。 （2）危険性又は有害性等の調査等は、リスク低減措置の決定及び実施を含め、対象となる機械設備等に詳しい立場である職長の責任によって行う。 （3）危険性又は有害性等の調査等の実施時期には、社外における類似作業で発生した災害など、従前は想定していなかったリスクを明らかにする情報を把握した場合が含まれる。 （4）危険性又は有害性等の調査等を実施する場合は、自社の秘密保持のため、外部のコンサルタントの助力を得ることは避ける。 （5）安全機能等を無効化する又は無視する可能性は、安全衛生教育の徹底によって低減させるべきものであり、リスクの見積りに当たって、これらの可能性は考慮しない。

    （3）危険性又は有害性等の調査等の実施時期には、社外における類似作業で発生した災害など、従前は想定していなかったリスクを明らかにする情報を把握した場合が含まれる。

  • 29

    【産業安全一般】問29 厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」における工作機械に設置するガードや安全装置に求められる要件に関する次のイ〜ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 イ ロック機構付きの可動式ガードは、危険性又は有害性となる運動部分が完全に停止した後でなければガードを開けることができないこと。 ロ 危険性又は有害性となる運動部分の動作を停止する操作が行われた後一定時間を経過しなければガードを開くことができない構造とした可動式ガードにおいては、当該一定時間が当該運動部分の動作が停止するまでに要する時間より長く設定されていること。 ハ 工作機械に蓄積されたエネルギー、位置エネルギー、機械の故障若しくは誤動作又は誤操作等により機械の運動部分の動作を停止させた状態が維持できないとリスクの増加を生じるおそれのあるときは、当該運動部分の停止状態を確実に保持できる機械的拘束装置を備えること。 ニ 可動式ガードを閉じたときに、危険性又は有害性となる運動部分が自動的に動作を開始しないこと。 （1）イ ロ ハ ニ （2）イ ロ ハ （3）イ ロ （4）イ ハ ニ （5）ロ ハ ニ

    （1）イ ロ ハ ニ

  • 30

    【産業安全一般】問30 厚生労働省の「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」に関する次のイ〜ニの記述について、適切でないものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 要求安全機能は、機械等による労働者の就業に係る危険性又は有害性のリスクを低減するために要求される電気・電子・プログラマブル電子制御の機能である。 ロ 複数の作動要求モードで作動する安全関連システムに適用される複数の要求安全機能に対する要求安全度水準の基準値は、最も低い頻度の作動要求モードにより決定される。 ハ 要求安全度水準は、要求安全機能の作動が要求された時に、安全関連システムが当該要求安全機能を作動させることができる確率である。 ニ 要求安全度水準は、機械等の使用条件等を考慮して使用者と製造者とが連携して決定するが、大量に生産される同一型式の機械等については、一定の使用条件を仮定してリスクを解析し、機械等の取扱説明書等により使用条件の制限やメンテナンス頻度の指定等を行う。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）ロ ハ （4）ロ ニ （5）ハ ニ

    （3）ロ ハ

  • 31

    【産業安全関係法令】問1 安全管理体制に関する次のイ〜ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいものの数は（1）〜（5）のうちどれか。 イ 事業者は、常時200人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場については、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 ロ 安全管理者は、作業場等を巡視したときは、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときにその危険を防止するために講じた措置について記録し、これを1年間保存しなければならない。 ハ 事業者は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に安全管理者を選任しなければならない。 ニ 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全衛生推進者の増員又は解任を命ずることができる。 ホ 事業者は、安全委員会を設置しなければならない事業場については、安全委員会又は安全衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない。 （1）一つ （2）二つ（正しい記述はハ及びホ） （3）三つ （4）四つ （5）五つ

    （2）二つ（正しい記述はハ及びホ）

  • 32

    【産業安全関係法令】問2 安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 （1）一の場所において行う主要構造部が鉄骨造である建築物の建設の仕事に係る特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が当該場所において作業を行う場合であっても、これらの労働者の数が常時40人であるときは、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。 （2）元方安全衛生管理者を選任すべき事業者は、その事業場に専属でない者を元方安全衛生管理者に選任することができる。 （3）店社安全衛生管理者を選任すべき事業者は、店社安全衛生管理者が旅行によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。 （4）元方事業者は、一の場所において、その労働者及び関係請負人の労働者の数が常時25人であるずい道の建設の仕事の作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。 （5）安全衛生責任者を選任すべき請負人は、その仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合は、選任した安全衛生責任者に当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整を行わせなければならない。

    （2）元方安全衛生管理者を選任すべき事業者は、その事業場に専属でない者を元方安全衛生管理者に選任することができる。

  • 33

    【産業安全関係法令】問3 機械による危険を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 （1）食品加工用切削機を用いる作業において、当該作業の指揮者を定め、その者に作業の指揮を行わせたので、食品加工用切削機の刃の切削に必要な部分以外の部分に覆い、囲い等を設けることはしなかった。 （2）木材加工用機械の運転を開始する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれがあったため、一定の合図を定め、木材加工用機械作業主任者でない者を合図をする者に指名して、関係労働者に対し合図を行わせた。 （3）動力により駆動されるプレス機械を3台有する事業場において、プレス機械及びその安全装置に切替えキースイッチを設けたが、プレス機械作業主任者を選任していなかったので、当該キーを保管する者を定め、その者に当該キーを保管させた。 （4）紙を通すロール機を設置するに当たり、点検作業のため、当該作業に従事する労働者の身長に応じた高さの作業踏台を設けたが、ロール機の最上部から天井、配管その他のロール機の上部にある構造物までの距離を、1.2メートル以上とはしなかった。 （5）動力により駆動される遠心機械について、自主検査を行ったところ回転体に異常を認めたため、補修の措置として回転体を取り替えるとともに、その措置の内容を記録したが、使用を再び開始する前に試運転を3分間以上しなかった。

    （1）食品加工用切削機を用いる作業において、当該作業の指揮者を定め、その者に作業の指揮を行わせたので、食品加工用切削機の刃の切削に必要な部分以外の部分に覆い、囲い等を設けることはしなかった。

  • 34

    【産業安全関係法令】問4 車両系荷役運搬機械等による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 （1）フォークリフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置及び操縦装置の機能、荷役装置及び油圧装置の機能、車輪の異常の有無並びに前照燈、後照燈、方向指示器及び警報装置の機能について点検を行わなければならない。 （2）不整地運搬車については、運転者の視野を妨げないように荷を積載しなければならない。 （3）ショベルローダー及びフォークローダーについては、最大荷重その他の能力を超えて使用してはならない。 （4）貨物自動車に荷を積載するときは、偏荷重が生じないように積載するとともに、荷崩れ又は荷の落下による労働者の危険を防止するため、荷にロープ又はシートを掛ける等必要な措置を講じなければならない。 （5）車両系荷役運搬機械等を荷のつり上げ、労働者の昇降等当該車両系荷役運搬機械等の主たる用途以外の用途に使用してはならない。ただし、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

    （2）不整地運搬車については、運転者の視野を妨げないように荷を積載しなければならない。

  • 35

    【産業安全関係法令】問5 車両系建設機械による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 （1）車両系建設機械については、1か月以内ごとに1回、定期に、ワイヤロープ及びチェーンの損傷の有無並びにバケット、ジッパー等の損傷の有無について自主検査を行わなければならない。ただし、1か月を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。 （2）車両系建設機械を用いて作業を行うときは、車両系建設機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械の運行経路について路肩の崩壊を防止すること、地盤の不同沈下を防止すること、必要な幅員を保持すること等必要な措置を講じなければならない。 （3）岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で車両系建設機械（ブル・ドーザー、トラクター・ショベル、ずり積機、パワー・ショベル、ドラグ・ショベル及び解体用機械に限る。）を使用するときは、当該車両系建設機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。 （4）車両系建設機械には、後照燈を備えなければならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所で使用する車両系建設機械については、この限りでない。 （5）車両系建設機械を用いて作業を行うときは、転倒及びブーム、アーム等の作業装置の破壊による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械についてその構造上定められた安定度、最大使用荷重等を守らなければならない。

    （4）車両系建設機械には、後照燈を備えなければならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所で使用する車両系建設機械については、この限りでない。

  • 36

    【産業安全関係法令】問6 型枠支保工について事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 （1）鋼管を支柱として用いる型枠支保工の組立図に係る型枠支保工の設計において、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の100分の5に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとした。 （2）鋼管を支柱として用いる型枠支保工の支柱の継手を、突合せ継手とした。 （3）型枠支保工の鋼材と鋼材の交差部を、鋼線により緊結した。 （4）パイプサポートを支柱として用いる高さが4.5メートルの型枠支保工について、高さ2メートルごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止した。 （5）敷板を挟んで段状に組み立てる型枠支保工について、型枠の形状によりやむを得なかったので、敷板を2段挟んだ。

    （3）型枠支保工の鋼材と鋼材の交差部を、鋼線により緊結した。

  • 37

    【産業安全関係法令】問7 爆発、火災等を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 （1）危険物を取り扱う作業で、作業主任者を選任する必要のない作業を行うときに、当該作業の方法、順序及び作業分担を決定し、あらかじめこれを関係労働者に周知させたので、当該作業の指揮者を定めずに作業を行った。 （2）化学設備の内部で清掃作業を行うときに、作業箇所に高温の水蒸気が逸出しないようにバルブを閉止するとともに閉止板を施し、バルブ及び閉止板を施錠した上で、これらを開放してはならない旨の表示を行ったが、監視人は置かなかった。 （3）定期自主検査を行ってから6か月が経過した化学設備を14日間使用しなかったが、その間に改造及び修理を行っていなかったので、その使用を再開するときに、当該設備の緊急遮断装置等の安全装置の機能は点検したが、内面の損傷や腐食の有無については点検しなかった。 （4）化学設備のバルブ、コック及びスイッチについては、誤操作による爆発等を防止するため、開閉方向を表示するとともに、形状による区分を行ったが、色分けは行わなかった。 （5）可燃性ガスが存在して爆発が生ずるおそれのある場所について、通風及び換気を行い、可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれがなくなったので、電気機械器具を使用するときに、防爆構造のものを使用しなかった。

    （1）危険物を取り扱う作業で、作業主任者を選任する必要のない作業を行うときに、当該作業の方法、順序及び作業分担を決定し、あらかじめこれを関係労働者に周知させたので、当該作業の指揮者を定めずに作業を行った。

  • 38

    【産業安全関係法令】問8 電気による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 ただし、記述中にある電気機械器具、配線等は、いずれも、対地電圧が50ボルトを超えるものであるものとする。 （1）水その他導電性の高い液体によって湿潤している場所において使用する移動電線又はこれに附属する接続器具で、労働者が作業中又は通行の際に接触するおそれのあるものについては、当該移動電線又は接続器具の被覆又は外装が当該導電性の高い液体に対して絶縁効力を有するものでなければ、使用してはならない。 （2）高圧活線近接作業を行う場合において、絶縁用防具の装着又は取り外しの作業を労働者に行わせるときは、当該作業に従事する労働者に、絶縁用保護具を着用させ、かつ、活線作業用器具又は活線作業用装置を使用させなければならない。 （3）仮設の配線を通路面において使用してはならない。ただし、当該配線の上を車両その他の物が通過すること等による絶縁被覆の損傷のおそれのない状態で使用するときは、この限りでない。 （4）高圧活線作業を行う場合において使用する活線作業用器具については、6か月以内ごとに1回、定期に、その絶縁性能について自主検査を行わなければならない。ただし、6か月を超える期間使用しない活線作業用器具の当該使用しない期間においては、この限りでない。 （5）電路を開路して行う当該電路の点検の作業中において、開路した電路に通電しようとするときは、あらかじめ、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのないこと及び短絡接地器具を取り外したことを確認した後でなければ、通電を行ってはならない。

    （2）高圧活線近接作業を行う場合において、絶縁用防具の装着又は取り外しの作業を労働者に行わせるときは、当該作業に従事する労働者に、絶縁用保護具を着用させ、かつ、活線作業用器具又は活線作業用装置を使用させなければならない。

  • 39

    【産業安全関係法令】問9 ボイラー又は圧力容器に関する次のイ〜ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 第二種圧力容器とは、大気圧における沸点を超える温度の液体をその内部に保有する容器である。 ロ 事業者は、特定機械等である蒸気ボイラーの煙道のれんがに割れが生じたときは、速やかに補修しなければならない。 ハ 事業者は、特定機械等である直火式第一種圧力容器については、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所に設置しなければならない。ただし、伝熱面積が3平方メートル以下の直火式第一種圧力容器については、この限りでない。 ニ 事業者は、特定機械等であるボイラーの炉筒を変更しようとするときは、ボイラー変更届にボイラー検査証及びその変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）ロ ハ （4）ロ ニ （5）ハ ニ

    （4）ロ ニ

  • 40

    【産業安全関係法令】問10 特定機械等であるクレーン、ゴンドラ等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 （1）使用を廃止したゴンドラを再び設置しようとする者は、都道府県労働局長の検査を受けなければならない。 （2）事業者は、運転者が選任され、かつ、その者のみが運転するエレベーターを除き、エレベーターの運転の方法及び故障した場合における処置を、当該エレベーターを使用する労働者に周知させなければならない。 （3）事業者は、建設用リフトを用いて作業を行うときは、建設用リフトの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。 （4）事業者は、ワイヤロープ1よりの間において、素線（フィラ線を除く。）の数の10パーセント以上の素線（フィラ線を除く。）が切断しているものは、クレーンの玉掛用具として使用してはならない。 （5）クレーン、移動式クレーン又はデリックの傾斜角指示装置は、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

    （5）クレーン、移動式クレーン又はデリックの傾斜角指示装置は、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

  • 41

    【産業安全関係法令】問11 元方事業者、注文者等の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。 （1）造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、当該元方事業者及び全ての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。 （2）機械等貸与者から作業床の高さが2m以上の高所作業車の貸与を受けた者は、当該高所作業車を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該高所作業車を操作する者が、当該高所作業車の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認しなければならない。 （3）建設業の仕事を自ら行う注文者は、作業構台を、当該仕事を行う場所においてその請負人の労働者に使用させるときは、当該作業構台の構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを当該作業構台の見やすい場所に表示しなければならない。 （4）建築物貸与者は、当該建築物の避難用の出入口若しくは通路又はすべり台、避難用はしご等の避難用の器具で、当該建築物の貸与を受けた2以上の事業者が共用するものについては、避難用である旨の表示をし、かつ、容易に利用することができるように保持しておかなければならない。 （5）建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業が機体重量3トン以上のくい打機を用いて行うものであるときは、当該くい打機の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

    （5）建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業が機体重量3トン以上のくい打機を用いて行うものであるときは、当該くい打機の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

  • 42

    【産業安全関係法令】問12 機械等及び危険物の規制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。 （1）特定機械等である移動式ボイラーを設置した者は、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた移動式ボイラーについては、この限りでない。 （2）動力により駆動されるプレス機械を輸入しようとする者は、登録個別検定機関の個別検定を受けなければならない。ただし、外国において当該プレス機械を製造した者が登録個別検定機関の個別検定を受けた場合は、この限りでない。 （3）車両系建設機械を製造しようとする者は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合は、この限りでない。 （4）動力により駆動される機械で、作動部分上の突起物に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、貸与してはならない。ただし、特殊な構造の機械であって、防護のための措置を施すことが困難なものについて、都道府県労働局長が認めた場合は、この限りでない。 （5）爆発性の物で政令で定めるものを容器に入れて譲渡する者は、その容器に当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるものを表示しなければならない。ただし、その容器のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。

    （5）爆発性の物で政令で定めるものを容器に入れて譲渡する者は、その容器に当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるものを表示しなければならない。ただし、その容器のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。

  • 43

    【産業安全関係法令】問13 安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められているものはどれか。 （1）事業者は、雇入れ時の安全衛生教育を行ったときは、当該雇入れ時の安全衛生教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。 （2）事業者は、新たに指名した安全委員会の委員に対し、安全委員会の活動に関する教育を行わなければならない。 （3）電気業の事業場の事業者は、新たに職務に就くこととなった職長に対し、「作業方法の決定及び労働者の配置に関すること」及び「労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。 （4）作業内容を変更したときの安全衛生教育において、事業者は、教育を行うべき事項の全部に十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項の一部についての教育を省略することができるが、「安全装置の取扱い方法に関すること」及び「作業手順に関すること」については省略できない。 （5）事業者は、動力により駆動されるプレス機械を用いた加工における当該プレス機械の操作の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

    （3）電気業の事業場の事業者は、新たに職務に就くこととなった職長に対し、「作業方法の決定及び労働者の配置に関すること」及び「労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

  • 44

    【産業安全関係法令】問14 次の場合のうち、労働安全衛生法令上、事業者に事故報告書の提出が義務付けられていないものはどれか。 （1）つり上げ荷重2.9トンのクレーンを使用して作業中に、クレーンのワイヤロープが切断する事故が発生したとき （2）小型ボイラーが破裂する事故が発生したとき （3）事業場の倉庫内で火災が発生したとき （4）高所作業車を使用して作業中に、高所作業車のブームが折損する事故が発生したとき （5）事業場内で遠心機械を使用して作業中に、遠心機械が破裂する事故が発生したとき

    （4）高所作業車を使用して作業中に、高所作業車のブームが折損する事故が発生したとき

  • 45

    【産業安全関係法令】問15 常時800人の労働者を使用する鉄鋼業の事業場から、労働安全コンサルタントに安全診断の依頼があり、安全診断を行った結果、当該事業場において次のような状況がみられた。これらの状況のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 （1）3人の安全管理者が選任されており、いずれの安全管理者も、当該事業場に専属の者であったが生産関係の業務を兼任していた。 （2）当該事業場の労働者と関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、関係請負人との協議組織は設置していたが、関係請負人が行う労働者の安全のための教育に対して、当該教育を行う場所の提供等の指導及び援助は行っていなかった。 （3）つり上げ荷重が4.9トンの天井クレーンの運転の業務に、当該業務に関する特別の教育を受けた者を就かせていたが、当該者はクレーンの運転の免許は有していなかった。 （4）水蒸気爆発を防止するため、溶融高熱物を取り扱うピットについて、内部に滞留した地下水を排出できる設備を設けていたが、地下水が内部に浸入することを防止できる構造としていなかった。 （5）機械と他の設備との間に設けられた通路の幅は、狭いところで70センチメートルであった。

    （5）機械と他の設備との間に設けられた通路の幅は、狭いところで70センチメートルであった。

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年9月

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

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    2級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）

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    介護福祉士国家試験 第37回（2025年1月）

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    看護師国家試験 第115回 午前（2026年2月）

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    看護師国家試験 第115回 午後（2026年2月）

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    ITパスポート試験 令和7年度（2025年） 公開問題

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    看護師国家試験 第114回 午前（2025年2月）

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    看護師国家試験 第114回 午後（2025年2月）

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    宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）10月実施

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    宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）12月実施

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    基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目A 公開問題

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題（2025年2月）

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題（2025年2月）

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題（2025年2月）

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度（2025年）

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（液石） 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（特別） 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）

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    介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前（2025年2月）

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    理学療法士国家試験 第60回 午後（2025年2月）

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    理学療法士国家試験 第59回 午前（2024年2月）

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    理学療法士国家試験 第59回 午後（2024年2月）

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度（2025年）

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    管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）

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    国家公務員一般職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 行政 基礎能力試験

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    公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 公害総論

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    公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 大気概論

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    公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 大気特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） ばいじん・粉じん特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 大気有害物質特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 大規模大気特論

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  • 1

    【産業安全一般】問1 安全管理等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）事業場トップは、まず事業場の安全衛生についての目標を設定させ、それを踏まえ、自らの安全衛生に対する姿勢を明確にした安全衛生方針を表明する。 （2）事業場トップは、各級の管理監督者に必要な権限を委任した場合でも、それぞれの業務の履行状況の報告を求めるなどによって事業場の安全衛生管理の実状を把握し、必要な場合には改善などの措置を講じることを指示する。 （3）日常的にＫＹＴ（危険予知訓練）を行う職場では、常日頃から危険要因を見出す訓練が行われ、危険に対する感受性が高まることから、リスクアセスメントの危険性又は有害性の特定がスムーズに行えるようになる。 （4）5Sのうちのしつけは、4S（整理、整頓、清掃、清潔）が全員に徹底され、適切に実行されるようにするための基盤である。 （5）ヒヤリ・ハット活動は、作業中にヒヤリとしたことやハッとしたことを危険情報として活用する安全衛生活動で、当事者の責任を追及するためではなく、危険情報の把握をねらいとしている。

    （1）事業場トップは、まず事業場の安全衛生についての目標を設定させ、それを踏まえ、自らの安全衛生に対する姿勢を明確にした安全衛生方針を表明する。

  • 2

    【産業安全一般】問2 安全委員会の運営に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）総括安全衛生管理者の選任を要しない事業場であるため、事業場においてその事業の実施を統括管理する者に準ずるものである副工場長を安全委員会の議長に指名している。 （2）安全委員会の活性化のため、労働安全コンサルタントや学識経験者などの専門家を招き、委員会運営や安全管理手法などについて指導を受けている。 （3）安全委員会は、毎月1回以上開催しているが、審議事項が多いときや新たに審議すべき事項が発生した場合には、時期を失することなく、臨時に開催している。 （4）安全委員会を開催した都度、議事の概要を作業場に掲示して労働者に周知している。 （5）安全委員会を事業場の安全に関する実施機関としており、議長自ら安全上の具体的な指示を行うこととしている。

    （5）安全委員会を事業場の安全に関する実施機関としており、議長自ら安全上の具体的な指示を行うこととしている。

  • 3

    【産業安全一般】問3 クレーン等に使用される鉄鋼材料の強さ、応力、変形などに関する次のイ〜ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 材料に引張荷重が作用し変形するとき、荷重が作用する前の元の長さに対する変形量の割合を引張ひずみという。 ロ 材料に荷重が作用し変形するとき、その荷重を除去すればひずみが残らず元の形に戻る変形を弾性変形という。 ハ せん断応力は、材料に作用するせん断荷重を材料の断面係数で割って求められる。 ニ 材料に荷重をかけると、材料の内部にはその荷重に抵抗し、つり合いを保とうとする内力が生じる。 （1）イ ロ ハ （2）イ ロ ニ （3）イ ニ （4）ロ ハ （5）ハ ニ

    （2）イ ロ ニ

  • 4

    【産業安全一般】問4 建設工事に使用される工法・設備に関する次のイ〜ニの記述について、適切でないものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 枠組構造部の外側空間を昇降路とする構造の移動式足場を使用する作業において、足場の転倒を防止するため、同一面より同時に昇降できる人数を2名までとした。 ロ 枠組足場において、足場の水平開口部にメッシュシートを水平に張って、墜落防止用の安全ネットとして使用した。 ハ 小規模の溝掘削作業において、掘削する地盤が砂質土で崩壊しやすい軟弱な地盤であることが確認されたので、土止め支保工として鋼矢板工法を採用した。 ニ 可搬型のゴンドラを使用する作業において、つり下げ用ワイヤロープの安全率（ワイヤロープの切断荷重の値をワイヤロープに掛かる荷重の最大値で除して得た値）が10以上であることを確認した。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）イ ニ （4）ロ ハ （5）ロ ニ

    （1）イ ロ

  • 5

    【産業安全一般】問5 修理がなされない相互に独立な要素a、b及びcを用いて、下図の信頼性ブロック線図に示すようなシステム①、②及び③を構成する。これらの要素の不信頼度（要素がフォールト（故障状態）にある確率）がある時点で全て等しい値q（ただし、0＜q＜1）をもつとき、この時点でのシステム①、②及び③の不信頼度Q₁、Q₂及びQ₃に関する（1）〜（5）の大小関係のうち、正しいものはどれか。 ただし、要素の故障は独立に起こるものとする。 （1）Q₁＝Q₂＜Q₃ （2）Q₁＜Q₂＝Q₃ （3）Q₁＞Q₂＞Q₃ （4）Q₁＞Q₂＝Q₃ （5）Q₁＝Q₂＞Q₃

    （5）Q₁＝Q₂＞Q₃

  • 6

    【産業安全一般】問6 移動式クレーンに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 （1）つり上げ荷重とは、アウトリガーを有する移動式クレーンにあっては、当該アウトリガーを最大限に張り出し、ジブ長さを最長に、傾斜角を最小にしたときに負荷させることのできる最大の荷重をいい、フックなどのつり具分が含まれる。 （2）定格速度とは、つり上げ荷重に相当する荷をつって、つり上げ、旋回などの作動を行う場合の、それぞれの最高の速度をいう。 （3）トラッククレーンの上部旋回体に設置された運転室には、クレーン操作装置及び走行用操縦装置が装備されている。 （4）ラフテレーンクレーンは、アウトリガーを最大限に張り出した場合は、全周共通の定格総荷重で作業ができる。 （5）玉掛け用ワイヤロープの外れ止め装置は、フックブロックのシーブから玉掛け用ワイヤロープが外れるのを防止するための装置である。

    （4）ラフテレーンクレーンは、アウトリガーを最大限に張り出した場合は、全周共通の定格総荷重で作業ができる。

  • 7

    【産業安全一般】問7 はい作業に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）箱物の荷をパレットに積み付ける方法には、ブロック積み、交互列積み、ピンホイール積みなどがある。 （2）段ボール箱の強度は、水分や湿気及び経時日数の増加により低下するので、床に直置きしないなどの配慮が必要である。 （3）プラスチックコンテナは、積重ねストッパリブがついており、ブロック積みとなるので、荷割れを防ぐために上部をＰＰバンド（ポリプロピレン製バンド）などで結束する必要がある。 （4）フレコンバッグのはい積みは、原則として、2段積み以下とし、目落とし積み（ひな段積み）とする。 （5）パレットに積み付けた箱物の荷の荷崩れ防止対策のうち、水平バンド掛け方式では、垂直振動による跳ね上がりは押さえるが水平方向の衝撃に弱い。

    （5）パレットに積み付けた箱物の荷の荷崩れ防止対策のうち、水平バンド掛け方式では、垂直振動による跳ね上がりは押さえるが水平方向の衝撃に弱い。

  • 8

    【産業安全一般】問8 色の特性に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）色の誘目性とは、注意の引きやすさ、目立ちやすさを表すもので、一般に、黄や橙（だいだい）は目を引きやすく、紫や青紫は目立ちにくいとされている。 （2）色の視認性とは、見やすさ、検出しやすさを表すもので、背景と対象との明度差が大きいほど視認性が高くなる。 （3）色の識別性とは、複数ある対象の区別（識別）のしやすさを表すもので、色により三つを識別するときは、赤、緑、黄を使うとよい。 （4）色には進出色と後退色があり、寒色系の色は進出色であり、手前にあるように見える。 （5）色に対する生理反応として、赤には興奮作用があり、青には鎮静作用があるとされている。

    （4）色には進出色と後退色があり、寒色系の色は進出色であり、手前にあるように見える。

  • 9

    【産業安全一般】問9 厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の内容に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）視力や明暗の差への対応力が加齢により低下することを前提に、通路の照度を確保する。 （2）ロコモティブシンドロームとは、加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態である。 （3）高年齢労働者が、職場で気付いた労働安全衛生に関するリスクや働く上で負担に感じている事項、自身の不調等を相談できるよう、企業内相談窓口を設置する。 （4）健康状況や体力が低下することに伴う高年齢労働者の特性や課題を想定し、リスクアセスメントを実施する。 （5）加齢による心身の衰えについての高年齢労働者の気付きを促すため、フレイルチェックを導入する。

    （2）ロコモティブシンドロームとは、加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態である。

  • 10

    【産業安全一般】問10 不安全行動の背後にある人間の心理的要因に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （1）ベルトコンベヤーで運ばれてくる部品に傷があるのを発見して、不良品であるこの部品を慌てて取り除こうとして手を出す行動は、憶測判断である。 （2）工場内の通路を白線で表示していても、それを無視して所定の通路ではなく最短距離を通ろうとして、動いている機械の横をすり抜ける行動は、場面行動本能によるものである。 （3）作業に際して、所定の作業用具を使用せずに、近くにあった他の目的に使用する用具で間に合わせる行動は、省略行為である。 （4）作業を熟知しているために、作業の個々の手順を無意識的に連続動作として進行させてしまう行動は、周縁的動作である。 （5）交差点で信号待ちをしている自動車が、前方の信号が青になってから発車するのではなく、左右の信号が赤になった途端に発車する行動は、近道反応である。

    （3）作業に際して、所定の作業用具を使用せずに、近くにあった他の目的に使用する用具で間に合わせる行動は、省略行為である。

  • 11

    【産業安全一般】問11 厚生労働省の「安全衛生教育推進要綱」に基づく安全衛生教育に関する次の記述のうち、当該要綱に定められていないものはどれか。 （1）安全衛生推進者に対して、当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新等の社会経済情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項について、おおむね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更があった時に、能力向上教育を実施する。 （2）特定自主検査に従事する者に対して、機械の自動化、高速化等の構造・機能の変化に対応した検査方法等に関する事項について、おおむね5年ごとに、能力向上教育に準じた教育を実施する。 （3）機械設備の設計技術者に対して、機械の使用段階のリスクアセスメントとリスク低減等について、おおむね5年ごとに、機械安全教育を実施する。 （4）中小企業において、教育等の講師、教材等の問題から、自ら教育を実施することが困難な場合には、親企業等による指導・援助、安全衛生団体等の活用による教育を実施する。 （5）海外派遣労働者に対して、当該労働者の派遣前に現地での職域及び生活環境における安全衛生事情に関する教育を実施する。

    （3）機械設備の設計技術者に対して、機械の使用段階のリスクアセスメントとリスク低減等について、おおむね5年ごとに、機械安全教育を実施する。

  • 12

    【産業安全一般】問12 化学設備の非定常作業において事業者が講じた措置についての次の記述のうち、厚生労働省の「化学設備の非定常作業における安全衛生対策のためのガイドライン」において実施することが定められていないものはどれか。 （1）緊急事態に対応するため、爆発、火災、危険物・有害物等の漏えい等の想定訓練、負傷者に対する救急措置訓練を実施することとした。 （2）化学設備に該当する槽の入槽作業において、槽内は、可燃性ガス濃度は爆発下限界の5分の1以下、酸素濃度は18％以上となるように常時換気することとした。 （3）火気使用作業、入槽作業等の災害発生の危険性の高い作業は、部門責任者の作業許可を書面により得るものとし、予定時間に作業が終了せず、翌日に作業を持ち越す場合は、改めて許可を得なければならないこととした。 （4）管理権原を有する設備の改修の仕事を注文するとき、当該仕事に関するリスクアセスメントを自ら行うことに代えて、請負人が行うリスクアセスメントに必要な情報を提供することとした。 （5）単独で実施することができる作業を限定するとともに、各個人の判断による単独作業を禁止することとした。

    （4）管理権原を有する設備の改修の仕事を注文するとき、当該仕事に関するリスクアセスメントを自ら行うことに代えて、請負人が行うリスクアセスメントに必要な情報を提供することとした。

  • 13

    【産業安全一般】問13 設備や構造物の強度計算に関する次のイ〜ニの記述について、適切でないものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ オイラー式によれば、長柱の弾性座屈荷重は、材料の曲げ剛性に比例し、座屈長さの二乗に反比例する。 ロ 鋼棒が軸方向に引張力を受け、その断面に比例限度内の一様な引張応力が生じているときの引張ひずみは、引張応力に鋼材のヤング係数（縦弾性係数）を乗じて求める。 ハ ボルトで重ね継ぎされた鋼板の引張強度の計算においては、通常、鋼板に作用する引張力をボルト穴部分を含めた鋼板の総断面積で除して引張応力を求める。 ニ 長さ方向に一様な断面を有する梁（はり）の曲げ強度の計算においては、梁に作用する曲げモーメントの最大値を求め、これを梁の断面係数で除して曲げ応力の最大値を求める。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）イ ニ （4）ロ ハ （5）ロ ニ

    （4）ロ ハ

  • 14

    【産業安全一般】問14 厚生労働省の「移動式クレーンの定期自主検査指針」における移動式クレーンの安全装置の検査方法に関する次のイ〜ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 過負荷防止装置の作動の検査は、定格荷重の110％の試験荷重をつり上げてジブを徐々に起こしていき、装置が作動したときのジブ傾斜角度からその精度を調べる。 ロ ジブ角度計の作動の検査は、ジブの傾斜角度を水準器付き角度計で測定し、そのときの角度計の指度の誤差を読み取り、精度を調べる。 ハ 巻過防止装置及び巻過ぎを防止するための警報装置の作動の検査は、装置の電源スイッチをＯＮにし、フックその他のつり具が重錘（すい）に接触するまで巻き上げ、装置が作動したときの制限寸法が正常な範囲にあるかどうか、作動を3回以上行って調べる。 ニ 起伏制限装置の作動の検査は、ジブを当該移動式クレーンの最大ジブ傾斜角まで起こして、制限装置の作動に異常がないかどうかを調べる。 （1）イ ロ ハ ニ （2）イ ロ ハ （3）イ ロ ニ （4）ロ ハ ニ （5）ハ ニ

    （4）ロ ハ ニ

  • 15

    【産業安全一般】問15 温度センサーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）熱電対は、2種類の金属を一端で接合したとき、接合端と開端の間にある温度差によって生じる起電力を用いて、温度を測定するものである。 （2）サーミスタは、温度により電気抵抗が大きく変化する素子で、温度が上がると抵抗値が上がるタイプのものと温度が上がると抵抗値が下がるタイプのものがある。 （3）測温抵抗体は、金属等の電気抵抗が温度によって変化する性質を利用して温度を測定するものである。 （4）放射温度計は、物質が放射する赤外線のエネルギーを測定することで温度を測定する非接触式の温度計であるが、急速な温度上昇の測定には不向きである。 （5）白金測温抵抗体は、熱電対やサーミスタと比較して精度が高く、使用温度範囲も広い。

    （4）放射温度計は、物質が放射する赤外線のエネルギーを測定することで温度を測定する非接触式の温度計であるが、急速な温度上昇の測定には不向きである。

  • 16

    【産業安全一般】問16 丸のこ盤の安全装置などの点検に関する次の文中の空欄Ａ〜Ｃに当てはまる語句として、適切なものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 Ａの固定の確実さの点検は、電源スイッチを切るなど、丸のこ盤が不意に起動しないための措置を施した後、Ａの先端を手で揺すり、固定の確実さを触感により調べる。 Ｂの作動の円滑さ及び確実さの点検は、丸のこを取り付けない状態で電源スイッチを切るなど、丸のこ盤が不意に起動しないための措置を施した後、加工材を用いて模擬加工を行い、作動の円滑さ及び確実さを目視及び触感により調べる。 Ｃの昇降の円滑さ、確実さ及び固定の確実さの点検は、丸のこを取り付けない状態で電源スイッチを切るなど、丸のこ盤が不意に起動しないための措置を施した後、Ｃの調整ねじを緩め、手でＣを昇降させ、昇降の円滑さを触感により調べる。 （1）Ａ＝回転部分の覆い／Ｂ＝可動式の歯の接触予防装置／Ｃ＝テーブル昇降装置 （2）Ａ＝回転部分の覆い／Ｂ＝テーブル昇降装置／Ｃ＝固定式の歯の接触予防装置 （3）Ａ＝固定式の歯の接触予防装置／Ｂ＝回転部分の覆い／Ｃ＝テーブル昇降装置 （4）Ａ＝割刃／Ｂ＝回転部分の覆い／Ｃ＝可動式の歯の接触予防装置 （5）Ａ＝割刃／Ｂ＝可動式の歯の接触予防装置／Ｃ＝固定式の歯の接触予防装置

    （5）Ａ＝割刃／Ｂ＝可動式の歯の接触予防装置／Ｃ＝固定式の歯の接触予防装置

  • 17

    【産業安全一般】問17 ボイラーのバーナーの常時チェック形燃焼安全装置に関する次の文中の空欄Ａ〜Ｃに当てはまる語句として、適切なものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 常時チェック形燃焼安全装置に組み合わされる紫外線火炎検出器には、火炎光を定期的に遮断するシャッターが内蔵されている。火炎光をこのシャッターで遮ったときに、火炎の検出信号がＡ場合は紫外線火炎検出器は正常である。一方、火炎光を遮ったときに火炎の検出信号がＢ場合はＣを検出できないので、そのときはボイラーのバーナーの燃焼を停止する。 （1）Ａ＝出力される／Ｂ＝出力される／Ｃ＝火炎有り （2）Ａ＝出力される／Ｂ＝出力されない／Ｃ＝火炎有り （3）Ａ＝出力される／Ｂ＝出力されない／Ｃ＝火炎無し （4）Ａ＝出力されない／Ｂ＝出力される／Ｃ＝火炎有り （5）Ａ＝出力されない／Ｂ＝出力される／Ｃ＝火炎無し

    （5）Ａ＝出力されない／Ｂ＝出力される／Ｃ＝火炎無し

  • 18

    【産業安全一般】問18 感電防止に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）絶縁用保護具には、電気用ゴム手袋、電気用保護帽、絶縁衣、電気用長靴などがある。 （2）二重絶縁構造の電気機器とは、機能絶縁と保護絶縁を施したものをいい、当該電気機器を接地する必要はない。 （3）溶接棒ホルダーは、感電の防止のため、導電部分が絶縁物で覆われているが、溶接棒が短くなった状態で溶接を行うとアークの高熱によって絶縁物が焼損し、充電部分が露出するおそれがある。 （4）電動機械器具については、給電側の電路を接地した場合でも、電動機械器具の金属製外枠などを接地する必要がある。 （5）変圧器の高圧側と低圧側が混触したとき、低圧側の電路に高い電圧が発生しないように、変圧器の二次巻線の一端を接地することを保護接地という。

    （5）変圧器の高圧側と低圧側が混触したとき、低圧側の電路に高い電圧が発生しないように、変圧器の二次巻線の一端を接地することを保護接地という。

  • 19

    【産業安全一般】問19 保護帽に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）ＡＢＳ樹脂製保護帽は、高熱作業には不向きである。 （2）飛来・落下用の保護帽は、頭頂部への衝撃に対する衝撃吸収性能を、墜落時保護用の保護帽は、前頭部及び後頭部への衝撃に対する衝撃吸収性能を試験することとなっている。 （3）一度でも大きな衝撃を受けた保護帽は、外部に異常がなくても交換する必要がある。 （4）保護帽の中に取り付けられている着装体の交換時期の目安は、1年以内である。 （5）ポリエチレン樹脂製保護帽は、有機溶剤との接触に弱いので、これを取り扱う作業には適していない。

    （5）ポリエチレン樹脂製保護帽は、有機溶剤との接触に弱いので、これを取り扱う作業には適していない。

  • 20

    【産業安全一般】問20 静電気に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 （1）絶縁性粉体を輸送する配管の先端近くに、接地した金網を粉体の吹き出し方向と垂直に取り付けると、絶縁性粉体の静電気帯電を除去する方法として有効である。 （2）絶縁性物体を、接地した導電性物体と電気的に接続すると、絶縁性物体の静電気帯電を防止することができる。 （3）二つの異なる物体を摩擦したときの帯電量は、帯電列の中の位置が離れているほど小さくなる傾向がある。 （4）帯電物体の近くに接地不良になった導体があると、その導体は静電誘導により帯電した状態となる。 （5）コロナ放電は、接地した尖（とが）った導体が金属帯電物体に近づくときなどに起こる放電であり、放電エネルギーが小さいため水素でも着火することはない。

    （4）帯電物体の近くに接地不良になった導体があると、その導体は静電誘導により帯電した状態となる。

  • 21

    【産業安全一般】問21 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）に基づく絵表示が表す物理化学的危険性と、その物理化学的危険性をもつ化学物質との次のイ〜ニの組合せについて、正しいもののみを挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 なお、窒素は、20℃、ゲージ圧1,000kPaの圧力の下で容器に充塡されているガスとする。 イ（炎マーク）－トルエン ロ（ガスボンベ）－窒素 ハ（炎マーク）－硝酸 ニ（円上の炎マーク）－水酸化カルシウム （1）イ ロ （2）イ ハ （3）ロ ハ （4）ロ ニ （5）ハ ニ

    （1）イ ロ

  • 22

    【産業安全一般】問22 消火の方法に関する次のイ〜ニの記述について、適切でないものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 森林火災において延焼するおそれのある方面の樹林を切り倒して鎮火させるのは、除去消火である。 ロ 爆発の爆風により油田火災を消火するのは、冷却消火である。 ハ 油火災を泡消火剤によって消火するのは、窒息消火である。 ニ データセンターの火災を窒素によって消火するのは、除去消火である。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）ロ ハ （4）ロ ニ （5）ハ ニ

    （4）ロ ニ

  • 23

    【産業安全一般】問23 ＨＡＺＯＰスタディーは、プラントやシステムの安全性評価の手法として用いられる。JIS C 61882「ハザード及び運用性の検討（ＨＡＺＯＰスタディー）－適用の指針」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）ＨＡＺＯＰスタディーでは、一連のガイドワードを系統的に用いて設計意図からの起こり得る逸脱を特定する。 （2）ＨＡＺＯＰスタディーにより特定されたリスク又は運用性の問題に対して、リスク対応措置を開発することがＨＡＺＯＰ評価の主な目的である。 （3）ＨＡＺＯＰスタディーは、適切な技能及び経験をもち、直観力及び優れた判断力のある様々な分野の専門家に依存する。 （4）初期設計段階のＨＡＺＯＰスタディーは、設計変更を取り込めるように漸進的に実施してもよいが、完了したＨＡＺＯＰスタディーは最終的な設計意図に対応するものである必要がある。 （5）ＨＡＺＯＰスタディーでは、評価を容易にするため、システムは、各パートの設計意図又は機能が適切に定義可能なようにして、パートに分割する。

    （2）ＨＡＺＯＰスタディーにより特定されたリスク又は運用性の問題に対して、リスク対応措置を開発することがＨＡＺＯＰ評価の主な目的である。

  • 24

    【産業安全一般】問24 厚生労働省の労働災害統計（令和4年）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）年齢階層別に20歳未満、20〜29歳、30〜39歳、40〜49歳、50〜59歳、60歳以上に区分して死傷年千人率（休業4日以上）を比較すると、30〜39歳が最も小さくなっている。 （2）業種別の死亡者数をみると、建設業、製造業、陸上貨物運送事業の三つの業種の合計は全産業の約3分の2を占めている。 （3）全産業における休業4日以上の起因物別死傷者数をみると、動力運搬機が最も多くなっている。 （4）全産業における休業4日以上の死傷者数をみると、50歳以上が半数以上を占めている。 （5）業種別に休業4日以上の事故の型別死傷者数をみると、製造業では、はさまれ・巻き込まれが最も多く、建設業では、墜落・転落が最も多くなっている。

    （3）全産業における休業4日以上の起因物別死傷者数をみると、動力運搬機が最も多くなっている。

  • 25

    【産業安全一般】問25 第13次労働災害防止計画期間（2018年度〜2022年度）の労働災害発生状況（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）全産業の死亡者数は、2018年から2022年まで毎年連続して減少した。 （2）全産業の休業4日以上の死傷者数は、2017年と比較して、2022年には5％以上増加した。 （3）陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷年千人率は、2017年と比較して、2022年にはそれぞれ5％以上減少した。 （4）全産業の死亡者数は、2017年と比較して、2022年には15％以上減少した。 （5）林業の死亡者数は、2017年と比較して、2022年には15％以上減少した。

    （3）陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷年千人率は、2017年と比較して、2022年にはそれぞれ5％以上減少した。

  • 26

    【産業安全一般】問26 労働衛生管理に関する次のイ〜リの措置について、該当する労働衛生の三管理（作業環境管理・作業管理・健康管理）の組合せのうち、適切なもののみを挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 有害業務に従事することが適当でないと医師が認めた者を配置転換する。 ロ 高温多湿作業に労働者を従事させる場合に暑熱順化期間を設ける。 ハ 騒音作業において、騒音発生源である機械に防振ゴムを取り付ける。 ニ 放射線業務において、管理区域を設定し、必要のある者以外の者を立入禁止とする。 ホ 情報機器作業において、間接照明等のグレア防止用照明器具を用いる。 ヘ 長時間労働者に対して、医師による面接指導を行う。 ト 疾病による休職者の職場復帰を支援する。 チ ずい道建設工事の掘削作業において、土石又は岩石を湿潤な状態に保つための設備を設ける。 リ 重量物取扱い作業において、人力で取り扱う重量物の重量や取扱い回数に制限を設ける。 （1）作業環境管理＝ハ／作業管理＝ホ／健康管理＝ト （2）作業環境管理＝チ／作業管理＝ホ／健康管理＝ロ （3）作業環境管理＝ニ／作業管理＝リ／健康管理＝ヘ （4）作業環境管理＝ハ／作業管理＝イ／健康管理＝ロ （5）作業環境管理＝チ／作業管理＝リ／健康管理＝ヘ

    （5）作業環境管理＝チ／作業管理＝リ／健康管理＝ヘ

  • 27

    【産業安全一般】問27 厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」の内容及びこれに基づく労働安全衛生マネジメントシステムの運用に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 （1）安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検とは、安全衛生計画が着実に実施されているかどうか、安全衛生目標は着実に達成されつつあるかどうかなどについて、安全衛生計画の実施事項の担当部門等が、点検を行うことである。 （2）労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施する体制の整備には、労働者に対して労働安全衛生マネジメントシステムに関する教育を行うことが含まれる。 （3）指針は、事業者が取り組むべき事項を具体的に示すとともに、事業者の取組を国が支援するための事項を示している。 （4）労働災害、事故等が発生した場合におけるこれらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施する手順には、いつ、誰が、何をどのようにするか等について定める。 （5）事業場内部の者によるシステム監査は、事業場外部の者によるシステム監査に比べて、監査テーマを特定して、実態を詳しく調査し、評価することができる。

    （3）指針は、事業者が取り組むべき事項を具体的に示すとともに、事業者の取組を国が支援するための事項を示している。

  • 28

    【産業安全一般】問28 厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づく危険性又は有害性等の調査等に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 （1）リスクの見積りに当たっては、過去に発生した負傷又は疾病のうち最も重篤であったものを用いて重篤度を見積もる。 （2）危険性又は有害性等の調査等は、リスク低減措置の決定及び実施を含め、対象となる機械設備等に詳しい立場である職長の責任によって行う。 （3）危険性又は有害性等の調査等の実施時期には、社外における類似作業で発生した災害など、従前は想定していなかったリスクを明らかにする情報を把握した場合が含まれる。 （4）危険性又は有害性等の調査等を実施する場合は、自社の秘密保持のため、外部のコンサルタントの助力を得ることは避ける。 （5）安全機能等を無効化する又は無視する可能性は、安全衛生教育の徹底によって低減させるべきものであり、リスクの見積りに当たって、これらの可能性は考慮しない。

    （3）危険性又は有害性等の調査等の実施時期には、社外における類似作業で発生した災害など、従前は想定していなかったリスクを明らかにする情報を把握した場合が含まれる。

  • 29

    【産業安全一般】問29 厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」における工作機械に設置するガードや安全装置に求められる要件に関する次のイ〜ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（1）〜（5）のうちどれか。 イ ロック機構付きの可動式ガードは、危険性又は有害性となる運動部分が完全に停止した後でなければガードを開けることができないこと。 ロ 危険性又は有害性となる運動部分の動作を停止する操作が行われた後一定時間を経過しなければガードを開くことができない構造とした可動式ガードにおいては、当該一定時間が当該運動部分の動作が停止するまでに要する時間より長く設定されていること。 ハ 工作機械に蓄積されたエネルギー、位置エネルギー、機械の故障若しくは誤動作又は誤操作等により機械の運動部分の動作を停止させた状態が維持できないとリスクの増加を生じるおそれのあるときは、当該運動部分の停止状態を確実に保持できる機械的拘束装置を備えること。 ニ 可動式ガードを閉じたときに、危険性又は有害性となる運動部分が自動的に動作を開始しないこと。 （1）イ ロ ハ ニ （2）イ ロ ハ （3）イ ロ （4）イ ハ ニ （5）ロ ハ ニ

    （1）イ ロ ハ ニ

  • 30

    【産業安全一般】問30 厚生労働省の「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」に関する次のイ〜ニの記述について、適切でないものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 要求安全機能は、機械等による労働者の就業に係る危険性又は有害性のリスクを低減するために要求される電気・電子・プログラマブル電子制御の機能である。 ロ 複数の作動要求モードで作動する安全関連システムに適用される複数の要求安全機能に対する要求安全度水準の基準値は、最も低い頻度の作動要求モードにより決定される。 ハ 要求安全度水準は、要求安全機能の作動が要求された時に、安全関連システムが当該要求安全機能を作動させることができる確率である。 ニ 要求安全度水準は、機械等の使用条件等を考慮して使用者と製造者とが連携して決定するが、大量に生産される同一型式の機械等については、一定の使用条件を仮定してリスクを解析し、機械等の取扱説明書等により使用条件の制限やメンテナンス頻度の指定等を行う。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）ロ ハ （4）ロ ニ （5）ハ ニ

    （3）ロ ハ

  • 31

    【産業安全関係法令】問1 安全管理体制に関する次のイ〜ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいものの数は（1）〜（5）のうちどれか。 イ 事業者は、常時200人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場については、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 ロ 安全管理者は、作業場等を巡視したときは、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときにその危険を防止するために講じた措置について記録し、これを1年間保存しなければならない。 ハ 事業者は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に安全管理者を選任しなければならない。 ニ 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全衛生推進者の増員又は解任を命ずることができる。 ホ 事業者は、安全委員会を設置しなければならない事業場については、安全委員会又は安全衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない。 （1）一つ （2）二つ（正しい記述はハ及びホ） （3）三つ （4）四つ （5）五つ

    （2）二つ（正しい記述はハ及びホ）

  • 32

    【産業安全関係法令】問2 安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 （1）一の場所において行う主要構造部が鉄骨造である建築物の建設の仕事に係る特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が当該場所において作業を行う場合であっても、これらの労働者の数が常時40人であるときは、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。 （2）元方安全衛生管理者を選任すべき事業者は、その事業場に専属でない者を元方安全衛生管理者に選任することができる。 （3）店社安全衛生管理者を選任すべき事業者は、店社安全衛生管理者が旅行によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。 （4）元方事業者は、一の場所において、その労働者及び関係請負人の労働者の数が常時25人であるずい道の建設の仕事の作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。 （5）安全衛生責任者を選任すべき請負人は、その仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合は、選任した安全衛生責任者に当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整を行わせなければならない。

    （2）元方安全衛生管理者を選任すべき事業者は、その事業場に専属でない者を元方安全衛生管理者に選任することができる。

  • 33

    【産業安全関係法令】問3 機械による危険を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 （1）食品加工用切削機を用いる作業において、当該作業の指揮者を定め、その者に作業の指揮を行わせたので、食品加工用切削機の刃の切削に必要な部分以外の部分に覆い、囲い等を設けることはしなかった。 （2）木材加工用機械の運転を開始する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれがあったため、一定の合図を定め、木材加工用機械作業主任者でない者を合図をする者に指名して、関係労働者に対し合図を行わせた。 （3）動力により駆動されるプレス機械を3台有する事業場において、プレス機械及びその安全装置に切替えキースイッチを設けたが、プレス機械作業主任者を選任していなかったので、当該キーを保管する者を定め、その者に当該キーを保管させた。 （4）紙を通すロール機を設置するに当たり、点検作業のため、当該作業に従事する労働者の身長に応じた高さの作業踏台を設けたが、ロール機の最上部から天井、配管その他のロール機の上部にある構造物までの距離を、1.2メートル以上とはしなかった。 （5）動力により駆動される遠心機械について、自主検査を行ったところ回転体に異常を認めたため、補修の措置として回転体を取り替えるとともに、その措置の内容を記録したが、使用を再び開始する前に試運転を3分間以上しなかった。

    （1）食品加工用切削機を用いる作業において、当該作業の指揮者を定め、その者に作業の指揮を行わせたので、食品加工用切削機の刃の切削に必要な部分以外の部分に覆い、囲い等を設けることはしなかった。

  • 34

    【産業安全関係法令】問4 車両系荷役運搬機械等による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 （1）フォークリフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置及び操縦装置の機能、荷役装置及び油圧装置の機能、車輪の異常の有無並びに前照燈、後照燈、方向指示器及び警報装置の機能について点検を行わなければならない。 （2）不整地運搬車については、運転者の視野を妨げないように荷を積載しなければならない。 （3）ショベルローダー及びフォークローダーについては、最大荷重その他の能力を超えて使用してはならない。 （4）貨物自動車に荷を積載するときは、偏荷重が生じないように積載するとともに、荷崩れ又は荷の落下による労働者の危険を防止するため、荷にロープ又はシートを掛ける等必要な措置を講じなければならない。 （5）車両系荷役運搬機械等を荷のつり上げ、労働者の昇降等当該車両系荷役運搬機械等の主たる用途以外の用途に使用してはならない。ただし、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

    （2）不整地運搬車については、運転者の視野を妨げないように荷を積載しなければならない。

  • 35

    【産業安全関係法令】問5 車両系建設機械による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 （1）車両系建設機械については、1か月以内ごとに1回、定期に、ワイヤロープ及びチェーンの損傷の有無並びにバケット、ジッパー等の損傷の有無について自主検査を行わなければならない。ただし、1か月を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。 （2）車両系建設機械を用いて作業を行うときは、車両系建設機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械の運行経路について路肩の崩壊を防止すること、地盤の不同沈下を防止すること、必要な幅員を保持すること等必要な措置を講じなければならない。 （3）岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で車両系建設機械（ブル・ドーザー、トラクター・ショベル、ずり積機、パワー・ショベル、ドラグ・ショベル及び解体用機械に限る。）を使用するときは、当該車両系建設機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。 （4）車両系建設機械には、後照燈を備えなければならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所で使用する車両系建設機械については、この限りでない。 （5）車両系建設機械を用いて作業を行うときは、転倒及びブーム、アーム等の作業装置の破壊による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械についてその構造上定められた安定度、最大使用荷重等を守らなければならない。

    （4）車両系建設機械には、後照燈を備えなければならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所で使用する車両系建設機械については、この限りでない。

  • 36

    【産業安全関係法令】問6 型枠支保工について事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 （1）鋼管を支柱として用いる型枠支保工の組立図に係る型枠支保工の設計において、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の100分の5に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとした。 （2）鋼管を支柱として用いる型枠支保工の支柱の継手を、突合せ継手とした。 （3）型枠支保工の鋼材と鋼材の交差部を、鋼線により緊結した。 （4）パイプサポートを支柱として用いる高さが4.5メートルの型枠支保工について、高さ2メートルごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止した。 （5）敷板を挟んで段状に組み立てる型枠支保工について、型枠の形状によりやむを得なかったので、敷板を2段挟んだ。

    （3）型枠支保工の鋼材と鋼材の交差部を、鋼線により緊結した。

  • 37

    【産業安全関係法令】問7 爆発、火災等を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 （1）危険物を取り扱う作業で、作業主任者を選任する必要のない作業を行うときに、当該作業の方法、順序及び作業分担を決定し、あらかじめこれを関係労働者に周知させたので、当該作業の指揮者を定めずに作業を行った。 （2）化学設備の内部で清掃作業を行うときに、作業箇所に高温の水蒸気が逸出しないようにバルブを閉止するとともに閉止板を施し、バルブ及び閉止板を施錠した上で、これらを開放してはならない旨の表示を行ったが、監視人は置かなかった。 （3）定期自主検査を行ってから6か月が経過した化学設備を14日間使用しなかったが、その間に改造及び修理を行っていなかったので、その使用を再開するときに、当該設備の緊急遮断装置等の安全装置の機能は点検したが、内面の損傷や腐食の有無については点検しなかった。 （4）化学設備のバルブ、コック及びスイッチについては、誤操作による爆発等を防止するため、開閉方向を表示するとともに、形状による区分を行ったが、色分けは行わなかった。 （5）可燃性ガスが存在して爆発が生ずるおそれのある場所について、通風及び換気を行い、可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれがなくなったので、電気機械器具を使用するときに、防爆構造のものを使用しなかった。

    （1）危険物を取り扱う作業で、作業主任者を選任する必要のない作業を行うときに、当該作業の方法、順序及び作業分担を決定し、あらかじめこれを関係労働者に周知させたので、当該作業の指揮者を定めずに作業を行った。

  • 38

    【産業安全関係法令】問8 電気による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 ただし、記述中にある電気機械器具、配線等は、いずれも、対地電圧が50ボルトを超えるものであるものとする。 （1）水その他導電性の高い液体によって湿潤している場所において使用する移動電線又はこれに附属する接続器具で、労働者が作業中又は通行の際に接触するおそれのあるものについては、当該移動電線又は接続器具の被覆又は外装が当該導電性の高い液体に対して絶縁効力を有するものでなければ、使用してはならない。 （2）高圧活線近接作業を行う場合において、絶縁用防具の装着又は取り外しの作業を労働者に行わせるときは、当該作業に従事する労働者に、絶縁用保護具を着用させ、かつ、活線作業用器具又は活線作業用装置を使用させなければならない。 （3）仮設の配線を通路面において使用してはならない。ただし、当該配線の上を車両その他の物が通過すること等による絶縁被覆の損傷のおそれのない状態で使用するときは、この限りでない。 （4）高圧活線作業を行う場合において使用する活線作業用器具については、6か月以内ごとに1回、定期に、その絶縁性能について自主検査を行わなければならない。ただし、6か月を超える期間使用しない活線作業用器具の当該使用しない期間においては、この限りでない。 （5）電路を開路して行う当該電路の点検の作業中において、開路した電路に通電しようとするときは、あらかじめ、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのないこと及び短絡接地器具を取り外したことを確認した後でなければ、通電を行ってはならない。

    （2）高圧活線近接作業を行う場合において、絶縁用防具の装着又は取り外しの作業を労働者に行わせるときは、当該作業に従事する労働者に、絶縁用保護具を着用させ、かつ、活線作業用器具又は活線作業用装置を使用させなければならない。

  • 39

    【産業安全関係法令】問9 ボイラー又は圧力容器に関する次のイ〜ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいものの組合せは（1）〜（5）のうちどれか。 イ 第二種圧力容器とは、大気圧における沸点を超える温度の液体をその内部に保有する容器である。 ロ 事業者は、特定機械等である蒸気ボイラーの煙道のれんがに割れが生じたときは、速やかに補修しなければならない。 ハ 事業者は、特定機械等である直火式第一種圧力容器については、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所に設置しなければならない。ただし、伝熱面積が3平方メートル以下の直火式第一種圧力容器については、この限りでない。 ニ 事業者は、特定機械等であるボイラーの炉筒を変更しようとするときは、ボイラー変更届にボイラー検査証及びその変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （1）イ ロ （2）イ ハ （3）ロ ハ （4）ロ ニ （5）ハ ニ

    （4）ロ ニ

  • 40

    【産業安全関係法令】問10 特定機械等であるクレーン、ゴンドラ等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。 （1）使用を廃止したゴンドラを再び設置しようとする者は、都道府県労働局長の検査を受けなければならない。 （2）事業者は、運転者が選任され、かつ、その者のみが運転するエレベーターを除き、エレベーターの運転の方法及び故障した場合における処置を、当該エレベーターを使用する労働者に周知させなければならない。 （3）事業者は、建設用リフトを用いて作業を行うときは、建設用リフトの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。 （4）事業者は、ワイヤロープ1よりの間において、素線（フィラ線を除く。）の数の10パーセント以上の素線（フィラ線を除く。）が切断しているものは、クレーンの玉掛用具として使用してはならない。 （5）クレーン、移動式クレーン又はデリックの傾斜角指示装置は、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

    （5）クレーン、移動式クレーン又はデリックの傾斜角指示装置は、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

  • 41

    【産業安全関係法令】問11 元方事業者、注文者等の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。 （1）造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、当該元方事業者及び全ての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。 （2）機械等貸与者から作業床の高さが2m以上の高所作業車の貸与を受けた者は、当該高所作業車を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該高所作業車を操作する者が、当該高所作業車の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認しなければならない。 （3）建設業の仕事を自ら行う注文者は、作業構台を、当該仕事を行う場所においてその請負人の労働者に使用させるときは、当該作業構台の構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを当該作業構台の見やすい場所に表示しなければならない。 （4）建築物貸与者は、当該建築物の避難用の出入口若しくは通路又はすべり台、避難用はしご等の避難用の器具で、当該建築物の貸与を受けた2以上の事業者が共用するものについては、避難用である旨の表示をし、かつ、容易に利用することができるように保持しておかなければならない。 （5）建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業が機体重量3トン以上のくい打機を用いて行うものであるときは、当該くい打機の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

    （5）建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業が機体重量3トン以上のくい打機を用いて行うものであるときは、当該くい打機の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

  • 42

    【産業安全関係法令】問12 機械等及び危険物の規制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。 （1）特定機械等である移動式ボイラーを設置した者は、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた移動式ボイラーについては、この限りでない。 （2）動力により駆動されるプレス機械を輸入しようとする者は、登録個別検定機関の個別検定を受けなければならない。ただし、外国において当該プレス機械を製造した者が登録個別検定機関の個別検定を受けた場合は、この限りでない。 （3）車両系建設機械を製造しようとする者は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合は、この限りでない。 （4）動力により駆動される機械で、作動部分上の突起物に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、貸与してはならない。ただし、特殊な構造の機械であって、防護のための措置を施すことが困難なものについて、都道府県労働局長が認めた場合は、この限りでない。 （5）爆発性の物で政令で定めるものを容器に入れて譲渡する者は、その容器に当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるものを表示しなければならない。ただし、その容器のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。

    （5）爆発性の物で政令で定めるものを容器に入れて譲渡する者は、その容器に当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるものを表示しなければならない。ただし、その容器のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。

  • 43

    【産業安全関係法令】問13 安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められているものはどれか。 （1）事業者は、雇入れ時の安全衛生教育を行ったときは、当該雇入れ時の安全衛生教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。 （2）事業者は、新たに指名した安全委員会の委員に対し、安全委員会の活動に関する教育を行わなければならない。 （3）電気業の事業場の事業者は、新たに職務に就くこととなった職長に対し、「作業方法の決定及び労働者の配置に関すること」及び「労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。 （4）作業内容を変更したときの安全衛生教育において、事業者は、教育を行うべき事項の全部に十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項の一部についての教育を省略することができるが、「安全装置の取扱い方法に関すること」及び「作業手順に関すること」については省略できない。 （5）事業者は、動力により駆動されるプレス機械を用いた加工における当該プレス機械の操作の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

    （3）電気業の事業場の事業者は、新たに職務に就くこととなった職長に対し、「作業方法の決定及び労働者の配置に関すること」及び「労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

  • 44

    【産業安全関係法令】問14 次の場合のうち、労働安全衛生法令上、事業者に事故報告書の提出が義務付けられていないものはどれか。 （1）つり上げ荷重2.9トンのクレーンを使用して作業中に、クレーンのワイヤロープが切断する事故が発生したとき （2）小型ボイラーが破裂する事故が発生したとき （3）事業場の倉庫内で火災が発生したとき （4）高所作業車を使用して作業中に、高所作業車のブームが折損する事故が発生したとき （5）事業場内で遠心機械を使用して作業中に、遠心機械が破裂する事故が発生したとき

    （4）高所作業車を使用して作業中に、高所作業車のブームが折損する事故が発生したとき

  • 45

    【産業安全関係法令】問15 常時800人の労働者を使用する鉄鋼業の事業場から、労働安全コンサルタントに安全診断の依頼があり、安全診断を行った結果、当該事業場において次のような状況がみられた。これらの状況のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 （1）3人の安全管理者が選任されており、いずれの安全管理者も、当該事業場に専属の者であったが生産関係の業務を兼任していた。 （2）当該事業場の労働者と関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、関係請負人との協議組織は設置していたが、関係請負人が行う労働者の安全のための教育に対して、当該教育を行う場所の提供等の指導及び援助は行っていなかった。 （3）つり上げ荷重が4.9トンの天井クレーンの運転の業務に、当該業務に関する特別の教育を受けた者を就かせていたが、当該者はクレーンの運転の免許は有していなかった。 （4）水蒸気爆発を防止するため、溶融高熱物を取り扱うピットについて、内部に滞留した地下水を排出できる設備を設けていたが、地下水が内部に浸入することを防止できる構造としていなかった。 （5）機械と他の設備との間に設けられた通路の幅は、狭いところで70センチメートルであった。

    （5）機械と他の設備との間に設けられた通路の幅は、狭いところで70センチメートルであった。