公認会計士試験平成27年第Ⅱ回短答式試験（2015年5月）企業法

公認会計士・監査審査会（金融庁）「公認会計士試験平成27年第Ⅱ回短答式試験企業法」より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai27b/01.pdf

公認会計士試験平成27年第Ⅱ回短答式試験（2015年5月）企業法

18 pitanja • 6 dana prije#公認会計士

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Popis pitanja

問題1　商業使用人に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述につき，当事者間に別段の合意はないものとする。（6 点）ア．ある商人により選任された支配人は，当該商人のために他の支配人を選任することができない。イ．商人が支配人に対して与える代理権は，当該商人が支配人の選任登記をすることにより発生する。ウ．物品の販売等を目的とする店舗の使用人は，当該使用人に対して商人が権限を与えていないことにつき相手方が悪意である場合を除き，その店舗にある物品の販売等をする権限を有するものとみなされる。エ．商人の営業に関する特定の事項の委任を受けた使用人は，当該事項について，一切の裁判外の行為に加え，一切の裁判上の行為をする権限を有する。

2．アウ

問題2　商法上の問屋に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述につき，別段の合意及び慣習はないものとする。（6 点）ア．問屋は，取引所の相場が存しない物品の販売又は買入の委託を受けたとき，委託者に通知をすることにより，自ら買主又は売主となることができる。イ．問屋が委託者のために行った販売又は買入について，相手方がその債務を履行しない場合には，当該問屋は自ら当該債務を履行する責任を負う。ウ．問屋は，物品の販売又は買入の取次ぎをしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは，その弁済を受けるまでは，委託者のために当該問屋が占有する物又は有価証券を留置することができる。エ．問屋が物品の販売又は買入の取次ぎをしたとき，委託者の請求がなければ，当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要しない。

4．イウ

問題3　株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述において，定款は書面で作成されるものとする。（5 点）ア．株式会社を設立するには，発起人が定款を作成し，その全員がこれに署名し，又は記名押印しなければならない。イ．成立後の株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項が定款に定められていない場合には，発起人は，株式会社の成立の時までに，当該事項を定款に記載しなければならない。ウ．現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることについて証明をした者がいる場合には，発起人はその者の氏名又は名称を定款に記載しなければならない。エ．募集による設立において，公証人の認証を受けた定款は，創立総会の決議により変更することができる。

3．アエ

問題4　株式又は株主の権利に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社は，募集株式の引受人が出資の履行を要しない旨を募集事項として定めることができない。イ．株主の権利の行使に関し，株式会社から当該株式会社の計算において財産上の利益の供与を受けた者は，その受けた利益を当該株式会社に返還しなければならない。ウ．株式会社が全部取得条項付種類株式を株主総会の決議に基づいて取得した場合には，当該決議において別段の定めをしたときを除き，当該株式会社は取得した当該全部取得条項付種類株式のすべてを相当の期間内に消却しなければならない。エ．株主総会において議決権を行使することができる事項に関する定款の定めは，種類株主総会における議決権の行使にも適用される。

1．アイ

問題5　新株予約権に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．株式会社が募集新株予約権を株主以外の者に無償で発行するには，その旨の定款の定めがなければならない。イ．種類株式発行会社である株式会社は，譲渡制限株式を目的とする新株予約権に係る募集事項を決定する場合に，当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めを置くことができない。ウ．譲渡制限新株予約権の新株予約権者は，株式会社に対する当該新株予約権の譲渡承認請求において，当該株式会社が譲渡を承認しない場合には，当該新株予約権を買い取る者を当該株式会社が指定するよう請求することができない。エ．株式会社は，当該株式会社が取得することのできる事由につき定めのない新株予約権を自己新株予約権として取得することができる。

6．ウエ

問題6　種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述につき，定款に別段の定めはないものとする。（5 点）ア．株主が一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した場合には，当該株式会社の代表取締役は，当該事項を会議の目的として，当該株主総会の招集通知に記載し，又は記録しなければならない。イ．一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した株主が当該株主総会に出席しなかった場合には，当該株主総会において，当該事項を会議の目的とすることができない。ウ．株主が，株主総会において株主総会の目的である事項につき議案を提出するには，当該株主は，1 株以上の株式を6 箇月前から引き続き保有していなければならない。エ．ある株主総会において，株主の提案した議案が総株主の議決権の10 分の1 以上の賛成を得られなかった場合には，当該株主を含む株主は，当該議案と実質的に同一の議案を次の事業年度に関する定時株主総会において提出することができない。

3．アエ

問題7　株主総会の決議の取消しの訴えに関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述における請求の日は決議の日から3 箇月を超えないものとする。（5 点）ア．株主総会において，ある議案に係る決議の方法が定款に違反する場合には，当該議案につき賛成の議決権を行使した株主は，訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。イ．会計参与設置会社において，株主総会の決議の方法が著しく不公正である場合には，当該会計参与設置会社の会計参与は，訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。ウ．委員会設置会社において，株主総会の決議の内容が定款に違反する場合には，当該委員会設置会社の執行役は，訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。エ．会計監査人設置会社において，招集の手続に法令違反のある株主総会の決議により会計監査人が解任された場合には，当該会計監査人は，訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。

5．イエ

問題8　取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述につき，定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。（5 点）ア．取締役が正当な理由なくして解任された場合には，当該取締役は当該解任によって生じた損害の賠償を株式会社に請求することができる。イ．取締役は，株主総会の決議を経ずに，株式会社から賞与を受けることができる。ウ．特別取締役は，社外取締役の中から選定されなければならない。エ．特別取締役の互選によって定められた者は，特別取締役による取締役会の決議後，遅滞なく，当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。

3．アエ

問題9　会計参与に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．株式会社の取締役は，その親会社の会計参与となることができない。イ．委員会設置会社の取締役会は，その決議によって当該委員会設置会社の会計参与を解任することができる。ウ．監査役設置会社の会計参与は，その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは，遅滞なく，これを株主に報告しなければならない。エ．委員会設置会社の会計参与の個人別の報酬等は，額が確定しているものでなければならない。

3．アエ

問題10　監査役に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．株式会社の監査役は，その子会社の会計参与を兼任することができる。イ．株式会社の定款の定めにより監査の範囲を会計監査に限定された監査役は，当該株式会社の株主が取締役の責任追及の訴えを提起する前に，当該株式会社に対して行う当該責任追及に係る提訴請求を適法に受けることができる。ウ．株式会社の定款の定めにより監査の範囲を会計監査に限定された監査役は，会計帳簿が書面をもって作成されているときは，いつでも，当該書面の閲覧及び謄写をすることができる。エ．監査役は，その職務を行うため必要があるときは，会計監査人に対し，その監査に関する報告を求めることができる。

6．ウエ

問題11　株式会社の会計帳簿に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．株式会社は，会計帳簿の閉鎖の時から10 年間，その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。イ．株式会社は，会計帳簿の閲覧請求を適法に行った株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営むものであるときは，当該閲覧請求を拒むことができる。ウ．株式会社の債権者は，自己の債権を保全するため必要があるときは，裁判所の許可を得て，当該株式会社の会計帳簿について閲覧を請求することができる。エ．裁判所は，訴訟の当事者に対し，会計帳簿に関する資料の全部又は一部の提出を，職権により命ずることができる。

1．アイ

問題12　連結計算書類に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．連結計算書類は，定款に別段の定めがある場合を除き，株主総会の承認を受けなければならない。イ．株式会社は，連結計算書類を定時株主総会の日の1 週間前の日から5 年間，その本店に備え置かなければならない。ウ．会計監査人設置会社は，法務省令で定めるところにより，各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。エ．委員会設置会社における連結計算書類は，法務省令で定めるところにより，監査委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。

6．ウエ

問題13　社債に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社は，募集社債の総額について割当てを受ける者を一定の日までに定めていない場合には，当該募集社債の全部を発行しない旨を，当該募集社債に関する事項として定めることができる。イ．持分会社は，社債を発行することができる。ウ．株式会社は，募集社債の総額が資本金及び準備金の総額を超えない範囲内で，社債の募集をしなければならない。エ．社債発行会社は，裁判所の許可を得なければ，社債権者集会を招集することができない。

1．アイ

問題14　持分会社に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，それぞれの記述につき，定款に別段の定めはないものとする。（5 点）ア．合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは，設立時の出資の履行に関する登記，登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は，合同会社の成立後にすることができる。イ．持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は，社員の資格に基づく行為に関しては，行為能力者とみなされる。ウ．合名会社が当該合名会社の持分を取得した場合には，当該合名会社は，相当の時期にこれを処分しなければならない。エ．合資会社の有限責任社員は，当該合資会社の業務を執行する権限を有しない。

1．アイ

問題15　種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．消滅会社は，吸収合併の効力発生日の前日までに，当該消滅会社の株主総会の普通決議によって，吸収合併契約の承認を受けなければならない。イ．存続会社が消滅会社の特別支配会社である場合には，当該消滅会社は，当該消滅会社の株主総会の決議による吸収合併契約の承認を受ける必要はない。ウ．吸収合併契約の承認を受けなければならない消滅会社の株主総会において，議決権を行使することができない株主は，当該消滅会社に対し，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。エ．消滅会社に対して株式買取請求をした株主が，当該株式買取請求を撤回するには，当該消滅会社の承諾を得なければならない。

5．イエ

問題16　外国会社に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．外国会社がその事業のためにする行為は，会社法上の商行為とはならない。イ．外国会社は，日本国籍を有する者を日本における代表者として定めなければ，日本において取引を継続して行うことができない。ウ．外国会社は，外国会社の登記をするまでは，日本において取引を継続してすることができない。エ．外国会社の登記においては，その設立の準拠法を登記しなければならない。

6．ウエ

問題17　次のア〜エまでのうちには，金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券が二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．地方債証券イ．貸付信託の受益証券ウ．有価証券投資事業権利等エ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券

1．アイ

問題18　金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次のア〜エまでの記述のうちには，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．ストック・オプションとして利用するために，新株予約権証券の発行者である株式会社が，当該株式会社の取締役を相手方として，当該株式会社の発行する新株予約権証券の取得勧誘を行う場合には，当該新株予約権証券に係る募集は，内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。イ．発行価額の総額が1 億円未満の有価証券の募集が行われ，その後1 年以内に当該有価証券と同一種類の有価証券の募集が再度行われる場合，双方の募集の発行価額の総額を合算した金額が1 億円以上であるが，再度の募集における発行価額の総額が1 億円未満のときは，当該再度の募集は内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。ウ．特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合には，特定投資家等取得有価証券一般勧誘は，発行者が当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関し，内閣総理大臣に届出をしていなくてもすることができる。エ．時価発行の新株発行において，払込期日の決定前に募集を行う必要がある場合には，募集に関する事項のうち払込期日を記載しないで有価証券届出書を提出することができる。

公認会計士試験 平成27年第Ⅱ回短答式試験（2015年5月） 企業法

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