工事担任者試験令和8年度第1回（2026年5月）総合通信端末設備の接続に関する法規

一般財団法人日本データ通信協会電気通信国家試験センター（DEKYO）「工事担任者試験令和8年度第1回（2026年5月）総合通信」より作成。出典: https://www.dekyo.or.jp/shiken/charge/exam

工事担任者試験令和8年度第1回（2026年5月）総合通信端末設備の接続に関する法規

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【第1問(1)】電気通信事業法に規定する「工事担任者による工事の実施及び監督」又は「工事担任者資格者証」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、どれか。 ① 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 ② 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。 ③ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から２年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。 ④ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。

③

【第1問(2)】電気通信事業法に規定する「電気通信事業の登録」及び「管理規程」について述べた次の二つの文章は、正しいか。Ａ電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び利用者の数が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りでない。Ｂ電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。 ① Ａのみ正しい ② Ｂのみ正しい ③ ＡもＢも正しい ④ ＡもＢも正しくない

②

【第1問(3)】電気通信事業法の「業務の改善命令」において、総務大臣は、電気通信事業者が重要通信に関する事項について（　　）していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができると規定されている。

適切に配慮

【第1問(4)】利用者は、適合表示端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の（　　）を受け、その接続が電気通信事業法の規定に基づく総務省令で定める技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更したときも、同様とする。

検査

【第1問(5)】電気通信事業法施行規則に規定する緊急に行うことを要する通信について述べた次の二つの文章は、正しいか。Ａ水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項を内容とする通信であって、これらの通信を行う者相互間において行われるものは規定に該当する通信である。Ｂ気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項であって、緊急に通報することを要する事項を内容とする通信で、気象機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。 ① Ａのみ正しい ② Ｂのみ正しい ③ ＡもＢも正しい ④ ＡもＢも正しくない

③

【第2問(1)】工事担任者規則に規定する「資格者証の種類及び工事の範囲」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、どれか。 ① 総合通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。 ② 第一級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。 ③ 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒１０ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。 ④ 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。 ⑤ 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで１のものに限る工事を行い、又は監督することができる。

③

【第2問(2)】工事担任者規則に規定する「資格者証の交付」及び「資格者証の再交付」について述べた次の二つの文章は、正しいか。Ａ工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。Ｂ工事担任者は、資格者証を失ったことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別表に定める様式の申請書に、所轄警察署等へ届け出た遺失届出書の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。 ① Ａのみ正しい ② Ｂのみ正しい ③ ＡもＢも正しい ④ ＡもＢも正しくない

④

【第2問(3)】端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の登録認定機関による技術基準適合認定の「表示」に規定する、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときの方法について述べた次の二つの文章は、正しいか。Ａ表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法がある。当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法がある。Ｂ表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の筐体カバーに直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法がある。 ① Ａのみ正しい ② Ｂのみ正しい ③ ＡもＢも正しい ④ ＡもＢも正しくない

①

【第2問(4)】有線電気通信設備（その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。）を設置しようとする者は、（　　）、設備の設置の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の２週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から２週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

有線電気通信の方式の別

【第2問(5)】総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、（　　）若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきことを命ずることができる。

災害の予防

【第3問(1)】端末設備等規則に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、どれか。 ① 電話用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。 ② インターネットプロトコル移動電話用設備とは、移動電話用設備（電気通信番号規則別表に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。 ③ 固定電話端末とは、端末設備であって、固定電話用設備に接続されるものをいう。 ④ 専用通信回線設備等端末とは、端末設備であって、専ら専用通信回線設備に接続されるものをいう。 ⑤ 選択信号とは、主として相手の端末設備を指定するために使用する信号をいう。

④

【第3問(2)】安全性等及び責任の分界について述べた次の二つの文章は、正しいか。Ａ端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を自動的に記録する機能を有してはならない。Ｂ利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。 ① Ａのみ正しい ② Ｂのみ正しい ③ ＡもＢも正しい ④ ＡもＢも正しくない

②

【第3問(3)】「絶縁抵抗等」において、端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が（　　）ボルト以下の場合にあっては、２メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならないと規定されている。

３００

【第3問(4)】配線設備等の評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる（　　）をいい、誘導によるものを含む。

実効的雑音電力

【第3問(5)】「端末設備内において電波を使用する端末設備」について述べた次の二つの文章は、正しいか。Ａ総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号（端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。）を有するものでなければならない。Ｂ使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、気密性を保持できるものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ① Ａのみ正しい ② Ｂのみ正しい ③ ＡもＢも正しい ④ ＡもＢも正しくない

①

【第4問(1)】固定電話端末（アナログ電話端末等及び総合デジタル通信端末等であるものを除く。）は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後２分以内に（　　）を送出する機能を備えなければならない。

通信終了メッセージ

【第4問(2)】インターネットプロトコル移動電話端末特定情報とは、インターネットプロトコル移動電話端末を特定するための情報であって、（　　）に当たって使用されるものをいう。

チャネルの設定

【第4問(3)】「インターネットプロトコルを使用する専用通信回線設備等端末」において規定される専用通信回線設備等端末が適合しなければならない条件について述べた次の文章のうち、正しいものは、どれか。 ① 当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能に係る設定を管理するためのアクセス制御機能を有すること。 ② 当該専用通信回線設備等端末が有するアクセス制御機能に係る識別符号であって、初めて当該専用通信回線設備等端末を利用するときにあらかじめ設定されているものの変更を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は当該識別符号について当該専用通信回線設備等端末の機器ごとに異なるものが付されていること若しくはこれに準ずる措置が講じられていること。 ③ 当該専用通信回線設備等端末が有するアクセス制御機能を修正できること。 ④ 当該専用通信回線設備等端末への電力の供給が停止した場合であっても、通信プロトコルに係る設定及び更新されたソフトウェアを維持できること。

②

【第4問(4)】アナログ電話端末等の発信に関する機能又は直流回路の電気的条件について述べた次の文章のうち、正しいものは、どれか。 ① 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合、選択信号送出終了後３分以内に直流回路を開くものであること。 ② 自動再発信を行う場合（自動再発信の回数が１５回以内の場合を除く。）にあっては、その回数は最初の発信から２分間に３回以内であること。この場合において、最初の発信から２分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。 ③ 自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから３秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。 ④ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末等の直流回路の直流抵抗値は、２メガオーム以上でなければならない。

③

【第4問(5)】総合デジタル通信端末等がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、（　　）デシベルミリワット以下でなければならない。 ① 平均レベルでマイナス８ ② 平均レベルでマイナス５ ③ 平均レベルでマイナス３ ④ 最大レベルでマイナス８ ⑤ 最大レベルでマイナス５ ⑥ 最大レベルでマイナス３

③

【第5問(1)】有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、どれか。 ① 電線とは、有線電気通信（送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により信号を行うことを含む。）を行うための導体（絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。）であって、強電流電線に重畳される通信回線に係るものを含んだものをいう。 ② 線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器であって、これらを支持し、又は保蔵するための工作物を除いたものをいう。 ③ 平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間の漏話電力と通信回線の端子間の漏話電力との比をデシベルで表わしたものをいう。 ④ 絶対レベルとは、一の有効電力の１ミリワットに対する比をデシベルで表わしたものをいう。 ⑤ 離隔距離とは、線路と他の物体（線路を含む。）とが気象条件による位置の変化により最も接近した場合におけるこれらの物の間の距離をいう。

⑤

【第5問(2)】有線電気通信設備令において、強電流電線に重畳される通信回線は、次の(ⅰ)及び(ⅱ)により設置しなければならないと規定されている。 (ⅰ) 重畳される部分とその他の部分（　　）ようにすること。 (ⅱ) 重畳される部分に異常電圧が生じた場合において、その他の部分を保護するため総務省令で定める保安装置を設置すること。 ① とを一体的に監視し、保守できる ② とを安全に分離し、且つ、開閉できる ③ との間に分界点を設け、責任の分界が明確になる ④ とは容易に切り離すことができない ⑤ とを切り替えて、個別に試験を行うことができる

②

【第5問(3)】有線電気通信設備令施行規則に規定する、屋内電線と高圧の屋内強電流電線との離隔距離を１５センチメートル未満とすることができる場合について述べた次の二つの文章は、正しいか。ただし、高圧の屋内強電流電線は強電流ケーブルとする。Ａ高圧の屋内強電流電線を絶縁性のある管に収めて設置するとき。Ｂ屋内電線と高圧の屋内強電流電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設けるとき。 ① Ａのみ正しい ② Ｂのみ正しい ③ ＡもＢも正しい ④ ＡもＢも正しくない

②

【第5問(4)】不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する「目的」又は「定義」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、どれか。ただし、特定電子計算機とは、電気通信回線に接続している電子計算機をいい、特定利用とは、特定電子計算機の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る。）をいう。 ① この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 ② アクセス制御機能とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。 ③ アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。）は、不正アクセス行為に該当する。 ④ 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。）は、不正アクセス行為に該当する。

①

【第5問(5)】電子署名及び認証業務に関する法律において、電子署名とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の(ⅰ)及び(ⅱ)の要件のいずれにも該当するものをいう。 (ⅰ) 当該情報が当該措置を行った者の（　　）に係るものであることを示すためのものであること。 (ⅱ) 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

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