問題一覧
1
権利能力に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
日本の法令に基づく権利は、日本人しか取得できない。
2
胎児に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Aの母は、Aが胎児であった当時に、Aを代理してB所有の不動産の贈与を受ける契約を締結した。この場合、Aは、出生後に贈与契約の履行を請求することができる。
3
失踪宣告に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
失踪宣告がなされると、宣告を受けた者は、宣告の時点で死亡したものとみなされる。
4
Aに対する失踪宣告がされ、BがAを相続した。この場合における失踪宣告の取消しに関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Aの生存が判明してAに対する失踪宣告が取り消されたが、その前にBは、相続により取得した現金の一部を慈善事業に寄付していたとする。この場合、、寄付の時点で、BがAの生存について善意であったとしても、Bは相続した額の全額をAに返還しなければならない。
5
Aの父Bが搭乗していた飛行機が墜落し、Bの生死不明の状態が続いた。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Bの失踪宣告がされた場合には、Aは、その時から7年間、Bが生存している場合に備えてBの財産を管理しなければならない。
6
能力に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
行為能力を制限された者がした法律行為は、無効である。
7
未成年者に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
未成年であることを理由に契約が取り消された場合、未成年者は、その契約によって受け取ったものを返さなくてよい。
8
以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
未成年者が法定代理人の同意を得ずに単独で行った契約も、一応有効である。
9
未成年者Aは、Bの単独親権に服している。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Aが、Bの許可を得て食品の販売業を営んでいる場合において、Bの同意を得ずに、販売用の商品を仕入れる売買契約を締結したときは、Bは、この売買契約を取り消すことができる。
10
未成年者が、親権者の同意が必要な契約を、その同意を得ずに行った。この場合に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
未成年者が、契約締結に際して、親権者の同意がないのに相手方を信頼させるために同意があるかのように書類を偽造し、これによって相手方が親権者の同意があると信じていた場合には、この契約は取り消すことができない。
11
以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
後見開始の審判は、本人も請求することができる。
12
成年被後見人に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者をいう。
13
保佐・補助に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
保佐開始の審判がされれば、保佐人は、被保佐人の一定の行為に対する同意権をもつ。
14
行為能力に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
制限行為能力者には、この者を保護するための機関が付される。
15
制限行為能力者に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
成年被後見人が、他人の保証人となる契約を締結した。この契約は、後見人の同意を得てされていたとしても、取り消すことができる。
16
行為能力に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
被補助人は、行為能力の制限を全く受けないことがある。
17
成年後見に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
後見開始、保佐開始または補助開始の審判は、本人、配偶者のみならず、検察官も請求することができる。
18
意思表示の効力の発生時期に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
解除の意思表示が郵便で送られたが、相手方が正当な理由なくその受領を拒絶して、到達を妨げたときは、この解除の意思表示は効力を生じない。
19
法律行為に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
法律行為の効力は、法律行為をした当事者の承諾がなければ、失われることがない。
20
以下のうち、法律行為にあたるものを1つ選びなさい。
贈与
21
心裡留保に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
意思表示が心裡留保にあたる場合において、相手方が表意者の真意を知らなかったが、知らなかったことにつき過失があったときは、その意思表示は取り消すことができるものとなる。
22
Aは、自己所有の甲不動産につき、友人Bと通謀して売買契約を仮装し、AからBへの所有権移転登紀をした。以下の記述のうち、この場合の法律関係の説明として、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
Bが甲不動産を自己の所有に属するとして善意無過失のFに転売し、移転登記がされた。Fが甲不動産をGにさらに転売し、所有権移転登記がされた。この場合、GがAB間の虚偽表示について悪意であれば、Aは、Gに対して、甲不動産が自己の所有に属することを主張することができる。
23
以下のうち、判例がある場合は判例に照らして、民法94条2項にいう「第三者」にあたらないものを1つ選びなさい。なお、AB間に虚偽表示があるものとする。
Aが所有する土地の仮装譲受人Bに対する一般債権者C
24
以下のうち、Cが甲建物の所有権を取得することができない場合を、判例がある場合には判例に照らして、1つ選びなさい。なお、Cは、Bの売買契約の当時、B名義の登記があることから、甲建物の所有権者はBであると過失なく信じたものとし、かつ、Cへの所有権移転登記が行われているものとする。
Aが所有する甲建物につき、BがAに無断でBへの所有権移転登記手続きをした。その後に、Aがこれに気づかないうちに、BがCに甲建物を売却した場合。
25
錯誤に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
錯誤が、それに基づく意思表示をした者の過失によるものであった場合には、意思表示の取消しをすることができない。
26
Aは、自己の所有する絵画甲をBに50万円で売却するという契約を締結した。契約締結の際に、Aは、甲が画家Cの作品であると知っていたが、Cのことを無名の新人であると思っていた。しかし、実は、Cは有名な画家であり、甲の時価は5000万円程度であった。この場合に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Aが意思表示を取り消すためには、甲が無名の画家Cの作品であることが売買契約の基礎とされていることが表示されていることが必要である。
27
Aのした意思表示が、Bの詐欺を理由として取り消すことができるものとなるための要件に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Bの欺罔行為によってAが錯誤に陥ったことについて、Aに重大な過失がある場合には、詐欺は成立しない。
28
詐欺または強迫による意思表示の取消しに関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
当事者以外の第三者が強迫を行った場合に、強迫を理由とする取消権が発生するためには、意思表示の相手方が強迫について知り、または知ることができたことが必要である。
29
意思表示に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
虚偽表示とは、虚偽の情報による勘違いを原因としてする意思表示のことである。
30
Aの自宅に来たBは、そこにあったAの所有する高級腕時計甲を売ってほしいとしつこく頼んだ。Aは、時計を売る気はなかったが、しつこく頼むBをとりあえず自宅から追い返すために、「明日500万円を持ってくるなら甲を売ってやる」と述べ、Bもこれを了承した。この場合に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Aの意思表示は、心裡留保による意思表示であり、Bが悪意または善意有過失であれば無効である。
31
AはBとの間で、Aが所有する甲土地をBに贈与する契約を結び、登記も移転した。のちにBは、甲をCに売却し、登記も移転した。この場合に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
AB間の贈与契約は、BC間の売買の後に、Bの強迫を理由としてAによって取り消された。BC間の契約締結当時、Cは、Bの強迫について善意無過失であった。この場合、Aは、贈与契約の取消しをCに対抗することができる。
32
法律行為の無効に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
法律行為は、その法律行為の成立後に内容を実現することが不可能となったときには、無効となる。
33
契約の内容に関する有効要件について以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
行政上の考慮から一定の行為を禁止し、違反に対して刑罰や行政上の不利益を課す規定が設けられている場合、この規定に違反する契約は、無効である。
34
無効・取消しに関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
取り消すことができる行為は、取り消されるまで有効であり、取消しによって行為の当時にさかのぼって無効となる。
35
AB間で、Aの所有する甲土地をBに売却する契約が結ばれた。その際、Aは、Cの強迫により意思表示をしていた。この意思表示の取消しに関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Aが取消しをした。この取消しによる意思表示の無効は、必要であれば誰でも主張することができる。
36
未成年者Aが、未成年後見人Bの同意を得ないで、所有する自転車をCに3万円で売却した。以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、Aが契約を取り消すことができる場合を1つ選びなさい。
Aが成年に達した後に、Aの債権者が、AのCに対する代金債権を差し押さえた場合。
37
未成年者Aは、両親に無断で、Bからバイク(甲)を50万円で買った。購入後間もなく、Cの過失により甲が損傷した。Aは、その損傷についての損害賠償金として30万円をCから受けたった。その直後に、Aの両親が甲の売買を取り消した。この場合に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
甲の修理の可否にかかわらずBは、Aに対して、損傷した状態の甲と30万円を返還するよう求めることができる。
38
代理に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
代理人が有効に代理行為を行うためには、代理権の範囲内で行為するのみならず、行為の際に本人の名を明示する必要がある。
39
Aは、Bの代理人として、Cとの間でB所有の土地の売買契約を締結した。この場合において、詐欺による意思表示の取消しに関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
CがAに対して詐欺を行った場合、Bは取り消すことができない。
40
Aは、自己の所有する甲土地を売却することについて、Bに代理権を与えた。その後Bは、Aを代理して、相手方Cとの間で、甲土地の売買契約を締結した。この場合における契約の有効性に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この契約は、CのBに対する強迫によって締結されたものであった。この場合、Aが強迫を受けていなくても、Aはこの契約を取り消すことができる。
41
代理権濫用に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを1つ選びなさい。
代理権濫用というためには、代理人が、本人の利益ではなく、自己または第三者の利益をはかる目的に代理行為をしていることが必要である。
42
以下のうち、判例がある場合には判例に照らして、Aのした代理行為が無権代理とみなされないものを1つ選びなさい。
AはBから、BがCとの間で締結した土地売買契約について登記手続を行う代理権を与えられていた。この場合において、AがCからもこの土地売買契約について登記手続を行う代理権を取得し、BC双方を代理して登記手続を行ったとき。
43
復代理に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
任意代理人は、いつでも、復代理人を選任できる。
44
復代理人の選任または解任に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
任意代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。
45
復代理人に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
任意代理人が、やむを得ない事由に基づいて復代理人を選任した。この場合、任意代理人は、本人に対して、この復代理人の選任および監督についてのみ責任を負う。
46
時効に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
時効の効力は、時効完成の時点から将来に向かって生じる。
47
AはBに1,000万円を貸し付けた(これに基づく金銭債権を甲債権と呼ぶ)。甲債権を担保するために、Cが保証人となっている。また、Bは、Dからも500万円借りているが、これについては、担保は何も提供されていない。その後、甲債権の消滅時効期間が満了した。この場合に関する以下の記述のうち、判例がある場合は判例に照らして、正しいものを1つ選びなさい。
Bは、貸付けを受ける際に、時効の利益を放棄する旨をAに伝えていた。この場合であっても、Bは、甲債権の消滅時効を援用できる。
48
AがBに対して金銭債権(甲)をもっている。この債権の消滅時効の完成猶予・更新に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
時効の完成猶予事由が生じると、時効期間の進行が停止し、その事由が終了すると、時効期間の進行が再開する。
49
AがBに対して有する金銭債権(甲債権)は、仮に時効の完成猶予も更新もなければ、9月1日に消滅時効期間が満了するものであった。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、日付はいずれも同じ年のものである。
Aが、5月1日に、甲債権の履行をBに催告した。Bが応じないため、Aは、10月1日に再び甲債権の履行をBに催告した。この場合、12月1日の時点では時効はまだ完成していない。
50
Aが、Bの所有する甲土地を、25年間継続して占有している。この場合に関する以下の記述のうち、Aが甲土地の所有権を時効によって取得する可能性がないものを1つ選びなさい。
Aは、Bから甲土地を賃借して占有しているが、内心で甲土地を返還しないままいずれ自分の物にしてしまうつもりでいたとき。
51
以下の記述のうち、Xが甲土地を時効により取得する可能性がある場合を1つ選びなさい。
Bは、A所有の甲土地をAから借り、乙建物を建てて甲土地を占有していたが、家族には、甲土地は自己の物であると説明していた。Bの死亡後、Bの唯一の相続人Xは、甲土地がBの物であると信じて乙建物に住みはじめ、そのまま20年が経過した。
52
消滅時効の完成に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
身分権および人格権は、消滅時効の対象とならない。
53
AはBに100万円を貸した。その後BはAに40万円を弁済した。その後は弁済のないまま長期間が過ぎ、消滅時効が完成するにいたった。この場合に関する、以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
Bは、Aに対して、すでに支払った40万円の返還を請求することができる。
54
典型的な物権と典型的な債権との違いについて説明した以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
物権の譲渡は譲渡の合意のほかに対抗要件を備えなければ効力を生じないが、債権の譲渡は譲渡の合意のみによって効力を生じる。
55
「物権的請求権」に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Aは、土地を所有している。隣人Bの建てた丙建物の一部が、A所有の土地の上に立っている。Bが隣地との境界線を間違えたことに過失がないとき、Aは、Bに対して、丙建物の越境部分を収去するように請求することができない。
56
Aは自分が所有する土地をBに譲渡した後、Bへの所有権移転登記手続をしないまま同土地をさらにCに譲渡した。以下の記述のうち、判例に照らして正しいものを1つ選びなさい。
BもCも登記をしていない間は互いに相手に対して自分が所有者であることを主張できない。
57
AB間でAが所有する甲土地をBに売る旨の契約が締結された。この場合に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
Bは、Aから甲土地の引渡しを受ければ、のちにAから同じ甲土地を買い受けたCに対して、自分が甲土地の所有者であると主張することができる。
58
Bは、Aから、Aの所有する甲土地を譲り受けて、Cに売り渡した。以下のうち、Cが、所有権移転登記を備えなければ甲土地の所有権取得を対抗することができない者として正しいものを、判例がある場合には判例に照らして、1つ選びなさい。
Bから甲土地を贈与されたD
59
Aは、自己の所有する甲土地をBに譲渡したが、AからBへの所有権移転登記はされていなかった。その後に、AがCにも甲土地を譲渡して、Cへの所有権移転登記がされた。以下のうち、BがCに対して甲土地の所有権を主張することができない可能性がある場合を、判例がある場合には判例に照らして、1つ選びなさい。
CがAB間の譲渡の事実を知っていた場合
60
Aは、売買によりBから甲建物の所有権を取得したが、その登記を備えていない。この場合に関する以下の記述のうち、判例がある場合は判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
Aは、甲建物をBから賃借して引渡しを受けた者に対し、甲建物の返還を請求することができる。
61
Aがその所有する甲土地をBに売り、引き渡した。また、AからBへの所有権移転登記がされた。この場合に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを1つ選びなさい。
Aが、Bとの売買契約を、Aが成年被後見人であることを理由に取り消した。その後、Bが、取消しの事実を知らないCに甲土地を売り、引き渡した。この場合、Aは、登記がなくても、甲土地の返還をCに求めることができる。
62
Aが死亡し、遺産として甲土地が残された。Aの相続人は、BとCのみである。この場合に関する以下のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを1つ選びなさい。
Cが、Bに無断で、甲土地の登記を自己の単独名義に改めて、甲土地をDに売却した。この場合、Bは、自己の持分をDに対抗することができる。
63
以下の記述のうち、BがCに対して甲土地の所有権の時効取得を主張することができない場合を、判例がある場合には判例に照らして、1つ選びなさい。
Aは、Bに、自己の所有する甲土地を売り、引き渡した。Bが甲土地の引渡を受けてから11年後に、Aは、Cに甲土地を売り、C名義への所有権移転登記がされた。その後、Bがさらに9年間甲土地の占有を継続した場合。
64
Aが所有していた甲土地をめぐる争いに関する以下の記述のうち、判例に照らして誤っているものを1つ選びなさい。
Aが死亡して甲土地をBが相続したところ、それ以前にAから甲土地を買い受けていたCがBに明渡しを請求した。Cに登記がなければ、BはCの請求に応じる必要がない。
65
動産に関する物権の譲渡の対抗要件に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
AがCに預けていたタンス丙をBに売った場合、AがCに対して丙を以後Bのために保管するように命じ、Cがこれを承諾することによって、引渡しが認められる。