問題一覧
1
地域計画は、過密泣き高集積と過疎なき低密を目標としている
〇
2
地域計画で考慮すべき生活圏域は、近年狭くなってきた
×
3
地域計画で考慮すべき要素の一つに、人口や産業、社会構造といった自然条件がある
×
4
明治維新後、我が国の近代化で重視されたのは鉄道建設と水資源の活用であった
〇
5
「国土総合開発法」による、北上川特定地域開発計画には5つのダム計画が含まれていたが、防災のための治水が主な目的であり、防災に関係のない利水は主な目的に上げられていない
×
6
1960年に策定された「国民所得倍増計画」は、10年以内に国民平均所得額を二倍にするというものだったが、10年以内にその目標は達成された
×
7
全国総合開発計画が策定されたころの背景の一つに、地球環境問題への関心の高まりがあった
×
8
第四次全国総合開発計画が策定されたことから現在まで、総合保養地域整備法(リゾート法)に基づいて、カジノの他ホテルや劇場、国際会議場などのMICE施設、ショッピングモールのどが集まった複合的な施設を含んだ統合型リゾートの推進は議論されている
×
9
第四次全国総合開発計画の次に策定された新しい全総計画の策定目的は、経済的な豊かさとともの物質的な豊かさを味わえる、ゆとりと美しさに満ちた暮らしの実現であった
×
10
第四次全国総合開発計画の次に策定された新しい全総計画では、例えば高度医療の分野で、地域連携の視点から地域間が互いに競い合っていくことが望ましいとされた
×
11
全国総合開発計画が見直されたポイントに、「成熟社会型の計画」から「量的拡大、開発型計画」へ移行すべきという背景があった
×
12
国土形成計画は、中央政府(国)主導ではなく、地方分権を目指している
〇
13
国土形成計画は、国土総合開発法1950年に基づいた全国総合開発計画の一つである
×
14
国土形成計画は全国計画と広域都市計画からなっている
×
15
国土形成計画の広域ブロックは、東北圏から九州圏を指し、北海道と沖縄県は含まれていない
〇
16
2015年の国土形成計画ではインパクト+ネットワークという計画のコンセプトが導入された
×
17
2015年の国土形成計画では、共助・公助とそれを支える自助の強化がうたわれた
×
18
2015年の国土形成計画では、東日本大震災の発生を踏まえて防災・減災に関する基本的な施策が提示された
×
19
2015年の国土形成計画では、交流促進型国土の形成、交流こそが日本の活力の源泉とうたわれた
×
20
最新の首都圏広域地方計画では、首都圏の地理的特徴として海峡で隔てられた島々で構成され、域内の相互関係が強く、比較的自立度が高い圏域であると指摘されている
×
21
最新の首都圏広域地方計画では、リニア中央新幹線整備を踏まえて「スーパーメガリージョンを前提とした国際競争力の強化」が基本的考え方の一つとして挙げられている
〇
22
最新の首都圏広域地方計画では、特に都心中央部において、サテライトオフィスやテレワークによる二地域居住の促進を目指すとしている
×
23
高速道路は❓から資金調達し、通行料収入で償還している
財政投融資
24
高速道路は財政投融資から資金調達し、❓で償還している
通行料収入
25
上下水道・通信・エネルギーなどのライフラインは❓を原資としている
受益者負担金
26
高速道路や線路などの基盤施設の建設・保有は公的の行い、その運営は民間で行う、公的民営の方式を❓という
上下分離
27
公共と民間のパートナーシップに一形態で、公共と民間の双方が出資した公共企業体のことを❓と呼ぶ
第三セクター
28
公共サービスを民間による資金調達で建設・運営する仕組みを❓と呼ぶ
PFI
29
第五次の名称 ❓ー地域の自立の促進と美しい国土の創造
21世紀の国土のグランドデザイン
30
全総の基本目標
地域間の均衡ある発展
31
新全総の基本目標
豊かな環境の創造
32
三全総の基本目標
人間居住の総合的環境の整備
33
四全総の基本目標
多極分散型国土の構築
34
第5次の基本目標
多軸型国土構造形成の基礎づくり
35
全総の開発方式等
拠点開発構想
36
新全総の開発方式等
大規模プロジェクト構想
37
三全総の開発方式等
定住構想
38
四全総の開発方式等
交流ネットワーク構想
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第五次の開発方式等
参加と連携