2019年に試行した「働き方改革関連法」で時間外労働時間の上限などが定められたが、物流など一部業界では2024年3月末まで猶予期間が設けられたもの

英語のNon-Fungible Tokenの頭文字をとった略称。　誰から誰に渡ったかという取引履歴がブロックチェーン上に記録されるため、著作者や所有者を把握しながら流通市場を作りやすいのが特徴。著作権を無視したコピー品が出回ったり、転売者が買い占めたりするのを防ぎやすいという利点がある

中央省庁など国の機関で働く国家公務員（59万人）と都道府県や市町村に努める地方公務員（280万人）がいる

"複数の主要通貨に対するドルの為替レートを数値化したもの。複数の通貨の動きを合成した「名目実効為替レート」の一種で、ドルの強さを示す。ドル指数の数値が高ければ主要通貨に対しドルが買われ、低ければドルが売られていることを示す。100が節目として意識されやすい。"

2025年4月13日から半年間、大阪市の人口島・夢洲（ゆめしま）で開催。「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマで、期間中の来場者は約2800万人を見込む。これまでに150を超える国・地域と8の国際機関が参加を表明。

国境を超えて活動する企業に対して課す税。国家がどのような場合に課税する権利を持つかは国際社会で議論し、条約や各国の税法でルールを定める。

北大西洋条約機構の略称。第2次世界大戦後の冷戦の激化に伴い、1949年に米国や欧州諸国が12か国で結成。今年4月にフィンランドが加わり加盟国は31か国。本部をベルギーのブリュッセルに置き、元ノルウェー首相のストルテンベルグ氏が事務総長を務める

人工衛星を介した地上の無線通信サービス。地上通信網の整備が不十分な新興国や既存の回線が高額な内陸部などで需要が見込まれる。

荷物や商品が差出日や注文日の翌日に届くサービス。ヤマト運輸は1976年に関東で「宅配便」を開始した当初から翌日配送を展開していた。

プラスチック原料の石油などの天然資源の消費を抑え、海洋汚染や埋め立てなどの環境負荷を減らすリサイクル技術

原子力発電所の使用済み核燃料を再処理工場で再処理するまでの間、一時保管する専用の施設。プールに貯蔵する「温式」と金属製容器に格納する「乾式」がある

日本の首相と米韓両国の大統領が一堂に会する国際会議の枠組み。北朝鮮の核開発問題への対処を協議する目的で発足した

政府と地方自治体が利用するクラウドサービスの共通基盤。政府は2025年度末までに税金や国民年金など市町村が担う20の基幹業務に関するシステムを用意できる目標を掲げる

国や地域間の投資や通商を規制で阻害し、連動させない動きのこと。「経済分断」と訳すことが多く、米中対立の文脈でよく使われる

軍事と産業の両方に活用できる製品やサービス、技術を指す。代表例にコンピューターやインターネット、全地球測位システム（GPS)がある

株式や社債など有価証券に表示された権利を、小口化したり移転したりすることができる財産的価値（トークン）にしたもの

政府が掲げる「貯蔵から資産形成」の中核で個人投資家のための非課税制度。毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる。2024年から現行制度を拡充した新NISAが始まる。年間で投資できる枠は、つみたて枠が現行の3倍の120万円に、成長枠は同2倍の240万円になる

PMIは購買担当者景気指数のことで、企業の購買担当者に新規受注や生産、雇用の状況などを聞き取り、景況感を指数化した景気指標。製造業と非製造業に分けて発表される。特に製造業PMIは鉱工業生産や雇用統計などと比べて、景気動向の変化をいち早く示す指標として市場関係者から注目される

企業の収益性を示す代表的な指標で、最終的に売上高からどれだけの利益を生めたかが分かる。純利益を売上高で割り100を掛けて算出する。数値が高いほど効率よく利益を生めていると言える。利幅の大きい製品の販売好調やコストの削減、赤字事業の売却などによって改善する

人間の指示に基づき文章や画像を自動で生成する人工知能（AI)。2022年以降、簡単に使える高性能のサービスが次々と登場。企業は生産性向上にむけ導入を進めている。　ボストン・コンサルティング・グループは生成AIの市場規模が27年に世界で1210億ドル（約17兆円）に達する可能性があると予測する

都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに毎年7月1日時点の全国の土地の1平方メートル当たりの価格を調査し、国土交通省が9月に公表する。機関が公表する地下の指標では、国土省が3月に発表する「公示地価」と国税庁が夏に公表する「路線価」がある。どちらも1月1日時点の地価を算出するのに対し、基準地価は7月を調査時点とするため年半ばの動向を把握しやすい

上場株や債券といった伝統的な資産に変わる分野に投資する運用手法。主にプライベートエクイティ（PE=未公開株）やベンチャーキャピタル（VC)、プライベートデット（企業融資）、不動産、インフラなど未公開資産が対象となる。流動性が低く、リスクが比較的高い資産が含まれる半面、高めの利回りが期待できる

電力の需要を発電量が大きく上回りそうなときに、大手電力の送配電会社が管轄（かんかつ）エリア内の発電を抑える措置。

法定通貨や国際商品など裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないように設計された電子決済手段

上場企業が株式を発行して投資家化から資金を調達すること。「エクイティファイナンス」ともいう。設備投資やM＆A（合併・買収）など成長投資に必要な資金を確保したり、傷んだ財務を手当てしたりするために実施する。公募増資や新規株式公開（IPO）、将来株式に転換する可能性がある新株予約権付社債（転換社債＝CB)などの方法がある

廃食油やサトウキビなどのバイオマス燃料、廃プラスチックなどから生産される燃料で、持続可能な航空燃料を表す「Sustainable Aviation Fuel」の頭文字からSAFと呼ばれる

賃金を積極的に引き上げる企業への優遇税制で、賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。中小企業の場合は雇用者前提内の給与総額を前年度と比べて1.5％以上増やせば、増加分の15％を法人税額から引く。給与総額を2.5％以上増やせば税額控除は30％になる。教育訓練費を10％以上増やすと上積みされ、最大40％の控除が受けられる

労働法で定められた争議権の行使形態の1つで、経営側に対して賃上げや労働条件の改善などを求めて働くことを拒否する

負債比率など守るべき財務指針「3つのレッドライン（山道紅線）」を設けた。 「総資産に対する負債（前受け金を除く）の比率が70％以下」 「自己資本に対する負債比率が100％以下」 「短期負債を上回る現金を保有していること」

都市計画法で指定されている都市計画区域の1つ。すでに市街地が形成されている区域と、おおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域が指定されている

2000年の森喜朗政権で成立したIT基本法、01年に定めた「e-Japan戦略」が源流にある。政府は21年9月にデジタル制作の司令塔を担うデジタル庁を立ち上げた。マイナンバーカードの普及や地方自治体ごとに異なるシステムの標準化を進める

風車がついた発電設備を海や湖などに設置する発電手法。海底に固定せず水面に浮かばせる浮体式と、土台を改定に固定する着床式がある

ストライキの規模を示す代表的な指標。日本の厚生労働省の労働争議統計調査では、労働者が半日以上のストや事業所の閉鎖（ロックアウト）などで仕事をしなかった延べ日数を集計している

所得税は個人の所得にかかる税金で、1年間の給料などの所得から所得控除を差し引いた金額に税率を適用する。税率は5％から45％まで段階的に分かれており、所得が大きくなるにしたがって高くなる（累進課税）

スタートアップなどが非上場株式を発行しインターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を調達する仕組み。スタートアップ企業の成長資金を円滑に供給することを目的に2015年の金融商品取引法の改正に伴い創設された

企業や個人の間の資金決済を支える金融機関同士のオンラインのデータ通信システムで、1973年に稼働した。正式名称は「全国銀行データ通信システム」。1000兆の金融機関が接続し、1日平均13兆円の送金に利用されている

中国の習近平国家主席が2013年に提唱した中国と欧州やアジアを結ぶ広域経済圏構想。　かつての交易路であるシルクロードにになぞらえたもので、中国から中央アジアを経由して欧州や陸路でつながる経済ベルトを「一帯」、南シナ海やインド洋を通って欧州に向かう海路を「一路」とする

燃料電池車（FVC)に燃料である水素を供給するための拠点。固定式と移動式の2種類がある

企業の自家発電電気や電気自動車（EV)、太陽光発電所など電気を使う消費地の近くで稼働する電源の総称を指す。変動の大きい再生可能エネルギーの普及で、需給バランスの安定が難しくなっている。あらゆるものがネットにつながる「IoT」を活用し小規模電源を束ねて遠隔で制御することで、電力の安定供給に繋げる

半導体などのサプライチェーン（供給網）を国内で強化し、基幹インフラを外国の脅威から守るための法律で2022年5月に成立した。 （１）重要物資の供給網の構築 （２）基幹インフラの安全確保 （３）先端技術の官民研究 （４）特許の非公開　　 の4本柱で構成する

道路やダム、湊湾などのインフラ施設を整備する公共工事で、追加工事が必要になった場合、発注者と受注業者が行う費用の増額手続き。着工後に想定外の地質や埋設物が見つかったり、災害の影響を受けたりして追加の工事をする場合に必要になる

発火リスクが小さく、安全性を備えた電池として開発が進む次世代のリチウムイオン電池の1つ。 正極と負極の間でエネルギーをやり取りする電解質にゲルや粘土、樹脂など半固体状の物質を使う。既存の電池の生産ラインを一部活用できるほか、乾燥など省ける工程もあるため、製造時の二酸化炭素（CO2）排出量を減らせ、製造コストも削減できる

「ペロブスカイト」という特殊な結晶を使う次世代太陽電池の一種。発電を担う鉛やヨウ素などからできた結晶の層を、金属酸化物の膜や有機物の膜で挟む。電極封止フィルムを重ねて暑さが約1ミリメートルほどと非常に薄いため曲げることができ、従来のシリコン太陽電池が設置できなかった壁面や湾曲した屋根にも置ける

子供を育てる労働者が所得できる休業の仕組みを指す。所得期間は原則として子供が1歳になるまでだが、保育所に入れないなどの理由があれば最長で2歳まで延長できる。一定の要件を満たせば、休業中の生活を支える育休給付を受けられる

証券取引所で株式を自由に売買できるようになっている企業が上場を取りやめること。上場企業は株式市場の不特定多数の投資家から資金調達が可能な半面、様々な株主から運営への要望や透明性の高い開示を求められ、上場を維持するにはコストもかかる。非公開化することで、自由度の高い経営を行いやすくなり、中長期的な視点で大胆な構造改革も進めやすくなると見られている。MBOが代表的な手法

労働者が就業に関連する作業や業務などが原因でけがや病気、死亡することを指す。日本では労働安全衛生法で想定されており、事業主には労働災害（労災）の帽子や発生した際の労働者への補償、または労働基準監督署への報告義務がある

"航空機を購入し航空会社に貸し出すビジネス。高額な航空機を自前で保有するより、需要の増減に合わせて契約できるため航空会社の利用が増えている。特に近年台頭する格安航空会社（LCC)のリース利用比率が急速に高まっており、足元では世界を飛び回る航空機の47％がリース会社の保有とされる"

分譲マンションなど一つの建物の複数の部屋にそれぞれ所有者が存在する建物に関する所有権などを整理するための法律。管理組合の設置や集会を開いて規約を決めることなどを定める。高度経済成長期のマンション普及に伴い1963年に試行した。

公的年金の給付額を物価や賃金の伸びよりも抑制する仕組みで、2004年の年金改革で導入した。少子高齢化で年金受給者が増える一方、現役世代は現象が見込まれる。将来世代の負担が重くなりすぎないよう、厚生年金の保険料率上限を18.3％に固定し、財源の範囲内に給付水準を抑える働きを持つ

"バイデン米大統領が2022年5月に来日した際に創設を表明し、同年9月に交渉を開始した新たな経済圏構想のこと。正式名称はインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework）。日米やインド、東南アジアなど14か国が参加する。世界の国内総生産（GDP)のおよそ4割を占める。"

原子核同士を融合させて膨大なエネルギーが生じる反応を使って発電する技術。燃料の重水素は海水に含まれることから資源リスクが少なく、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない。原子力発電に使う核分裂反応とは違って暴走事故が起きにくく、安全性が比較的高いとされる

"主要産油国が石油の生産量を調整することで価格の安定を図る枠組み。2016年に石油輸出国機構（OPEC)加盟国と、非加盟国が設立に合意した。メンバー国は24国（2023年12月にOPEC脱退を表明したアンゴラを含む）。世界の生産シェアは5割程度に上る"

証券会社や銀行などの金融機関に所属せず、個人投資家の資産運用を助言する金融仲介業者。金融機関の営業方針やノルマに縛られずに金融商品を提案できるとされる

二酸化炭素（CO2）など温暖化ガス排出に価格をつける手法。①国や地域による規制に基づき「排出枠」を売買する公的なコンプライアンス（義務的）市場と、②森林保護などの排出削減効果を民間団体が「カーボンクレジット」と認定し売買するボランタリー（自主的）市場がある

米連邦公開市場委員会（FOMC)の参加者が、米国の政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF)金利で適切と考える水準を、それぞれ点（ドット）で示して散布図にしたもの。米連邦準備理事会（FRB）が年4回公表する政策・経済見通し（SEP)に含まれる

政治団体が使う政治資金の収支の公開方法などを定めた法律。 　政治活動の公平性や透明性を確保する目的で1948年に試行された。政治団体に対し、収支を記した「政治資金収支報告書」を毎年提出するように義務付ける。政党や政治家の資金管理団体が寄付として受け取れる金額の上限など政治資金の授受（じゅじゅ）に関するルールも定める

国や地域の中での経済格差を測る代表的な指標の一つ。 所得が集団の中央値の半分に当たる貧困線に届かない人の割合を指す。税金や社会保険料を除いた手取りの収入を世帯の人数で調整した「等価可処分所得」が比較の物差しになる

社債は民間企業が発行する債券で、企業の資金を調達する手段の一つ。発行企業は金利を投資家に支払い、満期までに元本（がんぽん）を返済する。調達額の元本を投資家に支払うことを償還という。償還期間が長い社債は、銀行借り入れと比べ資金操りを安定させやすい利点がある。

確定給付金（DB)企業年金を採用する企業が加入者（従業員）に対し約束する利回りのこと。 　例えば、退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会の場合、予定利率は1997年8月に5.5％から4.75％へ引き下げ、それから一貫して下げ続けている。企年連は現役従業員の年金を扱う一般的な年金基金と違い、主に運用利回りで給付原資を確保する必要があり、運用は保守的とされている。

日銀が年4回まとめる景気認識や金融政策の運営方針についての報告書。日銀総裁を含む9人の制作委員が翌々年度までの物価上昇率や経済成長率を予測し、とりまとめた数値を公表する。1，4，7，10月の金融政策決定会合が終わった後に公表され、市場関係者から注目を集めている

2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロの実現に向け、政府緒脱炭素戦略を盛り込んだ法律。23年5月に成立した。10年間で官民合わせて150兆円を超える脱炭素投資を進めることで、国内企業の競争下強化や経済成長との両立を目指している。

電気自動車（EV)の普及を後押しするため、政府や自治体が購入代金の一部を補填する仕組み。走行時に二酸化炭素（CO2）を出さないEVの購入を促し、温暖化ガスの排出削減につなげる狙いがある。補助金で実質価格を引き下げるケースと、税金の減免制度で購入を支援するケースがある。

好況と不況が3～4年程度の周期で入れ替わる半導体市況の特徴を指す。半導体は技術革新のスピードが速く、メーカーは生産設備の刷新に数円から数千億単位の巨額な設備投資が必要だ。

企業に対して希望する人に65歳までの雇用の場を確保するよう義務付けた法律。定年制の廃止や延長、契約社員・嘱託などの再雇用のいずれかを求めた。厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるのに伴い、年金が支給されない空白期間を解消する狙いがある

経済が過熱も冷え込みもせず適度な状況にあること。インフレ率が低位安定する局面では中央銀行が緩和的な金融政策を長くとりやすく、緩やかな景気拡大が続きやすい。金融市場のボラティリティー（変動率）は下がり、投資家が株式などリスク性資産に投資しやすい環境となる

打ち上げた後に期待を回収して繰り返し飛行させるロケットのこと。米スペースXは垂直着陸させた1段目を再利用することでコストを抑えながら高い精度で打ち上げを成功させて一躍、世界のロケット打ち上げの半数近くを占めるまでの存在となった。

米国の大統領選で有権者が党の候補者を選ぶ手続き。州ごとに実施し、結果に基づいて各候補に州の「代議員」を割り当てる。全代議員の過半数を獲得した候補が、夏の党全国大会で正式に党の候補に指名される

インドやインドネシア、トルコ、南アフリカとった南半球に多いアジアやアフリカなどの新興国・途上国の総称で、おもに北半球の先進国と対比して使われる。世界経済における格差など南北問題の「南」にあたる。実際に領土が南半球に位置しているかに関わらず、新興国全般を意味する場合が多い。

エコをイメージさせる「グリーン」と「ホワイトウォッシュ」（ごまかす、うわべを繕う）を組み合わせた言葉。 消費者の誤解を前く表現を用いて、「この商品やサービスは環境に良い」と思わせるビジネス戦略。

国や企業などの経済状態などを表す指標のこと。国の場合、経済成長率、物価上昇率、財政収支などが当たり、企業の場合は、売上高や利益といった業績や資産、負債などの財務状況が挙げられる。ファンダメンタルズをもとに株価や為替の値動きを予測することをファンダメンタルズ分析という

国際エネルギー機関。本部はパリにあり、31か国が加盟。 主な目的はエネルギー安全保障の確保のほか、中長期のエネルギー需給見通しの予測やエネルギー技術・開発の促進も担う。第1次石油危機を受けて、経済協力開発機構（OECD）の下部組織として1974年に設立。参加要件はOECD加盟国であり、90日分の輸入量に相当する石油備蓄義務などがある。

純粋な投資目的ではなく、取引先との関係維持や教科を担って企業が保有する株式。取引先と相互に株式を保有する「持合い」の形をとる場合もある。日本では1960年代から広まった。多額の持ち合いは自己資本利益率（ROE)の悪化につながり、いわゆる「安定株主」の存在が企業統治（コーポ―レートガバナンス）の形骸化を招くとの指摘もある

技能実習に変わる外国人労働者受け入れの新制度。技能実習は「人づくり」で途上国の成長に貢献するのを理念とした一方、新制度は国内向けの人材確保を制度目的に掲げる人手不足対策として2019年にできた特定技能の前段階の育成機関と位置付ける。出入国在留管理庁などは一定の準備期間が必要として、2027年ごろの導入を想定している

自治体予算や条例の議決で、議会を通さずに都道府県知事や市区町村長が決定する手法。行政の停滞や遅れを避けることができ、特に迅速な対応が求められる災害時などに活用することが多い。

金融政策の手段の一つ（英語で「Quantitative Tightening」）。中央銀行が国債など保有する資産を売却したり、満期を迎えた債券の再投資を停止して償還させたりして、バランスシートを段階的に圧縮する。市中からマネーを引き上げ、景気の過熱や行き過ぎたインフラの抑制を図る。対義語が「量的緩和（Quantitative Easing＝QE）」。

燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素のうち、環境に配慮して製造したもの。 　天然ガスや石炭など化石燃料を作って作る水素を「グレー水素」といい、中でも生成時に出るCO2を回収・貯留するなどして排出量を実質ゼロにしたものを「ブルー水素」と呼ぶ。 　水を太陽光や風力といった再生可能エネルギーで作った電気で分解したものは「グリーン水素」と呼ばれ、ブルーとグリーンがクリーン水素にあたる

森林の育成、生産力の増進を目的として1951年に制定。水源の保護や土砂の崩壊防止、生活環境を保全するため、太陽光発電施設開発などによる保安林の伐採や土地の形質変更を厳しく規制するほか、地域森林計画の対象民有林での開発については、都道府県知事からの許可所得を義務付けるなどして制限をかける

輸出管理のうち、国際社会の平和や安全を維持する観点から核兵器やミサイルといった兵器そのものや、軍事転用のおそれがある物品の国際的な取引を規制する仕組みを指す。

2011年11月に成立した、東日本大震災からの復興を目的とした施策を実施するための必要財源を確保するための特別措置法。復興特別税の加算や復興債の発行、東京地下鉄（東京メトロ）や日本郵政、日本たばこ産業（JT）の株式の売却などについて定めている

会社員が受け取る名目賃金に、物価変動の影響を織り込んだ賃金を示す。 　物価が上がれば相対的に実質賃金は下がり、実際に買えるものやサービスも減る日本は物価高の影響で22年4月から23年11月まで前年同月比マイナスの状態が続く。11月は額面御名目賃金が0.2％増えたものの、消費者物価も3.3％上昇して実質は3.0％のマイナスとなった

国内主要企業で春季労使交渉の回答が出そろう1日のこと。日本は新年度が4月から始まるため、3月中旬になることが多い。同じ業界の労働組合同士で連携することで交渉力を高め、企業から有利な回答を引き出そうとする

取引所に上昇し、株式のように値動きを見ながら売買できる投資信託を指す。投信の購入が通常、1日1回なのに比べて機動性が高い。債券や商品を組み入れるタイプもある。世界初のETFは1990年にカナダのトロント証券取引所に上場したとされる。日本では95年に日経300株価指数に連動するETFが登場した。

株主が保有する債権を一時的に貸し出す制度で「株式レンディング」ともいう。貸し手は銘柄や貸出期間に応じた賃株料を借り手から受け取る。長期保有する株券を有効活用する手段として、保険会社や年金、投資信託などが利用している。証券会社が機関投資家などから株券を集めてヘッジファンドなどに融通している

正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」　親事業者が優位な立場を利用して下請け企業に無理な値引きなどを強制することを規制する法律。独占禁止法の補完法として制定された。禁止行為が明らかになった場合は指導や勧告をする。

11月の米大統領選を候補者選びの序盤戦最大のヤマ場で、多数の州の予備選や党員集会が集中する。通例では2～3月に実施し、指名争いの流れを決めることが多い。大統領選と同じ火曜日に設定されるのは、交通機関が発達していなかった時代、キリスト教徒の安息日である日曜日の翌日では遠方の投票所に間に合わない可能性があることを考慮したためだ。

中国の国会にあたる立法機関、全国人民代表大会の略称。毎年1回、3月に北京市の人民大会堂で開く。全国の省や直轄市、軍の拠点などから選ばれた約3000人が出席する。向こう1年間の政治や経済、社会の各分野にわたる政策運営方針を審議し、国防費を含む予算案を承認する。期間は10日間程度だったが、新型コロナウイルス危機を受けた同時期に開く国防助言機関の全国政治協商会議（政協）とあわせて「両会（2つの会議）」と呼ぶ

「技術的特異点」とも呼ばれ、人工知能（AI）が人類の知能をしのぐ転換点を指す。米発明家レイ・カーツワイル氏は2005年の著者で40年代半ばに1000ドル（約15万円）で買えるコンピューターで動作するAIがすべての人間の知能よりも強力になるとして「シンギュラリティ―は45年に訪れる」と予測した

米国、英国、オーストラリアの3か国が2021年9月に立ち上げたインド太平洋地域での安全保障協力の枠組み。バイデン大統領と当時のジョンソン英首相、モリソン豪首相がインド太平洋における中国の影響力に対抗することを目的に発足された。名前はそれぞれの国名の頭文字から取った。核保有国である米国と英国が、豪州の原子力潜水艦の配備を支援する。インド太平洋で米英豪が連携して警戒監視に当たれば中国を防止する効果が高まる。人工知能（AI)や量子コンピューティングなど先端技術でも協力を進める

主に木造一戸建てで急増する空き家のうち、老朽や損壊を放置した物件が地域の防災や衛生、景観に悪影響を及ぼしていることから2015年に施行された。自治体の対応を後押しし、所有者に管理や撤去・修繕を促す。倒壊など危機が迫る「特定空き家」の所有者に改善を求める指導や勧告に続き、命令や行政代執行による強制解体を可能とした。23年の改正で壁や窓の破損などで状態の悪化が懸念される「管理不全空き家」も指導・勧告の対象とした

1年間に国民や企業が国内外で得た所得の総額を指す。国内で生み出された付加価値の総額を表す国内総生産（GDP)に、外国から得た利子や配当などの純受取額を加える。かつては同じ統計を国民総生産（GNP)と呼んだが、より所得に着目した呼称として国連が1993年にGNIに変更した。国内の経済規模を示すGDPに対し、GNIには企業の海外活動や投資も反映される