H21-10 〔問　10〕　管理者が共同利益背反行為を行った専有部分の占有者に係るＡ～Ｄの訴訟と訴訟の相手方となるべき者（ア、イ）に係る次の組合せのうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Ａ　不法占拠者たる占有者が占有する専有部分の引渡し Ｂ　不法占拠者たる占有者に対する共同利益背反行為の結果の除去 Ｃ　賃借人たる占有者が占有する専有部分の使用を目的とする契約の解除 Ｄ　賃借人たる占有者に対する共同利益背反行為の予防 ア　占有者及び専有部分の所有者 イ　占有者 １　Ａとア ２　Ｂとイ ３　Ｃとア ４　Ｄとイ

H24-2 〔問　２〕　区分所有法第６条第１項の区分所有者の共同の利益に反する行為に該当しないものは、次のうちどれか。 １　直上・直下階の特定の区分所有者間の騒音問題について、一方の当事者が虚偽の事実を記載した文書を作成し、それを他の区分所有者に配布する行為 ２　隣接する専有部分２個を所有する所有者がこれを１個の専有部分とするため、その間にある耐力壁である戸境壁を勝手に取り壊す行為 ３　廊下、階段室に私物を置いて倉庫がわりに使うなど区分所有者の一人が共用部分を使用し、その結果他の区分所有者の通常の使用が妨げられるような行為 ４　専有部分で営業を行っている区分所有者が勝手に外壁やベランダに看板を取り付けたり、屋上に広告塔を設置したりする行為

H24-9 〔問　９〕　区分所有者の管理費の滞納が共同利益背反行為に該当する場合において、当該区分所有者を被告（以下「被告」という。）として、管理者が、区分所有法第59条の区分所有権及び敷地利用権の競売（以下「競売」という。）を請求する場合の訴訟に関する次の記述のうち、区分所有法、民事訴訟法及び民事執行法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 １　競売の訴訟の口頭弁論終結後から競売開始までの間に、被告が区分所有権及び敷地利用権を第三者に譲渡した場合には、管理者は、その譲受人に対しては、当該訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない。 ２　競売の請求の訴えにおいて、管理者は仮執行の申立てを行うことができ、当該訴訟において勝訴判決を得た場合、仮執行の宣言を付した判決を債務名義として、競売を行うことができる。 ３　競売は、滞納管理費を回収するために行われる担保不動産競売であるので、区分所有権及び敷地利用権に設定されていた担保権が買受人に引き受けられることはない。 ４　競売の目的である区分所有権及び敷地利用権にその価額を上回る優先債権がある場合において、競売による買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額に満たないときは、競売を行うことができない。

H24-26 〔問　26〕　甲マンションの301号室は、区分所有者Ａが賃借人Ｂに賃貸し、Ｂから転借人Ｃに転貸されている。この場合におけるＣの共同利益背反行為に対する管理者の区分所有法第60条の規定に基づく契約の解除及び301号室の引渡しを請求する訴訟に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 １　訴えを提起する集会の決議の前に弁明の機会を付与しなければならないが、その弁明の機会は、Ａに対して与えなければならない。 ２　契約の解除の請求は、Ａ・Ｂ間の賃貸借契約及びＢ・Ｃ間の転貸借契約を対象として契約解除の訴えを提起すべきである。 ３　勝訴判決の結果、301号室の引渡しを受けた管理者は、遅滞なく、301号室をＢに引き渡さなければならない。 ４　勝訴判決が確定した後、Ｃが共同利益背反行為を中止した場合は、Ｃは、301号室を引き渡す必要はない。

H25-2 〔問　２〕　甲マンションの区分所有者Ａが管理者Ｂを誹謗中傷する内容の文書を貼付・配布する等の行為を行い、当該行為が名誉毀損に当たる場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 １　Ａの行為によって名誉を毀損されたＢ個人は、Ａに対して、名誉毀損による損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復する措置を講ずることを請求することができる。 ２　Ａの行為によって甲マンションの正常な管理又は使用が阻害される等当該行為が区分所有法第６条第１項の共同の利益に反する行為に該当する場合は、Ａ以外の他の区分所有者の全員は、Ａに対して、当該行為の停止を求めることができる。 ３　Ａの行為が甲マンションの管理組合（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の規約に違反する行為である場合は、管理者Ｂは、Ａに対して、規約の定めにより行為の差止め及び管理組合が被った損害の賠償を請求することができる。 ４　Ａの行為が区分所有法第６条第１項の共同の利益に反する行為に該当し、Ａ以外の他の区分所有者の全員がＡの行為の停止を請求することができる場合は、Ｂ個人は、Ａに対して、名誉毀損による損害の賠償を請求することができない。

H26-8 〔問　８〕　区分所有法第６条第１項の共同利益背反行為をした区分所有者又は区分所有者以外の専有部分の占有者に対して、次のア～エの請求をする場合、集会の決議に基づき、訴えをもってしなければならないものは、同法の規定によれば、いくつあるか。 ア　当該区分所有者の専有部分の相当の期間の使用の禁止の請求 イ　当該占有者の共同利益背反行為の結果の除去の請求 ウ　当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売の請求 エ　当該占有者の占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しの請求 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H27-9 〔問　９〕　区分所有法第６条第１項の区分所有者の共同の利益に反する行為を行っている者（以下「義務違反者」という。）に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　専有部分で騒音や悪臭等を発生させる営業を行っている義務違反者に対しては、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有法第59条による区分所有権及び敷地利用権の競売請求が認められる。 ２　区分所有者の管理費等の滞納によって、共用部分等の管理に要する費用が不足し管理が不十分になったり、他の区分所有者の立替えの必要が生じたりする場合は、当該区分所有者の滞納は、区分所有者の共同の利益に反する行為に該当する。 ３　管理費等の滞納による義務違反者に対しては、区分所有法第57条の差止請求及び第58条の専有部分の使用禁止の請求を行った上で、それでも功を奏さない場合でなければ、同法第59条による区分所有権及び敷地利用権の競売請求は認められない。 ４　管理費等を滞納している義務違反者に対して、管理費等の滞納の解消を図るため「管理者は、区分所有権及び敷地利用権の競売請求の訴えに関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、原告となることができる。」旨規約に定めることはできない。

H28-10 〔問　10〕　マンション内で共同利益背反行為を行っている占有者に対して、区分所有者の全員が集会の決議により訴えを提起しようとする場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １　専有部分を賃借している占有者の共同利益背反行為による共同生活上の障害が著しく、行為の停止を求める請求によってはその障害を除去して共同生活の維持を図ることが困難であるときは、賃借人に対し、相当の期間の賃借人による専有部分の使用の禁止を請求することができる。 ２　占有者が専有部分の転借人であるときに、専有部分の賃貸借契約を解除し、専有部分の引渡しを請求するためには、転貸人と転借人に加え、原賃貸人である区分所有者を共同被告として、訴えを提起しなければならない。 ３　専有部分を区分所有者から賃借している占有者に対して、原告ではなく、賃貸人である区分所有者に対して専有部分を直接に引き渡すよう求めることはできない。 ４　区分所有者及び区分所有者から専有部分を賃借している占有者に対して、専有部分の賃貸借契約を解除し、専有部分の引渡しを求める訴えを提起するための決議をするには、あらかじめ区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない。

R2-8 〔問　８〕　マンションにおいて共同の利益に反する行為をした義務違反者に対する措置に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　共同の利益に反する行為の停止の請求、専有部分の使用の禁止の請求、区分所有権の競売の請求及び占有者に対する専有部分の引渡し請求は、いずれも訴えをもってしなければならない。 ２　占有者が共同の利益に反する行為をした場合には、占有者に対して、専有部分の引渡しを請求することはできるが、その行為の停止を請求することはできない。 ３　規約に定めがあれば、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会における決議を経ることなく、専有部分の使用の禁止の請求をすることができる。 ４　区分所有権の競売の請求が認められた場合に、その判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から６月を経過したときは、することができない。

R4-9 〔問　９〕　マンションにおいて共同の利益に反する行為（この問いにおいて「義務違反行為」という。）を行う者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。【改題】 ア　区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該義務違反行為の停止を請求することができる。 イ　区分所有者及び議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の専有部分の使用の禁止を請求することができる。 ウ　区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。 エ　義務違反行為を行う占有者に対し、当該占有者が占有する専有部分の区分所有者以外の区分所有者の全員が訴えをもって当該占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する場合、あらかじめ当該占有者に弁明の機会を与えなければならない。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ