【W①32-4】ある区分所有者が有する専有部分のバルコニーに、避難経路を塞ぐような大型物置が設置されていた。これに関するマンション管理士の、「大型物置の設置の撤去を求める法的措置を行う場合、それに要する弁護士費用については、違約金として相手方に請求することができます。」との意見は、標準管理規約によれば、適切である。

【W①49-2】マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理業者は、人の居住の用に供する独立部分が5以下であるマンションの区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務については、管理業務主任者に代えて、当該事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者をして、管理業務主任者としてすべき事務を行わせることができる。

【Lチ24-2】警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、警備業の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、認定申請書を提出して申請する。

【W①16-2】甲マンションの302号室を所有するAは、同室をBに賃貸する旨の契約（この問いにおいて「本件賃貸借契約」という。）を締結し、同室をBに引き渡すとともに、Bから敷金の交付を受けた。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、Aが本件賃貸借契約中に302号室をCに譲渡した場合、Cが同室について所有権の移転の登記をしていないときでも、Cは、Bに対して賃貸人たる地位の移転を対抗することができる。

【Lチ34-4】甲マンション管理組合の令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日）の会計に係る仕訳として、以下の仕訳を行った。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。 令和5年3月に、工事業者に総額300万円で防犯カメラの設置工事を依頼し、その設置工事は、同年3月に完了した。同年3月には、200万円を支払ったが、残代金は同年4月に支払う予定である。 （借方）什器備品 3,000,000 （貸方）現金預金 2,000,000 未払金 1,000,000

【Lチ41-2】外壁に使用する断熱材の厚さと熱伝導率が同じであれば、外断熱か内断熱かにかかわらず、外壁の熱貫流率は等しくなる。

【Lチ29-4】標準管理規約によれば、監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

【W①8-3】区分所有法及び民法の規定によれば、共用部分の管理（共用部分の変更及び保存行為を除く。）に関する事項を議案とする集会において、規約で定めた集会の定足数を満たさなかったときは、管理者が決する旨の規約の定めは無効である。

【W①30-2】標準管理規約によれば、長期修繕計画の見直しにより、修繕積立金の額及び支払方法に変更を及ぼさない場合は、理事会で新たな長期修繕計画を決議し、通常総会へ報告する。

【W①29-2】標準管理規約によれば、住戸の価値に大きな差がある場合は、単に共用部分の共有持分の割合によるのではなく、専有部分の階数、方角等を考慮した価値の違いに基づく価値割合を基礎として、議決権の割合を定めることが考えられる。

【Lチ17-2】甲マンションの401号室の区分所有者Aには、配偶者B、子C及びCの子D、父Eがいる。この場合において、Aが死亡したとき、民法の規定によれば、CがAよりも先に死亡していた場合、B及びDが相続人となる。

【W①22-4】水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水に加えて自家用の井戸を水源とするものは、水槽の有効容量の合計が10㎥以下のものでも、貯水槽水道とならない。

【W①39-1】クラッススケールは、コンクリートのひび割れ深さを調査する機器である。

【W①14-3】Aが、Bに対し、自己の所有する305号室を売却し、Bが同室の引渡しを受けたが、同室の品質に関して売買契約の内容に適合しないもの（この問いにおいて「本件不適合」という。）であった。本件不適合につきBの責めに帰すべき事由はなく、売買契約において特約がない場合、民法の規定によれば、Bは、本件不適合につき損害の賠償を請求することができない場合でも、本件不適合が売買契約及び取引上の社会通念に照らして軽微でないときは、その契約の解除をすることができる。

【Lチ49-1】マンション管理業者Aが管理組合Bと管理受託契約を締結している場合、マンション管理適正化法によれば、Aは、Bに管理者等が置かれている場合において、管理事務に関する報告を行うときは、管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、当該書面に記名させて、これを管理者等に交付して説明させなければならない。

【Lチ38-3】クロスカット試験は、塗膜の付着性を調査・診断するものである。

【Lチ5-1】区分所有法の規定によれば、規約で定めることができる事項は、建物の敷地又は附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項であり、建物の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は含まれない。

【W①6-1】区分所有法の規定によれば、管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

【Lチ36-4】長期修繕計画作成ガイドライン（令和3年9月国土交通省公表）によれば、修繕積立金の積立方法における均等積立方式は、計画期間中の修繕積立金の額が均等となるように設定する方式であるが、この方式を採用した場合でも、5年程度ごとの計画の見直しにより、計画期間の推定修繕工事費の累計額の増加に伴って必要とする修繕積立金の額は増加する。

【Lチ22-4】水道法（昭和32年法律第177号）によれば、専用水道の設置者は、給水栓における水が遊離残留塩素を所定の数値以上保持するよう塩素消毒をしなければならない。

【Lチ33-1】「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和3年6月22日国住マ第33条）によれば、管理費の額については、棟の管理に相当する額はそれぞれの棟の各区分所有者の棟の共有部分の共有持分に応じ、それ以外の管理に相当する額は各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出する。

【Lチ25-1】標準管理規約によれば、各区分所有者の共用部分の共有持分の割合は、専有部分の床面積の割合によるが、敷地については、公正証書によりその割合が定まっている場合には、それに合わせる必要がある。

【Lチ43-1】マンションの給水設備におけるポンプ直送方式に用いる受水槽の底部に設置する水抜き管とその排水を受ける排水管との間の排水口空間は、垂直距離で最小100㎜を確保する。

【Lチ33-2】「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和3年6月22日国住マ第33号）によれば、団地修繕積立金は、土地、附属施設及び団地共用部分の特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

【W①41-3】壁下地材などの内装材として使用されている石膏ボードは、防火性のほか、遮音性を有する。

【Lチ42-4】制震構造は、建物の骨組みにダンパー等の制振装置を設置したもので、地震のエネルギーを制振装置によって吸収する構造である。

【Lチ22-3】水道法（昭和32年法律第177号）によれば、簡易専用水道の設置者は、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う給水栓における水質の検査として、給水栓における臭気、味、色及び残留塩素に関する検査を受けなければならない。

【W①18-1】不動産登記法（平成16年法律123号）によれば、敷地権付き区分建物からなる1棟の建物を新築した者から、当該区分建物を売買により取得した者は、自らを表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができる。

【Lチ48-3】マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理業者が、従前の管理受託契約と同一の条件で契約を更新しようとする場合において、当該管理組合に認定管理者等がおかれているのであれば、当該認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明がないときでも、当該認定管理者等に対して重要事項を記載した書面の交付をすることにより、重要事項についての説明に代えることができる。

【W①6-4】区分所有法の規定によれば、規約により理事の退任事由が定められている場合に、この事由により退任した理事は、新たに選任された理事が就任するまで、なおその職務を行う。

【W①40-3】鉄筋コンクリート構造に、鉄骨鉄筋コンクリート構造の施工に用いる湿式工法は、多量の水を使用するため、施工上の欠陥が生じないよう留意しなければならない。

【Lチ16-3】不法行為に関する民法の規定によれば、AのBに対する不法行為が、Dと共同して行われたものである場合、Aは自己の過失の割合に応じて、その責任を負う。

【W①46-3】マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理士の登録を受けた者は、マンション管理士登録証の交付を受けた後でなければ、マンション管理士の名称を使用することができない。

【Lチ7-4】区分所有法の規定によれば、区分所有者は、規約又は集会の決議によらなくても、書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。

【Lチ27-3】標準管理規約によれば、管理組合が配管の取替え等を行う場合、その費用のうち専有部分に係るものについては、共用設備の保守維持費として管理費を充当することが可能である。

【Lチ39-2】設計・管理方式は、工事費以外にも専門家の費用が発生するが、調査診断・改修設計と施工が分離しているため、診断、設計、修繕工事の仕様の決定、工事監理までを専門家が一貫して支援することにより、必要とされる工事を客観的に見極めた上で工事内容を定めることができる。

【Lチ36-2】長期修繕計画作成ガイドライン（令和3年9月国土交通省公表）によれば、推定修繕工事費の算定において、単価は、修繕工事特有の施工条件等を考慮し、部位ごとに仕様を選択して、新築マンションの場合、設計図書、工事請負契約による請負代金内訳書等を参考として、また、既存マンションの場合、過去の計画修繕工事の契約実績、その調査データ、刊行物の単価、専門工事業者の見積価格等を参考として設定する。

【Lチ32-2】標準管理規約によれば、管理費等に不足を生じた場合、管理組合は、組合員に対して管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができ、通常の管理を行うための経費については、必要な範囲内において、借入れをすることができる。

【W①40-2】鉄骨構造は、外力に対して粘り強い構造形式であり、鉄筋コンクリート構造に比べて揺れが小さいが、耐火被覆や防錆処理が必要となる。

【Lチ36-1】長期修繕計画作成ガイドライン（令和3年9月国土交通省公表）によれば、長期修繕計画の計画期間は、25年以上で、かつ大規模修繕工事が3回含まれる期間以上とする。

【W①38-1】大規模修繕工事では、建物及び設備の性能や機能を新築時と同等水準に維持、回復させる工事とともに、必要に応じて性能を向上させる工事も併せて実施される。

【Lチ13-1】甲マンションの区分所有者Aが、管理組合（管理者B）に対し、管理費を滞納している場合における管理費債権の消滅時効に関し、民法の規定及び判例によれば、BがAに対して管理費の支払請求の訴えを提起したが、これを取り下げた場合、その時から6か月経過するまでの間は、時効の完成が猶予される。

【W①39-4】クロスカット試験は、仕上げ塗材の付着強さを調査する試験である。

【W①45-1】飲料用の受水槽は、周囲4面と上下2面の外面6面について点検ができるように設置する。

【Lチ24-4】警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、警備業者が、機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る受信機器を設置する施設又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

【Lチ32-1】標準管理規約によれば、収支予算を変更しようとするときは、理事長は、会計担当理事の同意を得た上で、その案を臨時総会に提出し、その承認得なければならない。

【W①14-1】Aが、Bに対し、自己の所有する305号室を売却し、Bが同室の引渡しを受けたが、同室の品質に関して売買契約の内容に適合しないもの（この問いにおいて「本件不適合」という。）であった。本件不適合につきBの責めに帰すべき事由はなく、売買契約において特約がない場合、民法の規定によれば、Bは、本件不適合がAの責めに帰すべき事由によるものであることを証明したときでなければ、Aに対して本件不適合につき履行の追完を請求することができない。

【Lチ10-1】一団地内に、専有部分のあるA棟及びB棟があるが、A棟は甲土地に所在し、B棟は乙土地に所在している。そして甲土地及び乙土地は、各棟の区分所有者がそれぞれ共有している。また、この一団地内には、A棟及びB棟の区分所有者全員で共有する通路部分の土地がある。この場合、区分所有法の規定によれば、A棟及びB棟の区分所有者全員で構成する団地管理組合は、当然に通路部分の管理を行う。

【W①30-1】標準管理規約によれば、長期修繕計画の見直しの前提として、劣化診断（建物診断）を管理組合として併せて行う必要がある。

【W①38-4】大規模修繕工事のコンサルタントには、マンションの建物の調査・診断や修繕設計等だけでなく、施工会社選定への助言及び協力、長期修繕計画の見直し、資金計画に関する助言等ができることが望まれる。

【W①12-1】Aは、甲マンションの401号室を所有するBから代理権を与えられていないにもかかわらず、Bの代理人と称して同室をCに売却する旨の契約（この問いにおいて「本件売買契約」という。）を締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、Cが、Bに対して本件売買契約を追認するかどうかの催告をした場合には、Cは、Aに対して無権代理人としての責任を追及することができない。

【W①25-2】区分所有者が行う専有部分の修繕等に関し、標準管理規約によれば、区分所有者は、理事長の承認を得た場合、配管（配線）の枝管（枝線）の取付け、取替え工事に当たって、その専有部分の工事と併せ行う共用部分内に係る工事について、総会の決議を経る必要はない。

【Lチ10-2】一団地内に、専有部分のあるA棟及びB棟があるが、A棟は甲土地に所在し、B棟は乙土地に所在している。そして甲土地及び乙土地は、各棟の区分所有者がそれぞれ共有している。また、この一団地内には、A棟及びB棟の区分所有者全員で共有する通路部分の土地がある。この場合、区分所有法の規定によれば、A棟及びB棟の区分所有者全員で構成する団地管理組合は、当然には甲土地及び乙土地の管理を行うことはできず、団地規約によらなければ、その管理をすることができない。

【W①27-2】標準管理規約によれば、総会には通常総会及び臨時総会があるが、通常総会については、理事長は、毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならないが、臨時総会は、理事長が必要と認めるときには、理事会の決議を経ることなく招集することができる。

【Lチ49-4】マンション管理業者Aが管理組合Bと管理受託契約を締結している場合、マンション管理適正化法によれば、Aは、管理事務報告書に、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況、管理受託契約の内容に関する事項を記載しなければならない。

【Lチ48-1】マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理業者が重要事項の説明をしなければならない場合において、その説明は、管理事務の委託を受けた事務所に所属する管理業務主任者にさせなければならない。

【Lチ29-2】標準管理規約によれば、理事及び監事は、理事会を構成し、理事は、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当し、監事は、理事会において、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

【Lチ28-3】標準管理規約によれば、敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理に要する費用には、管理費を充当する。

【W①33-3】「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和3年6月22日国住マ33号）によれば、建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合の各棟修繕積立金の取崩しは、棟総会の決議を経なければならない。

【Lチ1-1】区分所有法の規定によれば、共用部分の持分は、区分所有法に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して処分することができない。

【Lチ15-2】甲マンションの301号室を所有するAは、長期間不在となるため、Bとの間で、同室の日常的管理をBに委託し、これにAが報酬を支払う委任契約（この問いにおいて「本件委託契約」という。）を締結した。本件委託契約が、準委任に当たる契約とされる場合に関し、民法の規定によれば、Aは、Bから301号室を管理するための費用及び報酬の前払を請求されたときは、これに応じなければならない。

【W①18-3】不動産登記法（平成16年法律123号）によれば、敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合でも、敷地権の移転の登記を申請する必要はない。

【W①24-1】警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、この法律により特別に権限を与えられているものではいことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉しないよう努めなければならない。

【W①10-3】区分所有建物の敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるマンションが、大規模な火災、震災で政令で定めるものにより、区分所有建物の全部が滅失した場合において、区分所有建物の敷地利用権を有する者（この問いにおいて「敷地共有者等」という。）が開く集会（この問いにおいて「敷地共有者等集会」という。）で建物を建築する旨の決議（この問いにおいて「再建決議」という。）を行う場合、被災マンション法の規定によれば、再建決議においては、再建建物の建築に要する費用の概算額及び当該費用の分担に関する事項を定めなければならない。

【Lチ5-4】区分所有法の規定によれば、規約は、管理者がいないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

【Lチ39-1】設計・管理方式は、建築士を有する建築設計事務所・建設会社・管理会社等を選定し、合意形成までの段階では、調査診断・改修設計・施工会社の選定・資金計画等に係る専門的、技術的、実務的な業務を委託し、工事実施段階では工事監理を委託する方式である。

【W①30-4】標準管理規約によれば、長期修繕計画の見直しをする場合に、専門委員会を設置したときは、当該専門委員会は、検討した結果を理事会に具申する。

【W①29-3】標準管理規約によれば、総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決するが、これは議長を含む出席組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数で決議し、過半数の賛成を得られなかった議事は否決される。

【Lチ6-ウ】区分所有法の規定によれば、管理組合法人の理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

【W①35-1】法人でない管理組合が、収益事業を行っていないときは、地方税法上は法人とはみなされず、法人住民税（都道府県民税と市町村民税）の均等割額は課税されない。

【W①42-2】マンションのバリアフリーに関し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）に規定する建築物移動等円滑化基準によれば、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとしなければならない。

【W①46-1】マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理士の登録を受けようとする者は、管理事務に関し2年以上の実務経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものでなければならない。

【Lチ24-1】警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置（警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。）を使用して行う、警備業務対象施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいう。

【W①35-2】恒常的に空き駐車場が生じているため、区分所有者及び区分所有者以外の者に対し、募集方法は両者を分けずに広く行い、使用方法は区分所有者の優先性を設けずに同一条件で駐車場を使用させている管理組合は、区分所有者以外の者の使用料収入のみが収益事業に該当し、法人税が課税される。

【Lチ35-4】甲マンション管理組合の理事会（令和5年4月開催）において、会計担当理事が令和4年度決算（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）に関し、「令和4年度の当期収支差額は7万円であり、前期繰越収支差額は56万円であったため、次期繰越収支差額は63万円となります。」と説明した。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。

【Lチ33-3】「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和3年6月22日国住マ第33条）によれば、機械式駐車場を有する場合、管理費、団地修繕積立金及び各棟修繕積立金とは区分して経理することができる。

【W①20-2】都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定によれば、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

【Lチ32-3】標準管理規約によれば、理事長は、規約原本又は組合員名簿について、組合員又は利害関係人の理由を付さない書面による請求があったときは、これらを閲覧させる必要はない。

【Lチ14-3】A、B及びCがそれぞれ3分の1の割合で、甲マンション201号室を共有している。この場合、民法の規定及び判例によれば、Cが、201号室についての自己の持分を第三者に譲渡する場合、A及びBの同意を得なければならない。

【Lチ31-2】標準管理規約によれば、理事会は職務として、規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定を行う。

【W①45-3】都市ガスのマイコンメーターは、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガスの流量又は以上なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有する。

【Lチ40-3】鉄骨構造は、超高層建築物や大スパン構造物に適しておらず、また、一般に、耐火被覆が必要となる。

【Lチ37-4】ブリージングは、まだ固まらないコンクリートの表面に水や微細物質が上昇してくる現象である。

【Lチ23-2】消防法（昭和23年法律第186号）によれば、共同住宅における消防用設備等は、6月に1回のの機器点検及び1年に1回の総合点検を行い、その結果を、3年に1回、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

【W①43-4】水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管は、錆の発生を防ぐため鋼管の内面に合成樹脂（ポリエチレン粉体塗装）でライニングしたものである。

【W①9-2】マンションにおいて共同の利益に反する行為（この問いにおいて「義務違反行為」という。）を行う者に対する、その行為の停止等の請求に関し、区分所有法の規定によれば、義務違反行為の停止等の請求を訴訟により提起する場合、集会の決議によらなくても、規約の定めにより、管理者が、他の区分所有者の全員のために、当該訴訟を提起することができる。

【Lチ37-3】エフロレッセンスは、コンクリート打設の際、モルタルペーストの回りが悪く砂利が集まった状態をいい、材料の分離や締固め不足などが原因となって発生するものである。

【W①44-4】マンションの建物内の排水方式として、雑排水と雨水を同一の排水系統で排出させる合流式がある。

【Lチ46-2】「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和3年9月28日国土交通省告示第1286号）によれば、マンションの管理には専門的な知識を要する事項が多いため、管理組合は、問題に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者を主体とし、その支援をしながら、適切な対応をするよう心がけることが重要である。

【Lチ44-2】高層マンションで用いられる結合通気管は、通気立て管と排水立て管を一定の間隔ごとに接続する配管であり、下層階で生じた正圧を逃すだけでなく、上層階で生じた負圧も緩和する。

【Lチ9-4】区分所有法の規定によれば、建替え決議があったときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議後に賛成しなかった区分所有者（その承継人を含む。）に対し、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければならず、当該区分所有者は、この催告を受けた日から2月以内に回答しなければならない。

【Lチ21-1】建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、居室の天井の高さは、2.1m以上でなければならないが、1室で天井の高さの異なる部分がある場合には、天井の高さは、その平均の高さによる。

【Lチ6-ア】区分所有法の規定によれば、管理組合法人の理事は、その事務に関し、区分所有者を代理する。

【W①33-1】「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和3年6月22日国住マ33号）によれば、棟の管理に相当する管理費の額は、それぞれの棟の各区分所有者の棟の共用部分の共有持分に応じて算出する。

【Lチ20-2】都市計画法（昭和43年法律第100号）によれば、高度利用地区は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区である。

【Lチ4-4】区分所有法の規定によれば、管理所有者は、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を行うことができない。

【W①15-3】Aが所有する甲マンション503号室には、AのBに対する債務を担保するためにBの抵当権が設定され、その登記もされている。この場合、民法の規定及び判例によれば、503号室がEの不法行為により焼失した場合に、Aがその損害賠償金をEから受領したときでも、Bは、Aの受領した損害賠償金に物上代位をすることができる。

【W①29-1】標準管理規約によれば、WEB会議システム等を用いて総会に出席している組合員が議決権を行使する場合の取扱いは、WEB会議システム等を用いずに総会に出席している組合員が議決権を行使する場合と同様であり、規約の定めや集会の決議は不要である。

【W①15-4】Aが所有する甲マンション503号室には、AのBに対する債務を担保するためにBの抵当権が設定され、その登記もされている。この場合、民法の規定及び判例によれば、Aが503号室をFに賃貸した後、同室をFが使用している状態でBの抵当権により競売された場合、Fはその買受人に対して、直ちに同室を明け渡さなければならない。