RE100 とは、企業の(ア) 100%を推進する国際ビジネスイニシアティブである。企業による(ア) 100%宣言を可視化するとともに、(ア)の普及・促進を求めるもので、 世界の数々の影響力のある大企業が参加している。

Society5.0 とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、(イ) の社会を目指したわが国の政策ビジョンである。

日本政府は2021年11月に、 地方からデジタルの実装を進め、 地方と都市の差を縮めつつ、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる(ウ)を表明し、検討と推進をスタートしている。

気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、 ESGの3つの観点に配慮している企業を重視選別して行う ESG投資という考え方が注目されている。 この ESGは環境 (Environment)、 (エ)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取っている。

AI (Artificial Intelligence) における機械学習の手法の一つに、(オ)がある。この(オ)により、コンピューターがパターンやルールを発見するうえで何に着目するかを自ら抽出することが可能となり、それらをあらかじめ設定していない場合でも、識別などが可能になったとされている。

電力システム改革の主たる目的は、 「電力の安定供給の確保」、 「電気料金の最大限の抑制」、 「電気利用の選択肢や企業の事業機会の拡大」の3つである。

現行 FIT とは違い、 長期の買取単価を固定せず、 卸売電力市場のスポット価格に補助額 (プレミアム) を上乗せして決める仕組みを FIPという。

地域マイクログリッドは、 既存の系統線を一切利用せずに、地域内に新たに構築した専用電力線のみを利用することによる分散型エネルギーシステムの典型的な一つのモデルである。

改正電気事業法 (2020年6月公布)では、災害復旧や事前の備えのために、 経済産業大臣からの要請に基づき、一般送配電事業者が自治体等に、 戸別の通電状況等の電力データの提供を行うことも義務づけられた。

2030 年度におけるエネルギー需給見通しでは、2050年カーボンニュートラル実現を踏まえ、電源構成における再生可能エネルギー比率は22% ～ 24%程度に目標設定されている。

日本のエネルギー自給率は2010年度時点では約20%だったが、東日本大震災後、約6%まで低下している。なお、原子力発電の再稼働や再生可能エネルギーの導入などにより、2019年度には約 12% まで回復している。

日本のエネルギー政策の原則であるR+3Eとは、レジリエンス (Resilience)を大前提としたうえで、エネルギーの安定供給 (Energy Security) 経済効率性の向上 (Economic Efficiency) による低コストでのエネルギー供給、 温室効果ガス削減目標を掲げた環境適合 (Environment) を同時に実現するために、最大限の取り組みを行うことである。

2021年に新たに策定された第6次エネルギー基本計画では、2030年温室効果ガス 46%削減に向けたエネルギー政策の具体的な政策と、 2050年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の大きな方向性が示されている。

地熱発電は、地下に蓄えられた地熱エネルギーを蒸気や熱水などで取り出し、注していないタービンを回して電気を起こす仕組みであり、出力が安定し、昼夜を問わず24時間稼働できることがメリットである。デメリットとして開発期間が10年程度と長く、開発費用が高額であることが挙げられる。

建築物省エネ法の規制措置の対象は、 「適合義務制度」、 「届出義務制度」、「説明義務制度」、 「住宅トップランナー制度」 の4つである。

外皮性能を評価する基準値は地域ごとに定められており、 気象庁が設けた全国156カ所の地上気象観測地点ごとに、1地域から9地域の省エネ基準地域区分が指定されている。

外皮とは、 建物の外気に接する屋根、 天井、壁、 開口部、床、 土間床、 基礎など熱的境界となる部分をいう。下図の場合であれば、 外気に通じている小屋裏の屋根 (下図の屋根B、 屋根C)は外皮にあたらない。

BELSとは 「建築物省エネルギー性能表示制度」のことであり、国土交通省のガイドラインに基づき、 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営する第三者認証制度の一つである。 新築 既存のすべての住宅 建築物を対象として、省エネ性能等に関する評価や認定、表示を行うものである。

「冷房期の平均日射熱取得率」 は、 窓から直接侵入する日射による熱と窓以外からの屋根・天井・ 外壁等からの熱伝導により侵入する熱を評価した、 冷房期の指標である。 「冷房期の平均日射熱取得率」の値が大きいほど日射が入りにくく、遮蔽性能が高いことを表している。

防湿層は、室外の水蒸気が壁体内に侵入するのを防ぐ層で、 内部結露を防止することが目的である。 繊維系断熱材 (グラスウール、 ロックウール等) や発泡プラスチック系断熱材(吹付け硬質ウレタンフォームA種3等)の透湿抵抗の大きい断熱材を施工する場合は、室外の水蒸気が壁体内への侵入を防止するために防湿層を必ず設けなければならない。

「日射取得型」の Low-E複層ガラスは、下図のように Low-E 金属膜が複層ガラスの中空層の室内側のガラス表面にコーティングされており、ガラスの日射熱取得率が0.5以上のものを指す。 この構造は、日射熱を室内に取り込みながら室内の熱の流出を抑止し、冬期の暖房効果を高めている。

開口部とは、窓と出入口の総称のことである。 省エネルギー住宅の考え方では、開口部は断熱材と同じく外皮の一部であり、高断熱化することが欠かせない。

コールドドラフトは、エアコンで冷やされた空気が、下降気流となり下方に流れある現象のことをいう。対流が起きないため室内温度にムラができ、冷房負荷を増加させる原因となる。 一般的にコールドドラフト現象は、サーキュレーターや扇風機を併用することで改善できる。

優良断熱材認証マーク (EIマーク) の表示内容は、 熱抵抗値R、 厚さ、 熱伝導認証登録番号と認証登録会社名である。 認証マークは、カタログ、ホームページ、 製品梱包等に表示することができる。

70㎡の敷地に平屋の省エネ住宅を建築した。 「ZEH」 (狭義のZEH) の強化外皮基準を満たし、 太陽光発電システムや省エネ設備を導入した。 再生可能エネルギーを含まない省エネルギー率 (基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量の削減率) は20%を達成したが、 再生可能エネルギーを含めた省エネルギー率は、太陽電池の設置面積が広くとれなかったため、 80% にとどまった。 この場合、この住宅が認定される可能性があるのは Nearly ZEH である。

新築集合住宅において、当初、 ZEH-M Ready の認定条件を満たす仕様であったが、新たに「ZEH-M」 (狭義のZEH-M) の認定を目指すことになった。 これを実現するためには、 太陽光発電システムの発電量を増加するなどして、 現仕様の再生可能エネルギーを含んだ省エネルギー率をさらに20%削減すればよい。

新築戸建住宅において TPO モデル (居住者以外の第三者が太陽光発電システムの設置に係わる初期費用を負担して設備を保有するモデル) を利用して太陽光発電システムを導入する場合、 ZEHに認定されるためには、エネルギーに係る設備は住宅の敷地内に設置されている必要がある。

国土交通省と消費者庁は、 「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度」について、 住宅性能表示基準を一部改正し、 断熱等性能等級は、ZEHレベルである 「等級5」、ZEHを上回る「等級6」と「等級7」を新設した。

国土交通省と消費者庁は「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度」について、 住宅性能表示基準を一部改正し、 一次エネルギー消費量等級の「等級6」 を新設し、 建築物省エネ法の誘導基準の一次エネルギー消費性能を ZEH 水準に引き上げた。

窓の断熱リフォームを(ア)による窓交換で行う場合、窓まわりの外壁補修を行う必要がなく、二階窓であっても室内施工のみのため足場が不要であり、サッシ職人だけで工事が可能である。

基礎断熱を行う場合は、床下は室内空間と同等の温熱環境とみなすため、基礎の床下換気口は(イ)。そこで地盤からの湿気対策のため、地盤に防湿フィルムを敷設し、 防湿コンクリートを打つなどの施工が求められる。

屋根断熱では、屋根下地、断熱材、 躯体に屋根材などを通じて湿気が侵入するのを防止するために、 必ず屋根通気層を設置しなければならない。 屋根通気層は、断熱材を施工したあと、(ウ) をかけて通気層を設ける。

アイランド型とは、(エ) キッチンに用いられ、 キッチンを四方の壁から離して島のように設置するレイアウトである。 アイランド型にはアイランド I列型、 アイランドⅡ列型がある。

壁の断熱リフォームにあたり、 木造軸組構造の充填断熱工法では、断熱性の低下を防ぐために外壁(オ) と天井・床の取合い部に気流止めの施工を行う。

洗面所は水ぬれや湿気が発生し、 シロアリの発生や腐朽等の原因となるため、 洗面所の壁と床には、耐水性のある下地材と防水上有効な仕上げ材を使用しなければならない。 下地は耐水合板とし、壁には防水効果のある珪藻土クロス、床材には耐水フローリングや耐水性のあるセラミック製のクッションフロアなどを施工するのが基本である。

システムバスは、断熱材を壁・床・天井に挿入し、 箱状に一体成型して家の壁の中にはめ込む仕様であり、 断熱性、 気密性が良く熱が逃げにくいため、 保温性に優れ、ヒートショック対策に有効である。

トイレのリフォームでは排水芯 (排水管位置) がずれていることがあり、 そのような場合に排水管の移設を行うと工期が長くなってしまう。 そこでリフォーム対応の便器やアジャスター、ジョイントなどを使用することにより工期を短縮し、また工事費を削減することが可能である。

水回り設備のリフォーム時に、老朽化した給湯配管を取り替えることがある。 配管方式には先分岐方式とヘッダー方式があるが、 一般的に先分岐方式のほうが湯待ち時間が短く、 湯が冷めにくいとされ、 省エネ効果が認められている。

建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能基準で定義される節湯水栓は、「サーモスタット湯水混合水栓」、 「ミキシング湯水混合水栓」、 「シングルレバー湯水混合水栓」 のいずれかで、かつ 「手元止水機構を有する水栓」、 「小流量吐水機構を有する水栓」 または 「水優先吐水機構を有する水栓」 の1つ以上を満たしており、使用者の操作範囲内に流量調節部および温度調節部があるものを指す。

ツーバイフォー工法は、建築基準法上では枠組壁工法という。 これは、断面寸法2インチ×4インチなどの規格材を使用して枠をつくり、そこに構造用合板を打ち付けパネル化したものを床、壁、天井に使用して箱状に組み立て、一体化す壁式の工法である。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律 (品確法)」における住宅性能表示制度で定められた耐震等級の等級1とは、建築基準法で定められる耐震性能を最低限満たす水準である。

区分所有法において、分譲マンションにおける共用部分とは、 専有部分以外の建物の部分で、 分譲マンションの所有者全員が共用する部分である。 ただし、区分所有法で定められている共用部分以外であっても、 管理規約で共用部分とすることができる。

消防法において、 住宅用防災警報器は、住宅のすべての居室と台所、およびこれらの部屋に通ずる階段の天井、または壁への設置が義務づけられている。

有機リン系のシロアリ駆除剤に使われるクロルピリホスを含んだ建材は、建築基準法により、居室に使うことは禁じられているが、シロアリ被害が想定される住宅の床下部分のみには使うことができる。

エネルギーマネジメントにおいて、重要な役割を担う創エネルギー蓄エネルギー・省エネルギー機器として、重点8機器という機器群がある。 この重点8機器には照明器具、 給湯器は含まれていない。

スマートハウスにおけるシステムを設計 (構成) するにあたり、システムとしての安全性、 信頼性を実現する考え方の一つに 「フェールセーフ: fail safe」 がある。 これは、一般的には、機器やシステムは必ず故障または不具合が発生するという前提で考え、 故障または不具合が発生しても、 人やモノに危害を与えないように事前に配慮しておくことである。

無線LAN (Local Area Network) とは、 通信距離が100m程度の通信方式で構築されるネットワークであり、 主な無線方式にWi-Fiがある。

ECHONET Lite 規格は、 機器制御に関わる内容のみを規格の対象としており、多くのメーカーが容易に実装できることが特徴である。 ただし、機器接続の際に重要となる通信アドレスは、 ECHONET Lite 専用のアドレスを利用することが必要である。

エネルギー計測ユニットの据え付け・施工は、 分電盤での配線工事を伴うことから第二種電気工事士の資格が必須である。

太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電コストが、 既存の系統電力コスト(電気料金、発電コストなど) と同等であるか、 それより安価になることをスマートグリッドという。

太陽電池の発電電力は、電圧(V) と電流(A) の積であるが、この発電電力が常に最大になるように、 最大電力点を追従する機能を MPPT 機能という。

エネファームのなかには、発電中であればたとえ停電したとしても、 停電前の発電開始から最大でPEFCでは8日間、 SOFCではメーカーにより異なるが、 さらに長期間発電を継続し、一定量の電気と湯を使用できるものがある。 ただし、 貯湯ユニットのタンクに湯が満タンになると、 発電を停止するため注意する必要がある。

エネファームは、 本体、配管、配線経路などの設置スペース、 点検などのために十分なメンテナンススペースが必要である。 また、 引火による火災の原因になることも想定されることから、 一般的には屋外設置型の機器と考えてよい。 設置する際は、ガス類容器や引火物の近く、および洗濯の物干し場など燃えやすいものがある場所を避け、工事説明書などで指定された防火上の離隔距離を確保する必要がある。

蓄電システムでは、 蓄電池に蓄えられた電力を実際に家庭で使用する際には、 通常、 直流から交流に変換して使用するため、 変換ロスなどの損失により、 実際に使用できる電力量は定格容量より少なくなる。 VPPなどにおいては、 この 「実際に使用できる電力量」 すなわち直流側の出力容量 (実効容量) の把握が必要である。

系統連系タイプの住宅用リチウムイオン蓄電システムは、 自宅の分電盤にあらかじめ配線工事をしたうえで、 電力系統に接続して使用することができる。 これには、停電時に特定の電気機器を指定して電気を供給する特定負荷タイプに加え、すべての電気機器に接続して電気を供給する全負荷タイプもある。

蓄電システムは多くの電気をためられるように、 蓄電池が複数集まってできている。 蓄電池の最小単位は、円筒形、 角形などの形をしており、 「モジュール」 と呼ばれる。 この 「モジュール」 を複数組み合わせて 「セル」と呼ばれるかたまりを構成している。

蓄電システムには、 通常のコンセントにつないで使用する系統連系機能のないタイプと、 配線工事をして据え付けで使用する系統連系機能のあるタイプの2種類がある。 電力会社への届出が必要なのは、 系統連系機能のあるタイプだけである。

リチウムイオン蓄電池の劣化速度は、温度環境、 充放電の回数や日常の使い方によって大きく変わるが、一般的に寿命は年数ではなく、 充放電回数で表される。通常、リチウムイオン蓄電池の場合、数百万サイクルの充放電が可能である。

創蓄連携システムでは、太陽光発電システムの出力を交流に変換せず、直流で充電している。

創蓄連携システムの運転モードで、晴れた日の昼間に、太陽光発電システムで発電した電気を使いながら、余った電気を蓄電システムに蓄電し、さらに余れば売電する運転モードは、電力の自家消費を促進することにつながっている。

V2H システムにおいて、 電気自動車 (EV) から家庭内に給電する V2H 充放電機器自体は、一般的に蓄電機能を備え持つ。

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車(PHV) などの電動車の蓄電池は、住宅用蓄電池として利用することによって、 大容量蓄電システムを構築できるメリットがある。

自立運転時に200V 出力に対応できるV2H 充放電機器は、扱える電流容量が小さいため、非常時では全負荷対応で使用することができない。

小売事業者表示制度における温水機器の統一省エネラベルは、エネルギー種別(電気・ガス・石油) ごとの多段階評価点が表示されているため、エネルギー種別の異なるエコキュートとガス温水機器、 石油温水機器との省エネ性能についての比較はできない。

JISに基づく 「年間給湯効率」 は、 1年を通してエコキュートを運転し、 台所・洗面所・ふろ (湯はり)・シャワーで給湯した分の給湯熱量を1年間に必要な消費電力量で割って算出する。

エコキュートの設置にあたっては、 最低気温が-10℃までの地域に設置する場合は「一般地仕様」 でよいが、 最低気温が-10℃未満の地域では、「寒冷地仕様」を選ぶ必要がある。

エコキュートには、太陽光発電システムの余剰電力を有効活用できる連携機能をもつ製品がある。 この製品では、 翌日の天気予報と過去の太陽光発電システムの発電実績から、AIを活用して翌日の発電量を予測し、 エコキュートの沸き上げタイミングを最適化している。

エコキュートのヒートポンプユニットの運転音は、 中間期 (春期、 秋期) と夏期の運転音を区分してカタログなどに表示されている。 実際の据え付け状態では、カタログの数値より小さくなるのが一般的である。

季節や天候などの状況によって、外気はちりや花粉など住宅内に取り込みたくない物質を含んでいることから、一般的に機械給気では、フィルターを換気扇本体に組み込むなどして、外気の汚れなどが住宅内へ侵入することを抑制している。

第2種換気(強制排気型)は、 排気を機械換気で強制的に行い、 給気を自然換気で行う換気方式であり、台所や浴室などニオイや熱気の出るところに多く採用されている。

熱交換型換気扇には、全熱交換器と顕熱交換器がある。 給気と排気が熱交換器を通過する際に、 湿度 (潜熱) を熱交換しない顕熱交換器と比べ、 温度(顕熱)と湿度 (潜熱) 熱交換を行う全熱交換器のほうが、一般的に冷暖房の熱ロスが少ない換気ができる。

ガスコンロから上昇する油煙をできるだけ低い位置で捉えるために、 熱源とレンジフードファンのファンユニット (プロペラファン、シロッコファンとも)の下端までの離隔距離は70cm以内となるように据え付ける必要がある。

住宅全体をひとつの空間として捉えた全体換気をする場合、トイレスペースの換気は、臭気対策用としての一時的な大風量と、 24時間換気としての小風量の両方を考慮する必要がある。

(ア) とは、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標である。この(ア) は、 17個の目標、169 のターゲット、 (重複を除く) 232の指標から構成されており、「誰一人取り残さない」 持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指している。

AI (Artificial Intelligence) における機械学習の手法の一つに、(イ)がある。この(イ)により、コンピューターがパターンやルールを発見するうえで何に着目するかを自ら抽出することが可能となり、それらをあらかじめ人が設定していない場合でも、識別などが可能になったとされている。

2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、パリ協定で掲げられていた 「今世紀後半までに世界の平均気温上昇を、 産業革命以前と比べて2.0℃より十分低く保ち 1.5℃に抑える努力をする」 という目標に対し、 最終的に気候変動対策の基準が (ウ) ℃に事実上設定されることとなった。

(エ) とは、企業による再生可能エネルギー100% 宣言を可視化するとともに、再生可能エネルギーの普及を目指す国際ビジネスイニシアティブである。

(オ) では、地域の 「暮らしや社会」、 「教育や研究開発」、「産業や経済」 をデジタル基盤の力により変革し、 「大都市の利便性」 と 「地域の豊かさ」の融合を目指している。

現行のエネルギー供給強靱化法(強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法の一部を改正する法律)によって改正された電気事業法において、特定の大規模発電設備のみから一定程度の電力供給量を確保し、「回復力」として小売電気事業者に提供する事業者として、 アグリゲーターが位置づけられた。

電力の供給力を積み増す代わりに、供給状況に応じて賢く消費パターンを変化させることで、 需給バランスを一致させようとする取り組みを 「ディマンドリスポンス(DR)」という。

VPPとは、各地域・各需要家に分散している創エネ・蓄エネ・省エネの各エネルギーリソース (太陽光、蓄電池、 ディマンドリスポンスなど) を loTの活用により統合制御し、あたかもひとつの発電所のように機能させることを意味する。

改正電気事業法 (2020年6月公布)では、 「電気計量制度」 を合理化し、条件によっては計量法の規定を一部適用除外できるとする特定計量制度が創設された。定の基準を満たした場合には、 電気自動車充放電設備で計量した 「電気自動車の充放電量」を電力取引に活用できることになる。

日本のエネルギー政策の原則である S+3E とは、安全性 (Safety)を大前提としたうえで、エネルギーの安定供給 (Energy Security)、 経済効率性の向上(Economic Efficiency) による低コストでのエネルギー供給、温室効果ガス削減目標を掲げた環境適合 (Environment) を同時に実現するために、最大限の取り組みを行うことである。

水力発電は、河川などの高低差を活用して水を落下させ、その際のエネルギーで水車を回して電気を起こす仕組みである。 日本国内においては、 農業用水路や上水道施設でも発電できる中小規模タイプは既に開発しつくされ、 ポテンシャルが低いという課題がある。

2030 年度におけるエネルギー需給見通しでは、2050年カーボンニュートラル実現を踏まえ、 電源構成における再生可能エネルギー比率は、 36% ～ 38% 程度に目標設定されており、 そのうち太陽光発電は 14% ～ 16% 程度と一番高い構成比となっている。

2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、 政府は 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (以下、 グリーン成長戦略)」 という産業政策を策定した。 このグリーン成長戦略では、成長が期待される産業 (14分野)のひとつとして、 洋上風力産業を成長戦略として育成していく方針を示している。

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、 地熱などの自然エネルギーのことをいう。 バイオマス (動植物などの生物資源) は、 再生可能エネルギーに該当していない。

建築物省エネ法の省エネ基準では、建物全体の省エネ性能を分かりやすく把握できる指標として、「一次エネルギー消費量」を採用・評価している。 一次エネルギー消費量とは、住宅や建築物で消費するエネルギーを熱量換算したもので、単位には MJ または GJが使用されている。

外皮とは、建物の外気に接する屋根、天井、壁、開口部、床、土間床、基礎などの熱的境界となる部分をいう。下図の場合であれば、外気に通じている小屋裏の屋根 (下図の屋根B、 屋根C)は外皮にあたる。

建築物省エネ法に基づく誘導措置は、 建築主等に自主的に省エネ性能の向上の促進を誘導するための措置として、「性能向上計画認定・ 容積率特例制度」及び「基準適合認定・表示制度」の2つの認定制度がある。

「冷房期の平均日射熱取得率」は、窓から直接侵入する日射による熱と、 窓以外からの屋根・天井・ 外壁等からの熱伝導により侵入する熱を評価した冷房期の指標である。 「冷房期の平均日射熱取得率」の値が小さいほど日射が入りにくく、遮蔽性能が高い。

BELSとは 「建築物省エネルギー性能表示制度」 のことであり、国土交通省のガイドラインに基づき、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営する第三者認証制度の一つである。 新築の住宅・建築物を対象として、 省エネ性能等に関する評価や認定、表示を行うもので、 既存住宅は対象とならない。

断熱ドアの扉本体は、熱伝導率の高い材料を充填した金属製断熱フラッシュ構造等に複層ガラス等を組み込んだものである。 玄関ドアの断熱仕様のタイプは、製品によってK2、K3 、K4 または、 D2、D3、D4の仕様に分けられており、どちらも数値が大きいほど断熱性能が高いことを表している。

断熱工法は、基本的に住宅の構造によって使い分けを行う。木造または鉄骨造の場合は 「充填断熱工法」、 「外張断熱工法」、 充填断熱と外張断熱を組み合わせた「付加断熱工法(複合断熱工法)」 がある。 また、 鉄筋コンクリート造の場合は「外張断熱工法」、 「内張断熱工法」 が用いられる。

通気層は、壁体内に侵入した水蒸気が滞留しないように外気に逃がすための空間として設け、 充填断熱工法、 外張断熱工法ともに設置することが必須である。 通気層は屋根または外壁等の断熱層の外側に設け、入り口から出口まで寸断されることなく通気可能な空間を確保するように設置する必要がある。

アルミ樹脂複合サッシは、屋外側にアルミを配し、 室内側に樹脂材を組み合わせた構造である。 屋外にアルミを配することで耐候性、耐久性、 紫外線、 腐食、錆びに強く、 防火性がある。 室内側に樹脂材を使うことで、 アルミ材のみのサッシより断熱性が向上する。

「日射取得型」 Low-E複層ガラスは、断熱だけでなく遮熱も重視するため、下図のように Low-E 金属膜が複層ガラスの中空層の室外側のガラス表面にコーティングされており、ガラスの日射熱取得率が0.49 以下のものを指す。 この構造と数値の条件により、夏期に日射遮熱効果を発揮して冷房負荷を低減させ、冬期は室内の熱を逃がさず暖房負荷を軽減させている。

70m² の敷地に平屋の省エネ住宅を建築した。 「ZEH」 (狭義のZEH) の強化外皮基準を満たし、太陽光発電システムや省エネ設備を導入した。 再生可能エネルギーを含まない状態の省エネルギー率 (基準一次エネルギー消費量からの一次工ネルギー消費量の削減率)は20%を達成したが、 再生可能エネルギーを含めた省エネルギー率は、太陽電池の設置面積が広くとれなかったため、 80% にとどまった。この場合、この住宅が認定される可能性があるのは ZEH Oriented である。

3階建の集合住宅において、全住戸が 「ZEH」 基準の強化外皮基準および再生可能エネルギーを含まない場合の省エネルギー率 20% を満たしている。 また、再生可能エネルギーを含んだ省エネルギー率は、 1階部は 「ZEH」 の基準を、2階部および3階部は Nearly ZEH の基準を満たしている。 この場合、この集合住宅は、1階部は 「ZEH-M」 (狭義の ZEH-M)、 2階部と3階部は Nearly ZEH-Mに認定される。

新築戸建住宅において、 TPO モデル(居住者以外の第三者が太陽光発電システムの設置に係わる初期費用を負担して設備を保有するモデル) を利用して太陽光発電システムを導入する場合、 ZEH 認定を受けるためには、エネルギーに係る設備は住宅の敷地内に設置されている必要がある。