H21-25 〔問　25〕　管理組合の集会における委任状の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。 １　「集会の議長は、集会において、組合員の中から選出する。」と定めている規約の下では、誰が議長になるかわからないから、議長あての委任状は無効である。 ２　集会招集通知に「集会に代理人を出席させる場合は、あらかじめ、その旨を管理組合に届け出なければなりません。」と記載されている場合、その届出がなく集会当日に委任状を持参した者がいても、その委任状を有効とする必要はない。 ３　委任状について、代理人の氏名の記載の有無にかかわらず、実際に集会に出席した区分所有者の議案に対する賛否の数に応じてその数を振り分け、議決権を行使させた。 ４　一人の区分所有者が２通委任状を提出した場合において、１通は第１号議案用、もう１通は第１号議案を除く他の議案用と明記してあったので、両委任状とも有効として扱った。

H22-8 〔問　８〕　管理組合の集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　集会の議事録には、集会における発言者全員の発言の要旨を記録又は記載する必要はない。 ２　管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、連名で、集会の招集をすることができる。 ３　区分所有者全員が打合せのために集まり、その全員の同意があっても、招集の手続を経ていないのでその場で集会を開くことはできない。 ４　専有部分を３人が共同で相続した場合において、議決権を行使する者が定められていないときは、３人のうちの１人に対して集会の招集通知をすれば足りる。

H23-4 〔問　４〕　次の集会に開する規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、その効力が生じないものはどれか。ただし、規約の定めは各区分所有者間の利害の衡平が図られているものとする。 １　管理者がないときは、区分所有者の６分の１以上で議決権の６分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。 ２　集会の招集の通知は、会日より少なくとも５日前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発する。 ３　区分所有法に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を含めて、あらかじめ通知した事項以外の事項について、集会において決議することができる。 ４　各区分所有者の議決権は、共用部分の持分の割合にかかわらず、同一の割合とする。

H23-5 〔問　５〕　電磁的記録又は電磁的方法に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　議長は、規約又は集会の決議によらなくても、集会の議事について電磁的記録により議事録を作成することができる。 ２　区分所有者は、規約又は集会の決議によらなくても、電磁的方法によって議決権を行使することができる。 ３　管理者は、毎年１回一定の時期に行うべき管理者の事務に関する報告を、集会においてではなく、電磁的方法により行うことができる。 ４　区分所有法により集会において決議すべき場合において、規約の定め又は集会の決議があれば、集会においてではなく、電磁的方法によって決議をすることができる。

H23-31 〔問　31〕　甲管理組合の総会終了後、議長が議事録を作成したが、議長が総会で指名した議事録署名人の一人Ａが修正の必要があるとして署名を拒否した。この場合におけるＢ～Ｅの各理事の意見として、区分所有法、標準管理規約及び民法の規定によれば、適切なものは、次のうちどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。 １　Ｂ理事「議事録の作成権限は議長にありますから、Ａの修正要求の内容にかかわらず、応じる必要はないと思います｡」 ２　Ｃ理事「総会で議事録署名人に指名した以上、Ａの署名がないと議事録そのものが無効となりますよ｡」 ３　Ｄ理事「議事録の作成期限は決まっていないので、時間がかかってもＡが折れるまで、議事録の作成を見合わすべきでしょう｡」 ４　Ｅ理事「Ａの署名を得られないからといって、議長が議事録を作成しないときは、過料に処せられることもありますよ｡」

H26-5 〔問　５〕　次の各決議については、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数によるが、この区分所有者の定数について、規約でその過半数まで減ずることができるものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。 １　区分所有者の共有に属する敷地又は共用部分以外の附属施設の変更についての集会の決議 ２　規約の設定、変更又は廃止についての集会の決議 ３　管理組合法人となる旨の集会の決議 ４　訴えをもって、共同利益背反行為をした区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する旨の集会の決議

H26-6 〔問　６〕　集会に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　区分所有者は、規約の定めによらない限り、書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することはできない。 ２　専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならないが、共有者がそのための協議をしないとき、又は協議が調わないときであっても、管理者が指定することはできない。 ３　集会においては、招集の通知によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議をすることができ、規約で別段の取扱いをすることはできない。 ４　管理者は、集会において、毎年１回一定の時期に、その事務に関する報告をする必要があるとともに、個々の区分所有者の請求がある場合にも、これに応じることができない正当な理由がない限り、報告をする必要がある。

H27-7 〔問　７〕　集会に関する次の記述の【　】の中の定数又は期間のうち、区分所有法の規定によれば、規約でその定数を増加することも減少することもいずれもできるもの、又はその期間を伸長することも短縮することもいずれもできるものはどれか。 １　管理組合が管理組合法人となるためには、区分所有者及び議決権の各【４分の３以上】の多数による集会の決議によらなければならない。 ２　区分所有者の【５分の１以上】で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。 ３　建替え決議を会議の目的としない集会の招集の通知は、当該集会の会日より少なくとも【１週間前】に、各区分所有者に発しなければならない。 ４　建替え決議を会議の目的とする集会の招集の通知は、当該集会の会日より少なくとも【２月前】に、各区分所有者に発しなければならない。

H27-25 〔問　25〕　集会に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。 １　集会を開催したところ議長の他に出席者が１人しかいない場合でも、委任状及び議決権行使書の数が規約で定めた定足数に達していれば集会は成立するし、議案を決議することもできる。 ２　集会に欠席のつもりで委任状を提出していた区分所有者が予定を変更して途中から集会に出席し、残りの議案について自ら議決権を行使しようとするときは、受任者の同意を得なければならない。 ３　共用部分の管理（共用部分の変更及び保存行為を除く。）に関する事項を議題とする集会において、規約で定めた集会の定足数を満たせずに流会となった場合は、管理者が決することができる旨の規約の定めは無効である。 ４　継続して３年間、集会に出席せず委任状も議決権行使書も提出しない区分所有者は、その意思決定を管理者に委ねたものとみなす旨の規約の定めは有効である。

H29-5 〔問　５〕　集会の招集に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア　集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項が規約の変更の決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。 イ　管理者がないときは、裁判所は、区分所有者の請求により、集会を招集する者を選任して、その者に集会を招集させることができる。 ウ　区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約で増減することができる。 エ　集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約で伸縮することができる。 １　アとイ ２　イとウ ３　ウとエ ４　エとア

H30-7 〔問　７〕　集会の決議における電磁的方法の利用に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １　区分所有法又は規約により集会において決議をすべき場合において、電磁的方法による決議をするためには、区分所有者の4分の3以上の承諾がなければならない。 ２　集会を招集すべき者は、電磁的方法による決議を行うときには、回答の期限とされている日よりも少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に通知を発しなければならない。 ３　区分所有法又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の電磁的方法による合意があったときは、電磁的方法による決議があったものとみなされる。 ４　区分所有法又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。

R1-6 〔問　６〕　集会招集手続きに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 ア　区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求した。 イ　区分所有者が法所定の手続きに従い管理者に対して集会の招集を請求したにもかかわらず、管理者が2週間経過しても集会の招集の通知を発しなかったため、その請求をした区分所有者が集会を招集した。 ウ　専有部分が二人の共有に属する場合、議決権を行使すべき者が定められていなかったときは、管理者は、集会の招集の通知を共有者の双方に発しなければならない。 エ　管理者がないときに、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが、集会の招集をした。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

R2-3 〔問　３〕　総会の招集について説明した次の文章について、区分所有法の規定及び判例によれば、〔　ア　〕～〔　エ　〕の中に入るべき用語の組合せとして、適切なものはどれか。 総会の招集通知においては、通常は、〔　ア　〕を示せば足りますが、〔　イ　〕など一定の重要事項を決議するには、そのほかに〔　ウ　〕をも通知するべきであるとされています（区分所有法第35条第５項）。その趣旨は、区分所有者の権利に重要な影響を及ぼす事項を決議する場合には、区分所有者が予め十分な検討をした上で総会に臨むことができるようにするほか、〔　エ　〕も書面によって議決権を行使することができるようにして、議事の充実を図ろうとしたことにあると考えられます。そのような法の趣旨に照らせば、前記〔　ウ　〕は、事前に賛否の検討が可能な程度に議案の具体的内容を明らかにしたものである必要があるものと考えられます。 １　〔ア〕会議の目的たる事項　〔イ〕規約の改定　〔ウ〕議案の要領　〔エ〕 総会に出席しない組合員 ２　〔ア〕会議の目的たる事項　〔イ〕建替え　〔ウ〕議決権行使の手続　〔エ〕利害関係人 ３　〔ア〕 議題　〔イ〕 共用部分の変更　〔ウ〕会議の目的たる事項　〔エ〕占有者 ４　〔ア〕 議案の要領　〔イ〕管理者の選任　〔ウ〕議題　〔エ〕 総会に出席しない組合員

R3-7 〔問　７〕　電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。この問いにおいて同じ。）による議決権行使又は決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　区分所有者は、規約又は集会の決議により、集会の議事について書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。 ２　区分所有者全員の承諾を得て電磁的方法による決議をした場合に、その決議は、集会の決議と同一の効力を有する。 ３　電磁的方法による決議をする場合には、電磁的方法による回答の期日とされている日より少なくとも３週間前までに、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に通知を発しなければならない。 ４　区分所有者全員の電磁的方法による合意があったときは、電磁的方法による決議があったものとみなされ、その決議は、集会の決議と同一の効力を有する。

R4-7 〔問　７〕　甲マンション101号室の所有者Ａが死亡し、Ａの相続人である妻Ｂと子Ｃは、遺産分割協議中である。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 １　ＢとＣが集会において議決権を行使すべき者一人を定めていないときは、集会を開催するに当たって、集会の招集者は、ＢとＣのいずれか一方に集会の招集通知をすれば足りる。 ２　Ｃが未成年の高校生であったとしても、ＢとＣが合意をすれば、Ｃを議決権を行使すべき者と定めることができる。 ３　ＢとＣが、Ｂを議決権行使者と定める旨の合意をし、管理組合に議決権行使者をＢとする旨の通知をしていない場合であっても、Ｂは議決権行使者の指定を受けたことを証明することにより、議決権を行使することができる。 ４　Ｃは甲マンション101号室に居住しておらず、Ｂが同号室に居住している場合で、ＢとＣが、Ｃを議決権行使者と定める合意をし、Ｃの住所を記載して書面で通知した場合であっても、規約に特別の定めがあるときは、集会の招集の通知は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。

R4-8 〔問　８〕　集会において次の事項を決議する場合、区分所有法の規定によれば、ものはどれか。ただし、招集手続の省略について、区分所有者全員の同意を得ていないものとする。 １　区分所有建物の一部の階段室をエレベーター室へ変更すること。 ２　管理員室を廃止して、来客用の宿泊室に転用すること。 ３　管理者を解任すること。 ４　建物の価格の２分の１を超える部分が滅失したときに、滅失した共用部分を 復旧すること。

R5-6 〔問　６〕　集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １　区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。 ２　集会の議事に係る区分所有者の議決権は、書面で、又は代理人によって行使することができる。 ３　集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項が、管理者の選任であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。 ４　専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、集会において議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。