法的な債務は負債の定義を充たすが, 推定的債務は負債の定義を充たさない。

☆純資産には, 純利益を生み出すストックとしての意味づけがなされる。

☆純資産のうち, 株主資本が特に定義づけられているのは。 包括利益が情報として高い有用性を有していることを考慮して,包括利益を生み出す投資の正味ストックを財務諸表の構成要素として位置づけるためである。

わが国の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』は,資産負債アプローチを重視し ているため、当期純利益概念を排除して包括利益概念を採用している。

わが国の討議資料 『財務会計の概念フレームワーク』によれば,包括利益とは,特定期間の期末までに生じた純資産の変動額のうち, 報告主体の所有者である株主, 子会社の非支配株主,および将来それらになり得るオプションの所有者との直接的な取引によらない部分をいう。

☆わが国の討議資料 『財務会計の概念フレームワーク』によれば,純利益は,収益から費用を控除した後,非支配株主に帰属する純利益を控除して求められる。

企業の投資の成果は、 最終的には,投下した資金と回収した資金の差額にあたるネッ ト・キャッシュフローであり,各期の利益の合計がその額に等しくなることが,利益の 測定にとって基本的な制約になる。 純利益はこの制約を満たすが, 包括利益はこの制約 を満たさない。

非支配株主に帰属する純利益のようにリスクから解放されていない投資の成果は、純利益から除かれる。

☆わが国の討議資料 『財務会計の概念フレームワーク』によると, 当期の包括利益の額 から,当期のその他の包括利益の額を控除すれば, 当期の純利益の額が計算される。

収益の認識に「実現」 概念を用いる場合, 算定される利益は純利益であるが, 収益の認 識に「投資のリスクからの解放」という概念を用いる場合,算定される利益は包括利益で ある。

わが国の討議資料 『財務会計の概念フレームワーク』によれば,投資のリスクとは,投 資の成果の不確定性をいい, 投資の成果がリスクから解放されるというのは、投資にあた って期待された成果が事実として確定することをいう。

売買目的有価証券については、 経営者の事前の期待は証券価格の上昇にある。したがっ て,市場価格が上昇した時点で投資のリスクから解放されたと判断され, 収益の計上が認 められる。

棚卸資産を、当該棚卸資産と別の事業にかかわる固定資産と交換に引き渡した場合には、事業のリスクに拘束されない資産を獲得したとはいえない。 したがって, 投資のリスクから解放されたとは判断されず, 収益の計上は認められない。

実現可能な成果を、 現金またはその同等物への転換が容易である成果 (あるいは容易になった成果)と意味づけた場合,実現可能な成果とリスクから解放された投資の成果は同一の内容となる。

その他の包括利益に含まれている項目は,わが国の討議資料「財務会計の概念フレー ムワーク」において定義されている収益や費用に該当する。

収益の計上には,必ず同時に資産の増加や負債の減少を伴う。

討議資料 「財務会計の概念フレームワーク」は,利益を増加させる要素を収益と利得 に分け,利益を減少させる要素を費用と損失に分ける考え方を採用している。

わが国の討議資料 「財務会計の概念フレームワーク」によれば, 財務諸表における認識 とは,収益・費用を把握し、 特定の期間に記録することと定義されている。

資産の定義を充足した各種項目の認識は, 基礎となる契約の少なくとも一方の履行を契機とするため,双方が未履行の段階にとどまるものを財務諸表上で認識することは認められない。

わが国の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』によれば,貸借対照表上で資産ま たは負債を認識するには、 蓋然性が求められる。 しかし, 資産または負債を認識するかど うかの蓋然性に関する判断は,必ずしも対称的になされるわけではない。

財務報告の目的を達成するためには、資産と負債の測定値をいわゆる原価なり時価な りで統一することが有用と考えられることから、討議資料 「財務会計の概念フレームワ ーク」では,市場価格や利用価値をすべてのケースにおいて優先的に適用すべき測定値と位置づけ,原始取得原価や未償却原価を市場価格などによる測定が困難な場合に限っ て適用が許容される測定値として位置づけている。

☆企業会計原則によれば,特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なものまたは 毎期経常的に発生するものは,営業損益計算に含めることができる。

利益計算の体系として,現金主義会計と発生主義会計がある。現金主義会計にはなく て, 発生主義会計にはある原則の一つは、 費用収益対応の原則である。

企業会計原則の第二・一Aでは, 「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し」と述べているが,ここにおける「収入に基づいて計上し」とは,現金主義 による収益認識の容認を意味している。

☆「企業会計原則」 によれば, 売上の計上は実現主義の原則に従うこととされており, その要件としては 「財貨の移転または役務の提供の完了」とそれに対する「対価としての貨幣性資産等の受取り」の両方が満たされることが要求され,いずれか一方の要件を 満たしただけで売上を計上することは許されない。

収益の認識基準として発生主義と実現主義を比較した場合、発生主義は経済活動(事 業投資)を通じた価値の形成をとらえて収益を認識するのに対して, 実現主義はそのような価値形成に関する不確実性の除去さらには資金的裏付けを重視して収益を認識する 方法といえる。

企業会計原則においては, 「前払費用及び前受収益は,これを当期の損益計算から除去 し,未払費用及び未収収益は当期の損益計算に計上しなければならない」とされているが, これは収益と費用を現金収支の事実に基づいて認識する現金主義を根拠とするものである。

費用収益対応の原則によれば,最初に発生費用の中から期間費用を把握し,次に,そ の期間費用と期間収益を対応させ当期純利益が決定される。

費用収益対応の原則が厳密に適用されるのは, 売上高と売上原価の対応についてであ り,これを直接的対応または個別的対応という。 売上高と一般管理費との直接的対応関 係を認識することは困難であり,当期に認識された一般管理費は当期の売上高に期間的 に対応するとみなされ, これを間接的対応または期間的対応という。

☆収支額基準(取引価額主義,測定対価の原則)は、損益計算書に計上する収益および 費用を当期の収入額および支出額に基づき測定しようとするものであり, 収益および費 用の測定原則であるといえる。

売上高および売上原価の算定に当たって除去しなければならない内部利益には、 企業内部における独立した会計単位相互間の内部取引から生じる未実現の利益の他に、会計単位内部における原材料,半製品等の振替から生じる振替損益も含まれる。

内部利益の除去は,本支店等の合併損益計算書において売上高から内部売上高を控除 し,仕入高(または売上原価)から内部仕入高(または内部売上原価)を控除するとと もに,期末棚卸高から内部利益の額を控除する方法によるが,これらの控除に際しては, 合理的な見積概算額によることはできない。

役員賞与は,発生した会計期間の費用として処理し,当会計期間の職務に係る役員賞与 を期末後に開催される株主総会の決議事項とする場合には,原則として,同額を引当金に 計上する。ただし, 子会社が支給する役員賞与のように、 株主総会の決議はなされていな いが,実質的に確定債務と認められる場合には, 未払役員報酬等の適当な科目をもって計 上することができる。

現行の会計制度では,資産は流動資産,固定資産および繰延資産に分類されている。 この分類は,会計の目的を適正な期間損益計算におく考え方から導き出されたものであ る。

企業会計原則によれば、資産は、まず1年基準を適用し, 次いで正常営業循環基準を 適用することとしている。

通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金のうち,支払期限が1年を超えるもの については固定負債に属するものとされる。

棚卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの, 余剰品として長期間にわたって所有 するものは、棚卸資産ではなく, 固定資産として記載する。

残存耐用年数が1年以下となった固定資産は, 有形固定資産に属するものではなく、 流動資産に属するものである。

企業における資本循環の過程に視点をおくと、資産は貨幣性資産と費用性資産とに分 類される。このうち, 貨幣性資産とは,企業資本の循環過程において,すでに回収された かあるいは現在回収過程または投下待機過程にあるものであり、具体的には,現預金の ほか,債権たる受取手形, 売掛金,貸付金,前渡金, 未収収益などからなる。