問１.　書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。

問２.　子が父から時価３００万円の株式を５０万円で譲渡を受けた場合、原則として父から子への贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となる。

問３.　子が父親からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父親からの贈与により取得した財産について暦年課税を選択することはできない。

問４.　子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で２２０万円である。

問５.　相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（　①　）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律（　②　）の税率で贈与税が課される。

問６.　贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（　①　）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に（　②　）を限度として控除することができるものである。

問７.　「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（　①　）までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、（　②　）が限度となる。

問８.　個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（　　　）の課税対象となる。

問９.　贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（　①　）から３月１５日までの間に、（　②　）の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

問１０.　養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない。

問１１.　相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていなければ、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。

問１２.　遺産分割において、共同相続人の１人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、他の共同相続人に対して生じた債務を金銭などの財産で負担する方法を代償分割という。

問１３.　自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。

問１４.　相続人が相続の放棄をする場合は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から１０カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

問１５.　下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における弟Ｃさんの法定相続分は、（　　　）である。

問１６.　下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（　　　）である。

問１７.　下記の＜親族関係図＞において、遺留分算定の基礎となる財産の価額が９０００万円であり、相続人が合計４人である場合、二男Ｅさんの遺留分の金額は、（　　　）となる。

問１８.　相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、その放棄をした者を含めた相続人の数とする。

問１９.　相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」の算式により算出される。

問２０.　相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。

問２１.　被相続人の相続開始前に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫が相続により財産を取得した場合、相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる。

問２２.　「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または１億６０００万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。

問２３.　国内に住所を有するＡさんが死亡した場合、Ａさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Ａさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である。

問２４.　下記の＜親族関係図＞において、被相続人Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（　　　）である。

問２５.　相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前（　①　）以内に被相続人から贈与により取得した財産があるときは、その財産の（　②　）における時価により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する。

問２６.　相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、既払込保険料相当額によって評価する。

問２７.　相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸宅地として評価される。

問２８.　被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができない。

問２９.　相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（　①　）までを限度面積として、評価額の（　②　）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

問３０.　宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（　①　）までを限度面積として、評価額の（　②　）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

問３１.　自用地としての価額が５０００万円、借地権割合が７０％、借家権割合が３０％、賃貸割合が１００％の貸家建付地の相続税評価額は、（　　　）である。

問３２.　２０２２年９月１日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（　　　）である。