問題一覧
1
物権的返還請求権の請求原因事実をすべて選択しなさい
原告が目的物を所有していること, 被告が目的物を占有していること
2
物権的妨害排除請求権の請求原因事実を全て選択しなさい。
原告が目的物を所有していること, 被告が占有以外の方法で目的物の物権を侵害していること
3
物権的妨害予防請求権の請求原因事実をすべて選択しなさい
原告が目的物を所有していること, 物権侵害のおそれがあること
4
以下の中から、物権的請求権と、その請求先として正しい者の組み合わせを全て選択しなさい。
物権的返還請求権:現在目的物を占有している者(善意の転得者を含むが、占有補助者は含まない), 物権的妨害排除請求権:故意・過失にかかわらず、現在妨害状態を生じさせている者, 物権的妨害予防請求権:将来請求者の物権を侵害するおそれのある者
5
物権的請求権の執行費用は、誰が負担することになるか?
相手方
6
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 背信的悪意者とは、「①」を主張することが「②」に反すると認められる者をいい、背信的悪意者は、「①」を主張することが許されない。
登記の欠缺, 信義則
7
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 不動産に関する物権の得喪及び変更は、当事者および包括承継人以外の者で、「①」を主張する「②」を有する第三者に対しては、登記なくして対抗することができない。
登記の欠缺, 正当な利益
8
Aが所有する土地上の建物について、Bがこれを取得して登記し、その後、Cに建物を売却したが、登記名義は変更しなかった。この場合において、Aは、誰に物権的返還請求権に基づく返還を請求できるか
B・Cのいずれにも請求可能
9
即時取得の要件を全て選択しなさい。
目的物が動産であること, 前主が無権利者であること, 前主に占有があること, 前主との間に有効な取引行為があること, 平穏・公然・善意・無過失で占有を取得すること
10
即時取得の目的物は、基本的に動産に限定されているが、動産の中でも、例外的に即時取得が認められないものを全て選択しなさい。
登録済の自動車, 金銭, 取得した不動産から伐採した立木, 債権, 不動産の従物
11
次の文章の各括弧内に当てはまる文言として正しい組み合わせを選択しなさい。 即時取得が成立した場合において、目的物が盗品または遺失物であるときは、被害者または遺失者は、【①】から【②】年間、占有者に対して、その物の回復を請求することができる。
① 盗難または遺失の時 ②2
12
即時取得された動産が盗品または遺失物であった場合の回復請求権を有する「被害者または遺失者」に該当するものを、次の中からすべて選びなさい。
所有者, 賃借人, 受寄者
13
Aさんの飼い犬(ア)が逃げ出した7週間後、遠方に居住するBさんが(ア)を捨て犬として拾い、飼い始めた。この場合において、Aさんが(ア)の回復請求を行うことはできるか? なお、Bさんが(ア)を拾った時点で、(ア)には首輪などはなく、飼養主がいることを推定できる事情はなかったものとする。
できない
14
占有訴権を3種すべて挙げなさい
占有保持の訴え, 占有保全の訴え, 占有回収の訴え
15
物権的請求権と占有訴権の相違点を全て選びなさい。
物権的返還請求権は奪われた原因を問わず行使できるが、占有回収の訴えは、占有を侵奪された場合のみ認められる。, 物権的返還請求権は、善意の特定承継人に対しても行使できるが、占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の善意の特定承継人に対して提起することができない, 物権的請求権には行使期間の制限はないが、占有訴権には行使期間の制限がある。, 物権的返還請求権は目的物が詐取・遺失した場合も行使できるが、占有回収の訴えは、詐取・遺失により目的物の占有を侵奪された場合は行使できない。
16
即時取得の要件事実を全て選択しなさい。
取引行為の成立, 引渡し
17
次の文章の各括弧内に当てはまる文言として正しい組み合わせを選択しなさい。 袋地の所有権を獲得した者は、所有権取得登記を【①】、囲繞地の所有者ないし利用権者に対して囲繞地通行権を主張できる。なお、袋地の所有者は、囲繞地の通行に際して、【②】。
① 経なくとも ②原則、囲繞地所有者に償金を支払う必要がある
18
以下の中で正しいものを全て選択しなさい。
土地の所有者は、隣地の竹木の根が境界線を越えてきた場合、その根を自ら切り取ることができる。, 土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えてきた場合、原則、その枝を自ら切り取ることができないが、急迫の事情がある場合などは切り取ることができる。, 土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えてきた場合、竹木の所有者にその枝を切り取らせることができる。, 土地の所有者は、切除権に基づいて竹木の枝を切り取る場合、その目的の範囲内で、隣地を使用することができる。
19
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 民法上の物権は11種類存在する。まず、物権は大きく「①」と「②」に分類され、そのうち「①」は、さらに全面的物権(「③」)と、「④」に分類される。そして、「④」は、「⑤」と「⑥」に大別され、「⑤」については、地上権や地役権がこれにあたり、「⑥」は、留置権や先取特権といった「⑦」と、抵当権などを含む「⑧」に分かれる。
本権, 占有権, 所有権, 制限物権, 用益物権, 担保物権, 法定担保物権, 約定担保物権
20
即時取得の要件のうち、「引渡し」として認められない場合があるものを全て選択しなさい。
占有改定, 指図による占有移転
21
次の各権利の最長期間の組み合わせとして正しいものを選択しなさい
地上権:制限なし 賃借権:50年 普通借地権:制限なし
22
次の各権利の中で、地代・賃料などの対価が契約の要素となっているものを全て選びなさい。
賃借権, 普通借地権, 永小作権
23
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 【①】とは、工作物または竹木を所有するために他人の土地を使用できる権利をいう。なお、【②】を目的とした【①】については、【③】による修正がなされる。
地上権, 建物, 借地借家法
24
以下の中から、地上権の説明として正しいものを全て選択しなさい。
地上権は、先取特権、抵当権の目的となりうる。, 地上権の譲渡を禁止する特約があったとしても、特約は登記できないため、第三者に対抗できない。, 地上権は登記することにより第三者に対抗できる。, 地主は、地上権の登記義務を負う。
25
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 【①】とは、一定の目的に従ってある土地(【②】)の便益のために、他人の土地(【③】)を利用する権利をいう。
地役権, 要役地, 承役地
26
以下の担保物権の通有性についての説明から、それぞれの性質に対応する文言を回答しなさい。 ① 担保物権は、被担保債権があって初めて存在し、被担保債権が弁済等により消滅すれば消滅する、という性質 ② 担保物権は、被担保債権が他人に移転すれば、それに伴って移転する、という性質 ③ 担保物権者は、債権全部の弁済を受けるまで目的物の上に権利を行使しうる、という性質 ④ 担保物権者は、目的物の売却、賃貸、滅失、損傷等により、債務者が受ける金銭その他のものについても権利を行いうる、という性質
付従性, 随伴性, 不可分性, 物上代位性
27
留置権の説明として正しいものを全て選択しなさい。
留置権は、付従性、随伴性、不可分性を有するが、物上代位性は有しない。, 民法上の留置権の成立には、債権と物の間に牽連関係があることを要する。, 占有すべき権利のないことを知りながら占有を始めた場合(占有者の過失により知らなかった場合を含む)、物を占有していたとしても、留置権は成立しない。, 民法上の留置権の成立には、留置権者が他人物を占有していることが必要である。, 留置権者は、留置権の目的物から生じた果実から、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。
28
先取特権の説明として正しいものを全て選択しなさい。
先取特権は付従性・随伴性・不可分性・物上代位性のすべてを有する。, 先取特権は、優先弁済的効力を有するが、留置的効力は有しない。, 抵当権・不動産質権と不動産先取特権が競合した場合、不動産保存・不動産工事の先取特権は抵当権等に優先し、不動産売買の先取特権は登記の先後により優先関係が決定される。, 動産先取特権については、債務者が目的動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権を行使できなくなる。
29
質権の説明として正しいものを全て選択しなさい。
質権は動産質、不動産質、権利質に大別される。, 動産質の対抗要件は占有、不動産質の対抗要件は登記である。また、権利質の対抗要件は第三債務者への質権設定の通知である。, 質権は、抵当権と異なり、契約のみでは成立しない、要物契約である。, 質権は留置的効力を有するが、先順位の質権者や質権に優先する先取特権を持つ者に対しては、留置的効力を主張できない。, 質権者は、質物の果実を収取して優先的に弁済を受けることが許されている。, 不動産質は、その設定を登記しなくとも、質権が生ずる。
30
次のうち、質物の引渡しとして認められるものを全て選択しない。
現実の引渡し, 簡易の引渡し, 指図による占有移転
31
抵当権の説明として正しいものを全て選択しなさい。
抵当権の設定者は、担保物について処分権を有していることを要する。すなわち、本人だけでなく、物上保証人なども抵当権を設定できる。, 抵当権の効力は、基本的に付加一体物や従たる権利にも及ぶが、設定契約上除外されているものや、他人が付属させたもの、詐害行為取消権の対象となるものについては、効力は及ばない。
32
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 抵当権の設定されている不動産の第三取得者を保護する制度としては、【①】と【②】の2つが存在する。このうち、【①】は、抵当権者の求めに応じて、第三取得者が対価を弁済することによって抵当権を消滅させるものであり、【②】は、第三取得者が自ら対価を評価して、抵当権者に対してその価額をもって抵当権を消滅させるよう請求するものである。
代価弁済, 抵当権消滅請求
33
代価弁済の説明として正しいものを全て選択しなさい。
第三取得者は、抵当権者の代価弁済の請求に必ずしも応じる必要はない。, 第三取得者は、抵当権者に支払った範囲で、代金債務を免れる。, 債務者は、第三取得者が抵当権者に支払った範囲で、債務を免れる。
34
抵当権消滅請求の説明として正しいものを全て選択しなさい。
抵当権消滅請求は、抵当権に基づき、目的物が差し押さえられる前に行う必要がある。, 抵当権消滅請求は、債権者への書面送達により行う必要がある。
35
法定地上権の成立要件を、次の中からすべて選択しなさい。
抵当権設定当時に土地の上に建物が存在していたこと, 抵当権設定当時、同一人物(親族を含まない)が土地と建物を所有していたこと, 両者の一方または双方に抵当権が設定され、競売の結果別々の所有者が両者を所有するようになったこと
36
法定地上権の内容として正しいものを全て選択しなさい。
法定地上権は、競落人に対象物の所有権が移転する時に成立する。, 法定地上権の地代は当事者の協議により定まるが、協議が整わない場合は、裁判所が決定する。, 法定地上権の対象には、建物の利用に必要な土地も含む。, 法定地上権者は、敷地の競落人を除く第三者にこれを対抗するためには、地上権または建物の登記を行う必要がある。, 当事者間の契約において、法定地上権の予約または排除を行うことはできない。
37
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 更地に抵当権が設定された後に建物が築造されても、【①】は成立せず、更地として競売することが可能である。しかしながら、そのためには建物を収去するなどの不都合が生じるため、【②】が認められている。
法定地上権, 一括競売
38
以下の中から、一括競売の説明として正しいものを全て選択しなさい。
一括競売の申立要件には、「抵当権設定当時、抵当地上に建物がないこと」が含まれている。, 一括競売の申立要件には、「抵当権設定後に、新たに建物が築造されたこと」が含まれている。
39
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 【①】とは、同一債権の担保として、数個の不動産の上に抵当権が設定される場合をいう。こうすることで、各不動産が被担保債権の全額を担保することになるため、抵当権の担保機能を補強することができる。そして、【①】を実行する場合、すべての不動産を同時に競売して対価を配当する【②】と、不動産のうち1つだけを競売する【③】がある。
共同抵当, 同時配当, 異時配当
40
添付画像のような共同抵当の場合、同時配当がなされた場合は、Aは【①】万円を回収でき、Bは【②】万円を回収できる。そして、異時配当の場合で、先に甲土地を競売した場合、Aは【③】万円を回収できるところ、Bは甲土地からでは【④】万円しか回収できないため、Aに【⑤】して、乙土地から【⑥】万円を回収することができる。最後に、先に乙土地を競売する形の異時配当であれば、Aは乙土地から【⑦】万円を回収したうえで、甲土地から【⑧】万円を回収することになるので、Bは【⑨】万円を回収することができる。
5000, 3000, 5000, 1000, 代位, 2000, 4000, 1000, 4000
41
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 【①】とは、抵当権の一種であり、【①】者と債務者の間に生じる不特定の債権を担保するものである。【①】については、不特定の債権を担保するその性質上、法律関係の錯綜を防止する趣旨で、通常の抵当権と異なり、【②】が否定されている。【①】は、【③】によって、【①】者が優先弁済権を持つ債権の範囲が確定し、それ以降において発生する債権については、【①】によっては担保されなくなる。
根抵当権, 随伴性, 元本の確定
42
根抵当権の設定契約において合意されなければならない3つの要素を全て回答しなさい。
極度額, 根抵当債権者, 被担保債権の範囲
43
根抵当権の変更に関する説明として正しいものを全て選択しなさい。
根抵当権の被担保債権の範囲については、元本の確定前であれば、後順位抵当権者などの承諾を要さず、根抵当権者と設定者の間の合意のみによって変更できる。, 根抵当権の極度額を変更する場合、根抵当権者と設定者の間の合意のみではなく、後順位抵当権者などの利害関係者全員の承諾を取得する必要がある。, 根抵当権の変更は、いずれも登記がなければ効力を生じない。
44
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 【①】とは、債権担保のため、物の所有権を法律形式上債権者に譲渡し、信用授受の目的を達する(つまり、信用の授受を債権・債務の形式で残す)ものであり、設定者と担保権者との契約により設定される。目的物は、財産的価値があり、【②】があれば、何でもよく、第三者への対抗要件は【③】である。 そして、【①】の実行のためには、被担保債権について、債務者の履行遅滞が生じること、および、債権者が目的物の【④】を取得することを要する。なお、債務者が弁済期までに弁済をしなかったとしても、【①】の実行が完了するまでは、目的物の所有権は【①】権者に属するわけではないので、債務者は、債務を弁済して【①】を消滅させ、目的物の所有権を回復することができる。これを【⑤】という。但し、【⑤】を行使する前に、債権者が目的物を処分した場合、【⑤】はもはや行使できなくなる。また、債務の弁済と、目的物の所有権の回復は、同時履行の関係に【⑥】。
譲渡担保, 譲渡性, 引渡し, 占有, 受戻権, 立たない
45
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 【①】とは、債権担保のため物の所有権(またはその他の財産権)を、法律上、形式的に債権者に譲渡して、信用授受の目的を達するものをいい、売買契約の際の特約によって、売主が代金・契約費用を買主に返還することにより売買契約が解除される形式の【②】と、債務者の債務が弁済を条件に、予約完結権が行使されて目的物が再売買の形で買い戻される【③】の形式がある。
売渡担保, 買戻し, 再売買予約
46
仮登記担保の説明として、正しいものを全て選びなさい。
譲渡担保は担保設定時に予め所有権を移転するのに対し、仮登記担保は、弁済がない場合に所有権を移転する点が異なる。, 仮登記担保については、抵当権の規定がほぼ類推適用される。, 仮登記担保契約の要件は、「担保を目的とすること」「金銭債務を担保すること」「債務不履行が発生した場合、所有権その他の権利を債権者に移転することを内容とすること」「仮登記・仮登録できるものであること」であり、つまり、金銭以外を目的とした債務については、仮登記担保は設定できない。
47
以下の各番号に入る文言を、番号順に回答しなさい。 【①】とは、売主が目的物の引渡しを終えつつ、代金が完済されるまで目的物の所有権を留保する制度を言う。目的物については、買主が目的物を滅失・損傷させた場合や、目的物を第三者に売却した場合は、買主は【②】を負い、また、買主が【③】を負う旨の特約がある場合には、【④】も負う。 なお、買主が目的物を第三者に売却した場合、第三者は、目的物の所有権を、買主から【⑤】する。この場合において、基本的に所有権留保が付かない所有権を取得するが、【⑥】の場合は、この限りではない。
所有権留保, 不法行為責任, 善管注意義務, 債務不履行責任, 承継取得, 悪意または有過失
48
代理受領に関する説明として正しいものを全て選びなさい。
代理受領を行うこととなった債権者Aと債務者Bの間には、債権の弁済受領に関する委任関係が成立する。, 債権者Aと債務者Bが代理受領を約し、第三債務者Cがこれを承諾した場合でも、Aは弁済受領権限を持つだけであり、取立権は有さない。, 債権者Aと債務者Bが代理受領を約し、第三債務者Cがこれを承諾した場合でも、Bに対する他の債権者Dが、Cへの債権を差し押さえた場合、AはDに対抗することはできない。