H21-11 〔問　11〕　区分所有法第65条の団地建物所有者の団体（この問において「団地管理組合」という。）に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １　団地管理組合における団地共用部分の各共有者の持分は、その有する建物又は専有部分の床面積の割合による。 ２　団地管理組合の集会における議決権については、団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）の持分割合による。 ３　団地管理組合の集会においては、区分所有法第57条の共同の利益に反する行為の停止等の訴訟を提起するための決議をすることができない。 ４　団地管理組合においては、区分所有権を有する者以外のものがその構成員となることはない。

H22-11 〔問　11〕　一団地内にＡ、Ｂ及びＣの三棟のマンションがある場合の区分所有法第65条の団地建物所有者の団体（この問いにおいて「団地管理組合」という。）における区分所有法第69条の建替え承認決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　Ａマンションの建替え承認決議が成立するためには、団地管理組合の集会において、議決権の４分の３以上の多数の賛成を得なければならない。 ２　建替え承認決議に係るＡマンションの建替えが、Ｂマンションの建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａマンションの建替えは、団地管理組合の建替え承認決議に係る集会において、Ｂマンションの区分所有者全員の議決権の４分の３以上の議決権を有する区分所有者の賛成を得なければ行うことができない。 ３　Ａマンションの集会において建替え決議に反対した区分所有者は、団地管理組合の集会における建替え承認決議においても、反対の議決権を行使することができる。 ４　Ａマンション及びＣマンションの団地建物所有者は、それぞれのマンションの建替えを目的とする集会において、区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数で、両マンションの建替えについて一括して建替え承認決議に付する旨の決議をすることができる。

H23-11 〔問　11〕　下図のとおり、専有部分のある建物であるＡ～Ｄ棟等がある場合において、区分所有法の規定によれば、団地関係（この問いにおいて、区分所有法第65条の団地建物所有者の団体をいう｡）はいくつ成立するか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、団地関係は重層して成立するものとする。 １　二つ ２　三つ ３　四つ ４　五つ

H24-11 〔問　11〕　一団地内に下図のとおり、専有部分のある建物であるＡ棟及びＢ棟並びに団地建物所有者の共有に属するごみ集積所、平面駐車場、管理事務所及び集会所がある場合、規約により団地共用部分とすることができるものの組合せは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。 ア　敷地上の屋根のないごみ集積所 イ　敷地をアスファルト舗装して白線で区画した平面駐車場 ウ　Ａ棟にある構造上及び利用上独立した建物部分である管理事務所 エ　別棟の建物である集会所 １　アとイ ２　イとウ ３　ウとエ ４　エとア

H25-9 〔問　９〕　一団地内に下図のとおり、専有部分のある建物であるＡ棟～Ｃ棟及び戸建て住宅があり、それらの団地建物所有者が土地及び附属施設たる建物である集会所を共有する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、Ｂ棟の建替えは他に特別の影響を及ぼさないものとする。 １　Ａ棟の建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失したときは、Ａ棟の集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。 ２　Ｂ棟の建替えについては、Ｂ棟の集会において建替え決議をし、Ａ棟～Ｃ棟及び戸建て住宅の団地建物所有者の団体の集会において議決権の４分の３以上の多数による承認の決議を得て、建替えを行うことができる。 ３　Ｃ棟の区分所有者全員の共有に属し、その共用に供されるべきことが明らかなＣ棟のエレベーター（ＥＶ）は、一部共用部分である。 ４　Ａ棟～Ｃ棟、戸建て住宅及び集会所の全部を分譲前に所有する者は、公正証書により、集会所を団地共用部分とする規約を設定することができる。

H26-10 〔問　10〕　下図の団地において、Ａ棟及びＢ棟並びに附属施設について、団地管理組合（区分所有法第65条の団地建物所有者の団体をいう。以下同じ。）で管理する場合の規約の設定に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約の設定は、一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼさないものとする。 １　団地建物所有者全員が共有するごみ集積所については、団地管理組合の集会において団地建物所有者及び議決権の各４分の３以上の決議を得て規約を定めることができる。 ２　Ａ棟及びＢ棟については、団地管理組合の集会における規約の設定の決議のほか、これに加えて、それぞれの棟の集会において区分所有者及び議決権の各４分の３以上の決議を得て規約を定めることができる。 ３　Ａ棟及びＢ棟の区分所有者が共有する駐車場については、団地管理組合の集会における規約の設定の決議のほか、これに加えて、当該駐車場の共有者及びその持分の過半数の同意を得て規約を定めることができる。 ４　戸建て住宅所有者のみが共有する駐車場については、団地管理組合で規約を定めることができない。

H27-11 〔問　11〕　一団地内に専有部分のある建物であるＡ棟及びＢ棟がある場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、団地の敷地はＡ棟及びＢ棟の各区分所有者の共有であるものとする。 １　団地管理組合（区分所有法第65条の団地建物所有者の団体をいう。以下この問いにおいて同じ。）において、Ａ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約（同法第66条において準用する第30条第１項の規約をいう。以下この問いにおいて同じ。）が定められている場合であっても、Ａ棟の区分所有者の集会で、Ａ棟の管理組合における管理者を定めることができる。 ２　団地管理組合においてＡ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約が定められている場合、Ａ棟の建物の保存に有害な行為をしているＡ棟の区分所有者に対し、団地管理組合の集会で、区分所有法第57条の行為の停止を請求する訴訟を提起するための決議ができる。 ３　団地管理組合においてＡ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約が定められている場合、その規約で定めた事項については、団地規約を変更又は廃止しなければ、Ａ棟の区分所有者の集会において、Ａ棟の管理又は使用に関する規約を定めることはできない。 ４　団地内にＡ棟の区分所有者が共有する倉庫が存する場合には、Ａ棟の区分所有者の４分の３以上でその共有持分の４分の３以上を有するものの同意がなければ、団地管理組合がその倉庫を管理するための団地規約を定めることはできない。

H28-11 〔問　11〕　一団地内に専有部分のあるA棟及びB棟の2棟の建物がある。区分所有法第70条に基づき、この団地内の建物の一括建替え決議を行おうとする場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、A棟及びB棟が所在する土地は、団地建物所有者の共有に属しており、その共有者全員で構成する団地管理組合において、団地管理組合の規約が定められているものとする。 １　一括建替え決議を行う場合の議決権割合は、団地管理組合の規約に議決権割合に関する別段の定めがある場合にはその定めによる。 ２　A棟の区分所有者Cが一括建替え決議に賛成しなかったときには、一括建替え決議に賛成したB棟の区分所有者Dは、Cに対して、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 ３　団地建物所有者の集会において、団地内建物の区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数の賛成を得るとともに、A棟及びB棟ごとについて、区分所有者の3分の2以上の者であって議決権の合計の3分の2以上の議決権を有するものが賛成することが必要である。 ４　一括建替え決議においては、団地内建物の全部の取壊し及び再建団地内建物の建築に要する費用の概算額に加え、その費用の分担に関する事項を定める必要がある。

H29-10 〔問　10〕　一団地内に下図のとおり、専有部分のある建物であるＡ棟、Ｂ棟及び附属施設である集会所が存在し、Ａ棟及びＢ棟の団地建物所有者が土地及び附属施設である集会所を共有している。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　集会所は、当然にＡ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合における団地共用部分となる。 ２　Ａ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合は、当然に集会所の管理を行う。 ３　Ａ棟については、Ａ棟の区分所有者だけによる管理を行うものとしたままで、Ｂ棟については、Ａ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合が管理を行うものとすることはできない。 ４　Ａ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合がＡ棟及びＢ棟の管理を行うものとする場合において、Ａ棟の管理とＢ棟の管理について、規約で異なる内容を定めることができる。

H30-10 〔問　10〕　一筆の敷地上に、甲棟、乙棟、丙棟が存在している。甲棟及び乙棟は戸建て住宅、丙棟は専有部分のある建物であり、また、甲棟の所有者はＡ、乙棟の所有者はＢ、丙棟の区分所有者はＣ、Ｄ、Ｅである。敷地は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが共有している。この場合の団地管理組合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、乙棟の建替えは他に特別の影響を及ぼさないものとする。 １　団地管理組合は、団地管理組合の集会において、共有持分の4分の3以上を有するものが承認し、かつ、Ａの同意があれば、甲棟を管理するための団地規約を定める決議をすることができる。 ２　Ｂが乙棟を取り壊し、かつ、従前の乙棟の所在地に新たに建物を建築しようとする場合には、団地管理組合の集会において議決権の4分の3以上の多数による承認の決議を得なければならない。 ３　団地管理組合が規約を定めて丙棟の管理を行っている場合に、地震によって丙棟の建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したときに、その滅失した共用部分を復旧しようとするときは、団地管理組合の集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をする必要がある。 ４　団地管理組合は、団地管理組合の集会において、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、団地内建物のすべてにつき一括して、その全部を取り壊し、かつ、同一敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

R1-10 〔問　10〕　Ａ棟、Ｂ棟（いずれも分譲マンションで区分所有建物）及びＣ棟（賃貸マンションで単独所有建物）の三棟が所在する土地がこれらの建物の所有者の共有に属しており、その共有者全員で団地管理組合を構成している。この場合におけるＡ棟の建替え承認決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、既にＡ棟の区分所有者の集会において、Ａ棟の建替えが議決されているものとする。 １　団地管理組合の集会において、Ａ棟の建替え承認決議を得るためには、議決権の4分の3以上の多数の賛成が必要であり、各団地建物所有者の議決権は、その有する建物又は専有部分の床面積の割合による。 ２　Ａ棟の区分所有者は、Ａ棟の区分所有者の集会において建替え決議に賛成しなかった場合でも、団地管理組合の集会におけるＡ棟の建替え承認決議では、全員が賛成したものとみなされる。 ３　建替え承認決議に係るＡ棟の建替えがＢ棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａ棟の建替えは、団地管理組合の建替え承認決議に係る集会において、Ｂ棟の区分所有者全員の議決権の4分の3以上の議決権を有する区分所有者の賛成を得なければ行うことができない。 ４　建替え承認決議に係るＡ棟の建替えがＣ棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａ棟の建替えは、Ｃ棟の所有者の賛成を得なければ行うことができない。

R2-10 〔問　10〕　一筆の敷地上に、甲棟、乙棟及び丙棟があり、いずれの棟も専有部分のある建物である。また、敷地は区分所有者全員で共有している。この場合において、甲棟を取り壊し、かつ、従前の甲棟の所在地に新たに建物を建築すること（この問いにおいて「甲棟の建替え」という。）についての、団地管理組合の集会における建替え承認決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、甲棟の建替えは、他の棟の建替えに特別の影響を及ぼさないものとする。 １　団地管理組合の集会において建替え承認決議を行う場合には、団地管理組合の規約で別段の定めがある場合にも、規約で定められる議決権割合ではなく、敷地の持分の割合によって決議の成否が判定される。 ２　甲棟の建替えを実施するためには、団地管理組合の集会において議決権の４分の３以上の多数による建替え承認決議を得なければならない。 ３　団地管理組合の集会において建替え承認決議を行う場合には、集会を招集した者は、集会の会日より少なくとも１月前までに、団地内建物所有者に対し建替えに関する説明会を開催しなければならない。 ４　甲棟の建替え決議が適法に成立したときには、甲棟の建替え決議において甲棟の区分所有者Ａが建替えに反対をしていたとしても、その後の団地管理組合の集会における甲棟についての建替え承認決議においては、Ａはこれに賛成する旨の議決権の行使をしたものとみなされる。

R3-10 〔問　10〕　一団地内の附属施設たる建物を規約によって団地共用部分と定めることに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　一団地内の附属施設たる建物が専有部分であっても、団地建物所有者は、その附属施設たる建物について、規約によって団地共用部分とすることができる。 ２　一団地内の附属施設たる建物が、団地建物所有者の全部ではなく、一部の共有に属するものである場合であっても、団地建物所有者は、規約によって団地共用部分とすることができる。 ３　一団地内の附属施設たる建物について団地共用部分とする規約を設定した場合には、その旨の登記をしなければ、団地共用部分であることをもって第三者に対抗することはできない。 ４　一団地内の附属施設たる建物を団地共用部分とする規約の設定は、団地建物所有者及びその議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってする。

R4-11 〔問　11〕　一団地内にＡ棟及びＢ棟（いずれも専有部分のある建物）があり、団地の敷地はＡ棟及びＢ棟の各区分所有者の共有である場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　Ａ棟の区分所有者は、Ａ棟の集会の決議があれば、Ａ棟の管理のための規約を定めることができる。 ２　団地内の区分所有建物に係る管理事項について、一部のみを団地管理組合で行い、その余を各棟の管理組合で行うものと定めることができる。 ３　団地管理組合において、Ａ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地管理規約（区分所有法第 66 条において準用する同法第 30 条第１項の規約をいう。以下、この問いにおいて同じ。）が定められている場合であっても、Ａ棟の区分所有者の集会で、Ａ棟の管理組合における管理者を定めることができる。 ４　団地管理規約に団地共用部分の定めを設けることにより、団地管理組合の管理者を団地共用部分の所有者と定めることができる。

R5-10 〔問　10〕　団地内に専有部分のある建物であるＡ棟及びＢ棟があり、団地の敷地は団地建物所有者の共有に属し、その共有者全員で構成する団地管理組合において、規約が定められている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　Ａ棟及びＢ棟が所在する土地は、当然にＡ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合における団地共用部分となる。 ２　Ａ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合がＡ棟及びＢ棟の管理を行うものとする場合において、Ａ棟の管理とＢ棟の管理について、規約で異なる内容を定めることができる。 ３　団地内建物の一括建替え決議を行おうとする場合、団地建物所有者の集会において、団地内建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数の賛成を得るとともに、Ａ棟及びＢ棟ごとに区分所有者の３分の２以上の者であって議決権の合計の３分の２以上の議決権を有するものが賛成することが必要である。 ４　団地内建物の一括建替え決議を行おうとする場合、再建団地内建物の区分所有権の帰属に関する事項についても、議案として決議しなければならない。