議会の常任委員会は、予算その他重要な議案、請願について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる

議会運営委員会は、議会の運営に関する事項、議会の会議規則、委員会に関する条例に関する事項及び議長の諮問に関する事項を調査するとともに、議案及び請願を審査できる

議会運営委員会は、本会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のために参考人の出頭を求め、意見を聴くことができる

議会の特別委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案及び予算を提出することができる

議会の特別委員会及び常任委員会は、議会の議決により付議された特定の事件について、議会の閉会中も審査することができる

長は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められた場合でも、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由があり、その旨を議長に届け出たときは、出席しないことができる

議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決するが、議長も議員として議決に加わる権利を有する

議会が議案に対する修正の動議を議題とするにあたり、出席議員の1/12以上の者の発議によらなければならない

秘密会の議事は、秘密会の性質上、会議録の原本に記載させることはできない

議長又は議員３人以上から秘密会の発議があった場合、発議に対し討論を行ったうえで、出席議員の2/3以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる

議会は、議員定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないが、招集に応じても出席議員が定数を欠き、議長において出席を勧告してもなお半数に達しないときに限り、会議を開くことができる

議員は、自己が従事する業務に直接利害関係のある事件については、その議事に参与することができないが、議員が当該普通地方公共団体から補助金を受けている協会の会長職にある場合、当該補助金が計上されている予算審議にあたり、当該議員は除籍されない

議会の議長は、書面又は電磁的記録により会議録を作成させ、会議の次第及び出席議員の使命を記載させ、又は記録させなければならず、会議録が書面をもって作成されるときには、議長及び議会において定めた二人以上の議員がこれに署名しなければならない

自己、配偶者、二親等以内の親族の一身上に関する事件及びそれらに掲げる者の従事する業務に直接利害関係のある事件について、当事者の議長又は議員は、議会の議事への参与が除籍され、例外はない

自己、配偶者、二親等以内の親族の一身上に関する事件及びそれらに掲げる者の従事する業務に直接利害関係のある事件について、当事者の監査委員は、監査から除籍され、例外はない

議員が、会議規則に違反して秘密会の議事を外部にもらした場合、議決により懲罰を科すことができ、また、秘密性が継続する限り、次の会期においても懲罰を科すことができる

議員の懲罰にあたり、議員定数の1/8以上の発議が必要

議員の懲罰のうち、除名については、在職議員の2/3以上の者が出席し、その3/4以上の者の同意がなければならない

議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができる

議員が正当な理由なく招集に応じないため、議長が特に招状を発しても、なお故なく出席しない者は、議長において、議決を経なくても、懲罰を科することができる

議会の懲罰に関し必要な事項は、会議規則に定める必要がある

長は、一般的に財産を取得し、管理し、処分する権限がある

教育財産を管理する権限は教育委員会にあるが、取得し、処分する権限は長にある

長は、その管理に属する行政庁の処分が法令、条例又は規則に違反すると認めるときは、必ずその処分を取り消し、又は停止しなければならない

長は、当該普通地方公共団体の区域内における公共団体等の活動の総会調整を図るため、当該普通地方公共団体の議会の議決を経て、当該公共団体等を指揮監督することができる

長は、退職しようとする日の30日前まで又は20日前までに、議長に申し出る必要があるが、議会の同意があれば、その期日前でも退職できる

副知事又は副市長村長を置かない場合、長に事故があるときは、その補助機関である職員から長の指定する職員が長の職務を代理する。その職員がいないときは、規則で定めた上席の職員が職務を代理する

長の職務を代理していない副知事又は副市長村長は、退職しようとするときは、退職しようとする日前20日までに、議会の議長に申し出なければならない

副知事又は副市長村長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者となることができず、請負をする者となったときは、長は、当該副知事又は副市長村長を解職しなければならない

会計管理者は、長の補助機関である職員うちから、長が議会の同意を得て、これを選任する

会計管理者は、現金及び物品の出納及び保管、決算の調製を行うが、監査委員の審査に付すること及び会計の監督は長が行う

会計管理者の事務を補助させるため、出納員と会計職員は原則として必置

会計管理者は、一人必置で、一般職のため任期はなし