憲法総論

32問 • 2年前

高橋

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以下のうち、日本国憲法に盛り込まれている「法の支配」の考え方に関連する事項として誤っているものを１つ選びなさい。

法律の留保

憲法改正に関する次の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

憲法改正の発議について、衆議院と参議院の権限は対等である。

憲法やその基本原理に関する次の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

国民主権とは、国家権力の行使を正当化する根拠に関わる原理である。

次のア～キのうち、大日本帝国憲法の規定する事項のみを挙げている選択肢はどれか。ア．臣民の権利イ．内閣ウ．帝国議会エ．地方自治オ．憲法改正カ．天皇キ．司法

ア、ウ、オ

大日本帝国憲法に関する次の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

裁判所は民事・刑事の裁判権をもつにとどまっていた。

大日本帝国憲法に関する次の記述のうち、妥当でないものを一つ選びなさい。

大日本帝国憲法では、国務大臣が構成する内閣が天皇を輔弼し、天皇に対して連帯責任を負うとされていた。

大日本帝国憲法と比較した日本国憲法の特徴に関する以下の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

大日本帝国憲法の保障する臣民の権利・自由は法律の留保を伴うものであったが、日本国憲法の保障する権利・自由は、法律によりみだりに制約できないものとされている。

日本国憲法の制定過程に関する次の記述のうち、妥当でないもののみを挙げている選択肢はどれか。ア．政府が発表した「憲法改正草案」は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による草案に修正を加えて作成された。イ．憲法改正草案は、大日本帝国憲法の改正手続に基づいて、天皇により提出され帝国議会の審議に付された。ウ．衆議院と貴族院で改正草案に若干の修正がなされたのち、国民投票における過半数の賛成をもって日本国憲法が成立した。エ．憲法の基本原理を改正手続により改正することは改正の限界を超えるものとして許されないとする見解を徹底すれば、日本国憲法無効論に到達する。オ．いわゆる八月革命説は、連合国軍による占領下では政治的決定権が連合国軍に移行しており、日本国憲法は新たに統治権を把握した連合国軍により制定されたものであると解している。

ウ、オ

天皇に関する以下の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

天皇は、国事に関する行為について責任を負わない。

天皇に関する次の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

天皇は、法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができる。

天皇に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア．天皇は、衆議院の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する。イ．天皇は、内閣の助言と承認に基づき両議院を解散する。ウ．天皇は、国会の承認を経て条約を締結する。エ．天皇の国事行為には内閣の助言と承認を必要とし、天皇はその責任を負わない。オ．憲法改正及び法律の公布は天皇の国事行為であるが、政令及び省令の公布は国事行為ではない。

次のうち、憲法上天皇の国事行為とされていないものはいくつあるか。ア．国務大臣の任命イ．憲法改正、法律、政令及び条約の裁可ウ．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の決定エ．衆議院の解散オ．内閣総理大臣の指名

天皇に関する次の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

最高裁判所裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。

憲法９条に関する次の記述のうち、妥当でないものを一つ選びなさい。

裁判所が自衛隊を違憲と判示した判例は、これまでのところ存在しない。

憲法９条１項の「国際紛争を解決する手段としては」の意義について次の２説が存在する場合、下記ア～エの記述のうち、明らかに誤っているものはいくつあるか。 A説）国際紛争を解決する手段としての戦争とは、国家の政策の手段としての戦争すなわち侵略戦争を意味し、自衛戦争は含まない。 B説）国際紛争を解決する手段としての戦争とは、戦争がおよそ国際紛争解決の手段として行われることに鑑みれば、自衛戦争を含むあらゆる戦争を意味するア．A説に立ち、憲法９条２項の「前項の目的を達するため」とは侵略戦争放棄の目的を達するためと考えると、自衛戦争は合憲と解釈することができる。イ．B説に立っても、憲法９条２項の「交戦権」を交戦状態に入った交戦国に国際法上認められる権利と解すれば、自衛戦争は合憲と解釈することができる。ウ．A説に立っても、憲法９条２項の「前項の目的を達するため」とは、同条1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」とする箇所を受けて戦力不保持の動機を示す趣旨と解すると、自衛戦争は違憲と解釈することができる。エ．B説に立っても、憲法９条２項の「前項の目的を達するため」とは、同条1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」とする箇所を受けて戦力不保持の動機を示す趣旨と解すると、自衛戦争は合憲と解釈することができる。

２つ

憲法９条に関する次の記述のうち、妥当でないものを一つ選びなさい。

(2): 憲法９条１項の「国際紛争を解決する手段として」の戦争を限定的に解しても、自衛戦争は国際紛争の平和的解決方法とは言えないので許されない。

日本国憲法９条をめぐる判例に関する以下の記述のうち、妥当でないものを一つ選びなさい。

最高裁判所は、憲法９条２項にいう「戦力」は近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成のものであり、警察予備隊はその程度に至っていないので違憲ではないとした。

人権の概念に関する次の記述のうち、妥当でないものを一つ選びなさい。

自由権と社会権とでは前提とする国家観が異なるが、現代的理解としては「国家による自由」が基本とされなければならない。

人権保障の意義・経緯に関する次の記述のうち、妥当なものをひとつ選びなさい。

第2次世界大戦後、国際的な人権保障の考え方のもと条約による人権保障（国際人権法）が発展した。

人権の享有主体に関する以下の記述のうち、正しいものに〇、誤っているものに×を付した組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。ア．法人は、現代社会におけるその役割の重要性に照らし、全ての人権を自然人と同様に保障される。イ．未成年者は、心身ともに未成熟なため、特別の保護という観点から人権を制約される場合がある。ウ. 外国人は、わが国の政治に影響を受ける立場にはないので、政治活動の自由を一切認めらない。

ア－×　イ－〇　ウ－×

外国人の人権に関する次の記述のうち、判例に照らし妥当なものを一つ選びなさい。

住民の権利義務を直接形成・制限する等の公権力の行使や重要な施策に係る決定及びこれへの参画を職務とする地方公務員への就任は、日本国民に限られる。

外国人の人権に関する次の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

在留外国人は憲法上外国へ一時旅行する自由を保障されているものではなく、再入国の自由は保障されない。

人権規定の私人間効力に関する次の記述のうち、判例に照らし妥当なものを一つ選びなさい。

私企業が男女別の定年年齢を定めても、企業活動を行ううえで合理的な理由があれば無効とはならない。

人権規定の私人間効力に関するA、Bの各説に関するア～オの記述のうち、妥当なもののみ挙げているものを一つ選びなさい。Ａ説　人権保障規定は私人間にも直接に適用される。Ｂ説　人権保障規定は、民法90条のような私法の一般条項を媒介に、間接的に適用される。ア．Ｂ説は、私人間に直接適用される人権規定はないと考えている。イ．Ａ説は、基本的人権の保障は全ての社会生活に共通する基本原理であると考えている。ウ．Ａ説は、人権規定を私人間に直接適用することで、私的自治の原則や契約自由の原則がより保障されることになるとする。エ．B説は、本来的に人権は「国家からの自由」として公権力に対抗する防御権であったという本質を無視していると批判される。オ．判例は、思想・良心の自由（憲法19条）に関して私人間を直接規律することを予定していないとし、A説を否定している。

イ、オ

人権規定の私人間効力に関する次の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

最高裁判所は、三菱樹脂事件判決において、憲法の人権規定の私人間効力に関して直接適用説を否定している。

特別な法律関係における人権に関する次の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

公務員の勤務条件は原則として国会の制定する法律、予算により定められるものであるから、公務員の争議行為は使用者たる政府には解決できないことを求めるものとなるおそれがある。

公務員の政治活動の自由に関する次の記述のうち、判例に照らし妥当でないものを一つ選びなさい。

最高裁は、禁止される「政治的行為」について、公務員の政治的中立性を損なうおそれが観念的なものにとどまらず現実的に起こりうるものとして実質的に認められるものとするが、無罪判決を下した例はない。

公務員の労働基本権に関する次の記述のうち、判例に照らして妥当なものを一つ選びなさい。

憲法28条の労働基本権の保障は、私企業の労働者のみならず公務員にも及ぶ。

外国人の人権に関する以下の記述のうち、判例に照らし妥当なものを一つ選びなさい。

外国人が在留中に行った政治活動が合法のものであっても、法務大臣は当該行為を理由に在留期間の更新を拒否することができる。

法人の人権に関する次の記述のうち、妥当でないものを一つ選びなさい。

株式会社は営利を目的とする団体なので、政党や政治団体へ政治献金をすることは個々の株主の思想・良心の自由を侵害するものとして許されない。

人権の享有主体に関する次の記述のうち、妥当なもののみ全て挙げているのはどれか。ア．天皇も日本国民であり、憲法が人間であることに基づき保障する権利は保障される。よって、天皇に対して一般国民とは異なる特別の制約は認められない。イ．未成年者も当然に人権の享有主体であるが、成熟した判断能力を常に有するものではないことから、本人の利益を保護するため、憲法は職業選択の自由や婚姻の自由について未成年者の権利の制限を定めている。ウ．国際慣習法上外国人の入国を認めるか否かは各国の裁量に委ねられており、居住・移転の自由（憲法22条1項）も日本国内における自由を保障する旨を規定するものであって入国の自由を保障するものではない。エ．法人の概念は財産権の主体となることにその意味を持つものであるから、経済的自由権については法人にもその保障が及ぶが、表現の自由や信教の自由のような精神的自由権の保障は及ばない。オ．在留外国人のうち永住者等であって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者について、法律により地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない。

ウ、オ

外国人の人権に関する次の記述のうち、妥当なものを一つ選びなさい。

生存権の保障について、自国民を在留外国人に優先し、特定の給付に関して支給対象者から外国人を除外することは許される。

民法ⅠA-1

民法ⅠA-1

民法ⅠA-2

民法ⅠA-2