【L全①37-2】コンクリートの乾燥収縮により、豆板（ジャンカ）が生じる。

【T①19-1】マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション敷地売却事業に関し、マンション建替え等円滑化法の規定によれば、定款の変更のうち事業に要する経費の分担に関する事項の変更は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数による総会の議決を経なければならない。

【T①12-2】Aは、Aの所有する甲マンションの401号室を売却することを決め、Bに対し、401号室の売却に関する代理権を与えた。この場合、民法の規定によれば、Bが成年被後見人であった場合、Aは、Bのした401号室の売買契約について、行為能力の制限を理由に、取り消すことはできない。

【L全①26-3】標準管理規約によれば、収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は修繕積立金として積み立てる。

【L全①45-2】自然冷媒ヒートポンプ給湯機は、大気の熱を吸収した冷媒（二酸化炭素）を圧縮し、高温にして熱源とするもので、効率が高い。

【L全①12-3】甲マンション402号を所有するAは、同室を期間2年としてBに賃貸する旨の契約（この問いにおいて「本件賃貸借契約」という。）を締結した。この場合、民法及び借地借家法（平成3年法律第90号）の規定によれば、本件賃貸借契約が定期建物賃貸借契約として締結された場合、Bは造作買取請求権を行使できない旨の特約がないときでも、Bは、Aに対し、その請求権を行使することができない。

【L全①22-3】水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、簡易専用水道の設置者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。

【T①10-3】一団地内に、専有部分のある建物であるA棟及びB棟、専有部分のある建物以外の建物としてC及びDがあり、敷地全体をA棟及びB棟の区分所有者並びにC及びDの所有者全員で共有している場合、区分所有法の規定によれば、A棟及びB棟の区分所有者並びにC及びDの所有者全員について、区分所有法第69条（団地内の建物の建替え承認決議）は適用されない。

【L全①27-2】規約に、標準管理規約の「外部専門家を役員として選任できることとする場合」と同様の規定がある管理組合において、標準管理規約によれば、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、役員となることができない。

【T①37-4】エフロレッセンスとは、硬化したコンクリートの表面に出た白色の物質をいい、セメント中の石灰等が水に溶けて表面に染み出し、空気中の炭酸ガスと化合してできたものが主成分であり、コンクリート中への水の浸透等が原因で発生する。

【L全①9-4】区分所有法の規定によれば、集会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならないが、この議事録は、書面によるほか、規約に別段の定めがなくても、電磁的記録により作成することもできる。

【T①26-2】外部専門家を役員として選任できることとしていない管理組合において、標準管理規約によれば、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、当該区分所有者に代わって管理組合の役員となることができる。

【T①35】甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）決算の管理費会計の比較貸借対照表に関する説明として最も適切ではないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、未払金、前受金及び前払金とする。 令和4年度管理費会計比較貸借対照表 （単位; 千円） 項目 令和4年度 令和3年度 増 減 項目 令和4年度 令和3年度 増減 現金預金 5,000 4,000 1,000 未払金 1,300 1,900 ▲600 未収金 1,200 900 300 前受金 1,200 800 400 前払金 300 100 200 正味財産 4,000 2,300 1,700 計 6,500 5,000 1,500 計 6,500 5,000 1,500

【L全①24-4】「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」（最終改正平成18年4月20日国住生第19号）によれば、居住者の意向による改善は、所有形態、管理体制等による制約条件を整理するとともに、計画修繕等に併せて改善すべきものと緊急に改修すべきものとを分けずに検討する。

【L全①43-4】受水槽における給水管の流入端からオーバーフロー管下端までの吐水口空間は、一般に給水管径の2倍以上を確保することが望ましい。

【T①41-2】中廊下型は、日照を確保するために、住棟を南北軸に配置することが多い。

【L全①42-4】マンション（鉄筋コンクリート造）において、免震構造化は、地震時に建物が大きく揺れることを防ぐことを目的とする耐震改修工法である。

【T①34-3】令和5年3月に、組合員Aは、管理費（月額2万円）として、まとめて6万円を支払ったが、Aは、2月分の管理費を未納としていた。この場合、甲マンション管理組合の令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）3月分の仕訳は、以下のとおりである。 （借方）現金預金 60,000 （貸方）未収金 20,000 管理費収入 20,000 前受金 20,000

【L全①5-2】区分所有法7条に規定する先取特権は、債務者の専有部分に備え付けられた動産にその効力が及ぶほか、共用部分である廊下に備え付けた動産にもその効力が及ぶ。

【T①16-2】甲マンションの102号室を所有するAが死亡し、Aの配偶者がB、Aの子がCのみ、Cの子がDのみ、Aの父がE（母はすでに死亡）、Aの弟がFのみである場合、民法の規定によれば、詐欺によってAに相続に関する遺言をさせたBは、相続人となることができない。

【L全①31-4】標準管理規約によれば、区分所有者等が、規約又は使用細則等に違反した場合に、その違反した行為の差止めの訴えを提起するときは、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。

【T①42-3】バリアフリー法によれば、階段は、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときでも、回り階段にすることができない。

【T①39-2】マンションの劣化及び診断において、アスファルト防水層の劣化が進むと、採取したサンプルの引張強度や伸びが小さくなるとともに針入度は大きくなる。

【L全①34-1】甲マンション管理組合の令和3年度と令和4年度の管理費会計比較収支報告書（会計年度は4月から翌年3月まで）に関し、会計担当理事が理事会で行った、「令和3年度の次期繰越収支差額は、令和3年度の当期収支差額と令和3年度の前期繰越収支差額の合計額と一致します。」との説明は、適切である。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収入金、前払金、未払金、前受金とする。

【T①46-1】マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理士は、住所を移転した場合には、遅滞なく、国土交通大臣に届け出る必要があるが、マンション管理士登録証の訂正を受ける必要はない。

【L全①3-1】区分所有法及び民法の規定によれば（ただし、規約に別段の定めはないものとする。）、区分所有者の共有に属する建物の敷地の保存行為は、各区分所有者がすることができる。

【T①15-2】Aが建設会社Bとの間で甲マンションを建築する請負契約を締結した場合、民法の規定によれば、甲マンションが完成する前に、AとBのいずれの責めにも帰することのできない事由によって建築途中の甲マンションが滅失した場合には、仕事を再開すれば契約で定められた期間内に完成が可能であっても、Bの仕事完成義務は消滅する。

【L全①46-2】マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理業者は、人の居住の用に供する独立部分が5以下である建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務については、管理業務主任者に代えて、当該事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者をして、管理業務主任者としてすべき事務を行わせることができる。

【T①33-2】住居専用の専有部分からなる数棟で構成される甲団地の団地管理組合に関し、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（令和3年6月22日国住マ第33号）によれば、団地総会における議決権については、棟の共用部分の共有持分割合、あるいはそれを基礎としつつ賛否を算定しやすい数字に直した割合によることが適当である。

【L全①18-1】不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定によれば、区分建物である建物を新築した場合において、当該建物についての表題登記を申請しようとするときには、当該区分建物の敷地権の目的である土地の所有権等が敷地権である旨の登記の申請と併せてしなければならない。

【T①22-2】水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、マンションの居住者が100人を超える場合で、有効容量8㎥の水槽が水道事業者から供給を受ける水のみを水源としているときは、簡易専用水道に該当する。

【T①3-1】区分所有法の規定によれば、区分所有者全員が集まっている場合において、集会を開くことについて全員の同意を得られたとしても、集会の招集手続を経ていないので、その場において集会を開くことはできない。

【L全①46-4】マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理業者は、その主たる事務所において、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければならないが、その他の事務所にこれを掲げる必要はない。

【T①13-1】A、B及びCが、等しい持分の割合で、甲マンションの301号室の区分所有権を共有しており、A、B及びCの間には、301号室の使用について別段の合意がない場合、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、Aが301号室を単独で使用している場合、Aは、BとCに対して、自己の持分を超える使用の対価を償還しなければならない。

【T①10-1】一団地内に、専有部分のある建物であるA棟及びB棟、専有部分のある建物以外の建物としてC及びDがあり、敷地全体をA棟及びB棟の区分所有者並びにC及びDの所有者全員で共有している場合、区分所有法の規定によれば、A棟及びB棟の区分所有者並びにC及びDの所有者全員について、区分所有法第70条（団地内の建物の一括建替え決議）は適用されない。

【T①1-4】区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、専有部分と規約による共用部分は、その旨の表示登記をすることができるが、法定共用部分は、その旨を登記することができない。

【L全①3-2】区分所有法及び民法の規定によれば（ただし、規約に別段の定めはないものとする。）、区分所有者の共有に属する建物の敷地の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。

【T①18-2】不動産登記法の規定によれば、区分建物である建物を新築して所有者となった者が死亡し、表題登記のない当該区分建物の所有権を相続した者は、被相続人を表題部所有者とする当該区分建物についての表題登記を申請することができる。

【L全①11-4】その敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるマンションにおいて、大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物の一部が滅失（区分所有法第61条第1項本文に規定する場合（小規模一部滅失）を除く。）した場合の被災マンション法第7条に規定による集会（この問いにおいて「区分所有者集会」という。）に関し、被災マンション法の規定によれば、被災マンション法第9条に規定する建物敷地売却決議をした区分所有者集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。

【L全①50-1】マンション管理適正化法によれば、管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長の認定を申請することができる。

【L全①36-1】「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（平成23年4月国土交通省公表）によれば、修繕積立金の額は、個々のマンションごとに様々な要因によって変動し、ばらつきも大きいことから、その「目安」の算出に当たっては、実際に作成された長期修繕計画を幅広く収集し、その事例の平均値と事例の大部分が収まるような幅として示すこととしている。

【L全①30-2】標準管理規約によれば、区分所有者が行う敷地及び共用部分等の保存行為の承認又は不承認は、理事の全員の承諾があるときでなければ、書面又は電磁的方法による決議によることができない。

【L全①15-2】甲マンションの301号室を所有するAがBに対して負担する金銭債務（この問いにおいて「本件金銭債務」という。）に関し、民法の規定によれば、本件金銭債務を担保するために、301号室にBのために抵当権が設定された後、Aが同室をCに賃貸しその引渡しをした場合において、その後、Bの抵当権の実行による競売において同室をDが買い受けたときには、Cは、Dの買受の時に直ちに同室をDに引き渡さなければならない。

【L全①44-4】敷地内の排水のために排水管を埋設する場合、敷地排水管の延長が配管の内径の120倍を超えない範囲の適切な位置に排水ますを設置する。

【T①27-1】マンションの窓ガラスを改良する場合の管理組合の対応に関し、標準管理規約によれば、窓ガラスの破損が賃借人によるものであったので、当該賃借人に、その責任と負担において窓ガラスを入れ替えるよう求めた。

【L全①19-4】マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が実施するマンション敷地売却事業に関し、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、組合を解散する総会の決議は、権利消滅期日前に限り行うことができる。

【L全①10-2】一団地内に、A棟、B棟及びC棟があり、いずれの棟も専有部分のある建物である。また、A棟、B棟及びC棟が所在する土地は、これらの棟の区分所有者全員の共有に属している。この場合、区分所有法の規定によれば、A棟、B棟及びC棟の区分所有者全員が共有する団地内の集会所を団地共用部分とする規約の設定は、団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。

【T①20-3】都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定によれば、高度利用地区は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区である。

【T①36-2】「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（令和3年9月改訂 国土交通省公表）によれば、管理組合は、財務・管理に関する情報について、マンションの購入予定者に対しても書面で交付することをあらかじめ管理規約において規定しておくことが望まれる。

【T①45-4】高さ20mを超えるマンションに設置する避雷設備を、受雷部システム、引下げ導線システム及び接地システムからなるシステムに適合する構造とした。

【T①32-4】標準管理規約によれば、Aが区分所有する専有部分の2分の1の持分を配偶者Bに移転して共有とした場合において、あらかじめAが議決権を行使する者として理事長に届出があれば、AとBそれぞれから賛否の異なる議決権行使書が提出されたとしても、Aの議決権行使書のみ有効と扱われる。

【T①1-2】区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者全員の共用に供されるべき建物の部分は、法定共用部分である。

【T①34-2】令和5年3月に、マンション管理業者を通じて、清掃料（同年3月分）2万円と損害保険料（同年4月分）3万円の請求書が管理組合宛に届いたので、同年3月30日に振込により全額を支払った。この場合、甲マンション管理組合の令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）3月分の仕訳は、以下のとおりである。 （借方）清掃料 20,000 損害保険料 30,000 （貸方）現金預金 50,000

【L全①11-3】その敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるマンションにおいて、大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物の一部が滅失（区分所有法第61条第1項本文に規定する場合（小規模一部滅失）を除く。）した場合の被災マンション法第7条に規定による集会（この問いにおいて「区分所有者集会」という。）に関し、被災マンション法の規定によれば、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の5分の4以上の多数で、当該区分所有建物及びその敷地（これに関する権利を含む。）を売却する旨の決議をすることができる。

【L全①5-1】区分所有法7条に規定する先取特権は、管理者が管理組合に対して有する報酬請求権を担保する。

【L全①19-2】マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が実施するマンション敷地売却事業に関し、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、組合は、分配金取得計画を定め、又は変更しようとするとき（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。

【T①46-3】マンション管理適正化法の規定によれば、国土交通大臣は、汚損又は破損を理由とする登録証の再交付をする場合には、汚損し、又は破損した登録証と引換えに、新たな登録証を交付して行う。

【L全①9-3】区分所有法の規定によれば、集会において決議をすべき場合において、規約に別段の定めがあれば、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。

【T①40-1】建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）によれば、特定共同住宅等建築主（自らが定めた共同住宅等（共同住宅又は長屋をいう。以下同じ。）の構造及び設備に関する規格に基づき共同住宅等を新築し、これを分譲することを業として行う建築主であって、その1年間に新築する当該規格に基づく共同住宅等（以下、「分譲型規格共同住宅等」という。）の住戸の数が政令で定める数以上であるものをいう。）は、その新築する分譲型規格共同住宅等を一定の基準に適合させるよう努めなければならない。

【T①2-4】区分所有法及び民法の規定によれば、区分所有法第7条の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなされる。

【T①8-イ】区分所有法の規定によれば、構造上区分所有者全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、規約によっても専有部分とすることはできない。

【T①2-2】区分所有法及び民法の規定によれば、区分所有法第7条の先取特権によって担保される債権には、区分所有者が規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権は含まれない。

【L全①32-3】「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和3年6月22日国住マ第33号）の定めによれば、建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合の各棟修繕積立金の取崩しは、団地総会の決議を経なければならない。

【L全①45-4】各住戸の契約電力と共用部分の契約電力の総量が50kVA未満の場合には、原則として低圧引込みにより電気が供給される。

【T①19-4】マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション敷地売却事業に関し、マンション建替え等円滑化法の規定によれば、組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第2条6号に規定する公益法人等とみなされる。

【L全①43-1】給水栓における遊離残留塩素は、平時の場合、0.01mg/L以上とする。

【L全①6-3】区分所有法の規定によれば、以下の規約の定めは有効である。 「占有者は、区分所有者とともに、大規模修繕工事の費用を負担しなければならない。」

【T①48-2】マンション管理適正化法の規定によれば（電子情報処理組織を使用する方法等については考慮しないものとする）、マンション管理業者に求められる管理業務主任者の設置義務において、当該マンション管理業者（法人である場合は、その役員）が管理業務主任者であり、その者が自ら主として業務に従事する事務所であれば、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなされる。

【L全①14-1】Aは、Bとの間で、甲マンションの406号室をBに売却する旨の売買契約（この問いにおいて「本件売買契約」という。）を締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、本件売買契約が締結された後、AがCに406号室を売却する旨の売買契約を締結し、引き渡しをした場合において、AからB及びCのいずれに対しても同室の区分所有権の移転登記を経由していないときは、Bは、Cに対して、同室の明渡しを求めることができない。

【L全①32-4】「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和3年6月22日国住マ第33号）の定めによれば、棟の共用部分の変更に要する経費に充てるための各棟修繕積立金の取崩しは、団地総会の決議を経なければならない。

【T①32-2】標準管理規約によれば、総会に出席できない組合員から議決権行使書が提出されていた場合、当該議決権行使書を提出した組合員は、総会の出席者に含まれる。

【L全①50-4】マンション管理適正化法によれば、管理計画が認定されるためには、区分所有者名簿及び居住者名簿が作成され、かつ、これらの名簿が年2回以上更新されているとの基準に、申請に係る管理計画が適合していなければならない。

【T①7-2】区分所有法の規定によれば、建物が所在する土地が、建物の一部の滅失により、建物が所在する土地以外の土地となった場合、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる。

【L全①50-3】マンション管理適正化法によれば、管理計画が認定されるためには、集会が年1回以上開かれているとの基準に、申請に係る管理計画が適合していなければならない。

【L全①31-2】標準管理規約によれば、区分所有者からその所有する専有部分の貸与を受けた者が、法令、規約又は使用細則等に違反した場合に、専有部分を貸与した区分所有者がその貸与を受けた者に対してその是正等のため必要な措置を講じるためには、理事長の承認が必要となる。

【T①21-2】建築基準法の規定によれば、住宅又は老人ホーム等に設ける機械室その他これに類する建築物の部分（給湯設備その他の国土交通省令で定める建築設備を設置するためのものであって、市街地の環境を害するおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、算入しない。

【L全①20-1】都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定によれば、特定用途制限地域は、用途地域内の土地の区域に定めることができる。

【T①40-3】延焼のおそれのある部分とは、原則として、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分をいうが、建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により延焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分は除かれる。

【T①29-3】標準管理規約によれば、管理組合が、自治会費を管理費と一体で徴収している場合、自治会への加入を拒んでいる者については、管理組合は強制的に自治会費を徴収することはできない。

【T①38-4】大規模修繕工事の実施にあたっては、床の積載荷重が大きくなる場合、構造上の安全性を確認することが必要である。

【L全①18-3】不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定によれば、敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権の移転の登記をする場合、これと同時に、敷地権の移転の登記をしなければならない。

【T①37-3】建物の不同沈下は、ひび割れの原因の一つである。

【T①38-3】大規模修繕工事の工事請負契約は、工事を発注する管理組合、工事を請け負う施工会社、工事監理者の三者間で締結されるものである。

【L全①12-4】甲マンション402号を所有するAは、同室を期間2年としてBに賃貸する旨の契約（この問いにおいて「本件賃貸借契約」という。）を締結した。この場合、民法及び借地借家法（平成3年法律第90号）の規定によれば、本件賃貸借契約が定期建物賃貸借契約として締結された場合、Bが中途解約することができる旨の特約がないときでも、Bからの本件賃貸借契約の解約の申入れが認められる場合がある。

【T①7-1】区分所有法の規定によれば、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用する庭、通路その他の土地は、建物が所在しなくても、法律上当然に建物の敷地となる。

【T①29-4】標準管理規約によれば、総会や理事会を招集するための費用は、管理費から充当する。

【T①1-1】区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、規約で定めることにより、法定共用部分の用方について制限を設けることができる。

【L全①10-4】一団地内に、A棟、B棟及びC棟があり、いずれの棟も専有部分のある建物である。また、A棟、B棟及びC棟が所在する土地は、これらの棟の区分所有者全員の共有に属している。この場合、区分所有法の規定によれば、A棟、B棟及びC棟について一括して建替えをする場合、これらの棟を管理対象とする旨の団地規約が定められているときは、団地管理組合の集会において、団地内建物の区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数の賛成を得るとともに、各棟ごとに、それぞれその区分所有者の過半数の者であって、議決権の合計の過半数の議決権を有するものの賛成を得ることによりすることができる。

【T①15-4】Aが建設会社Bとの間で甲マンションを建築する請負契約を締結した場合、民法の規定によれば、甲マンションが完成する前に、Aの責めに帰すことのできない事由によって建築途中の甲マンションが滅失して、完成が不能となったときには、Bは、Aが受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

【T①23-2】消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、居住者が50人以上のマンションの管理について権原を有する者は、マンションの位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、防火管理者に消防計画を作成させて、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を行わせなければならない。

【T①11-3】大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、区分所有建物の全部が滅失した場合における「敷地共有者等集会」に関し、被災マンション法の規定によれば、敷地共有者等は、「敷地共有者等集会」の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。

【L全①41-4】重量床衝撃音に対する遮音性能は、コンクリート床の厚さ、密度、剛性等によって決まり、床仕上げ材による遮音効果は小さい。

【L全①44-2】高層のマンションの排水立て管では、3階以内ごと又は15m以内ごとに管内清掃用の掃除口を設置することが望ましい。

【T①27-2】マンションの窓ガラスを改良する場合の管理組合の対応に関し、標準管理規約によれば、区分所有者が、破損した窓ガラスの入れ替えに際し、断熱性の向上した窓ガラスに入れ替えをしたい旨の工事申請書を管理組合の理事長に提出した場合、理事長は、2ヵ月後に管理組合で実施することが決定している計画修繕工事に申請内容の工事が含まれているので、申請を不承認とする旨を、理事会決議を経て、当該区分所有者に回答した。

【T①18-1】不動産登記法の規定によれば、表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物に合併して1個の建物とする登記は、当該表題部所有者又は所有権登記名義人以外の者は、申請することができない。

【T①47-2】「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和3年国土交通省告示第1286号）によれば、マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情を踏まえつつ、全棟の連携をとって、全体としての適切な管理がなされるように配慮することが重要である。

【T①44-4】高置水槽方式の給水方式は、一般的に、高置水槽の有効容量は、1日の使用水量の10分の1程度を目安に計画する。

【L全①5-3】区分所有法7条に規定する先取特権は、その登記がされていない場合において、債務者の区分所有権に抵当権が設定され、その登記がされているときは、その抵当権者に対抗することができない。

【T①20-1】都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定によれば、田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅又は中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域である。

【L全①38】マンションの調査・診断方法又は調査機器等とその目的に関する組み合わせのうち、適切でないものはどれか。