問題一覧
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【27-63】 貧困と格差に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 一人当たり可処分所得を低い順に並べ，中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
2 ジニ係数は，その数値が小さくなるほど，所得分布が不平等であることを表す。
3 タウンゼント(Townsend，P)は，栄養学の観点から科学的，客観的に貧困を定義する絶対的貧困の概念を主張した。
4 貧困の再発見とは，貧困線付近の低所得世帯より公的扶助世帯の方で可処分所得が上回ってしまい， いつまでも公的扶助から抜け出せないことをいう。
5 生活保護世帯の子どもが成長し，再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については，日本では 確認されていない。
1
2
【23-26】 貧困の概念と測定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 ロンドンで貧困調査を実施したブース(Booth,C.)は，肉体的能率を維持するのに必要な栄養量を 基本としながら貧困を定義した。
2 ヨーク市で行った貧困調査において，ラウントリー(Rowntree,B.S.)は，絶対的貧困である「第一 次貧困」に加えて，相対的貧困である「第二次貧困」の概念を提唱した。
3 それぞれの社会における一人当たり平均所得の半分に満たない所得で生活している人々の生活状態 のことを，タウンゼント(Townsend,P.)は「相対的剥奪としての貧困」と呼んだ。
4 OECDによれば，2000 年代半ばにおける日本の相対的貧困率は，OECD諸国の中では，メキシコ，トルコ，アメリカとともに高い。
5 貧困の測定における理論生計費アプローチでは，食費の理論値を現実の家計支出に占める食費の割 合で割り戻した金額に基づいて貧困基準が計算される。
4
3
【22-56】 貧困に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 エンゲル(Engel,E.)は，家計調査に基づき，飲食物費が家計支出に占める割合が高いほど最低生 活が充足されているとした。
2 ラウントリー(Rowntree,B.S.)は，貧困調査において，貧困をその程度に応じて第一次貧困と第 二次貧困に区分した。
3 ウェッブ夫妻(Webb,S.&B.)は，労働調査を通して「貧困の再発見」をした。
4 ルイス(Lewis,O.)は，貧困の多様性・広汎性・複合性を「相対的剥奪」という概念で整理した。
5 セン(Sen,A.)は，人々の社会への関与が遮断されている状態を指して，「社会的排除」という概念 を提唱した。
2
4
【34-26】 イギリスにおける貧困に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 ラウントリー(Rowntree，B.)は，ロンドンで貧困調査を行い，貧困の主たる原因が飲酒や浪費の ような個人的習慣にあると指摘した。
2 ベヴァリッジ(Beveridge，W.)による『社会保険および関連サービス』(「ベヴァリッジ報告」)は， 「窮乏」(want)に対する社会保障の手段として，公的扶助(国民扶助)が最適であり，社会保険は不 要であるとした。
3 エイベルスミス(Abel-Smith，B.)とタウンゼント(Townsend，P.)は，イギリスの貧困世帯 が増加していることを 1960 年代に指摘し，それが貧困の再発見の契機となった。
4 タウンゼント(Townsend，P.)は，等価可処分所得の中央値の 50%を下回る所得しか得ていな い者を相対的剥奪の状態にある者とし，イギリスに多数存在すると指摘した。
5 サッチャー(Thatcher，M.)が率いた保守党政権は，貧困や社会的排除への対策として，従来の社 会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」の考え方に立つ政策を推進した。
3
5
【29-25】 ラウントリー(Rowntree，B. S)が実施したヨーク調査に関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。
1 貧困は怠惰や努力不足の結果であるため，自己責任として放置すべきであるという貧困観を補強す る資料となった。
2 貧困の分析に相対的剥奪の概念を用いた。
3 貧困により社会に参加できなくなる過程を社会的排除として概念化した。
4 結婚前の 20 歳代前半層に貧困が集中することを発見した。
5 最低生活費を基準として貧困を科学的に計測する方法を生み出した。
5
6
【28-26 改】 貧困・所得格差に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 OECDにおける相対的貧困率は，等価可処分所得の平均値の 50%未満の所得層が全人口に占め る比率を指す。
2 ジニ係数の値が1に近いほど，所得格差は小さい。
3 平均所得の実質額が低下しジニ係数の値が上昇すれば，社会の構成員の満足の総和は上がる。
4 「2019 年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると，「子どもがいる現役世帯」のうち，「大人が 一人」の世帯員では，相対的貧困率は約5割である。
5 「2019 年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると，1997 年(平成 9 年)以降，相対的貧困 線の実質値は一貫して上昇している。
4
7
【27-22】 貧困及びニードのとらえ方に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 タウンゼント(Townsend，P)は貧困者には共通した「貧困の文化(culture of poverty)」があ ることを明らかにした。
2 リスター(Lister，R)は，「ノーマティブ・ニード」に加えて，「フェルト・ニード」を提案した。
3 ルイス(Lewis，O.)は，「相対的剥奪」の概念を精緻化することで，相対的貧困を論じた。
4 ブラッドショー(Bradshaw，J)は，絶対的貧困・相対的貧困の二分法による論争に終止符を打つ ことを目指した。
5 スピッカー(Spicker，P)は，「貧困」の多様な意味を，「物質的状態」，「経済的境遇」及び「社会 的地位」の三つの群に整理した。
5
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【30-28】 貧困に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 ポーガム(Paugam，S)は，車輪になぞらえて，経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じ た。
2 タウンゼント(Townsend，P)は，相対的剥奪指標を用いて相対的貧困を分析した。
3 ピケティ(Piketty，T.)は，資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらさないと論じた。
4 ラウントリー(Rowntree，B.S)は，ロンドン市民の貧困調査を通じて「見えない貧困」を発見し た。
5 リスター(Lister，R.)は，社会的降格という概念を通して，現代の貧困の特徴を論じた。
2
9
【26-63】 2001 年度(平成 13 年度)以降の生活保護の全国的な動向に関する次の記述のうち， 正しいものを1つ選びなさい。
1 被保護世帯及び被保護人員ともに 2008 年のリーマンショックを契機に増加に転じた。
2 医療扶助費の生活保護費全体に占める割合は，他法の医療制度の充実により，この間，大きく減少 する領向にある。
3 保護廃止人員は，一貫して増加している。
4 保護受給期間別の被保護世帯数の推移をみると「3年~5年未満」が一貫して多い。
5 世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると，「その他の世帯」の割合が大きく増加している。
5
10
【29-64 改】 生活保護の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 平成景気が終了した直後，生活保護受給世帯数が生活保護法施行後，最も多くなっている。
2 リーマンショック(2008 年(平成 20 年))以降，受給者数は減少を続けている。
3 令和2年度(2021 年度)の生活保護受給世帯人員別内訳では，単身世帯の占める割合が最も高くなっている。
4 令和3年度(2021 年度)の生活保護費扶助別内訳では，生活扶助費の占める割合が最も高くなっ ている。
5 令和3年度(2021 年度)の生活保護費扶助別内訳では，介護扶助費の占める割合が最も低くなっ ている。
3
11
【30-64 改】 「生活保護の被保護者調査(令和3年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)による次 の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護率(人口百対)は，16.0%である。
2 被保護実人員数(保護停止中を含む)は，約 80 万人である。
3 保護の開始の主な理由のうち，「傷病」が最も多い。
4 保護の廃止の主な理由のうち，「死亡」が最も多い。
5 保護の種類別に扶助人員をみると，「医療扶助」が最も多い。
4
12
【31-63 改】 低所得者の状況などに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 「平成 26 年全国消費実態調査所得分布等に関する結果」(総務省)によると，1999 年(平成 11 年)から 2014 年(平成 26 年)にかけて，貧困かどうかを判断する貧困線(等価可処分所得の中央値 の半分の額)が上昇している。
2 「平成 26 年所得再分配調査報告書」(厚生労働省)によると，2002 年(平成 14 年)から 2014 年(平成 26 年)にかけて，所得再分配後のジニ係数は上昇傾向にある。
3 「令和3年度被保護者調査」(厚生労働省)によると，2012 年度(平成 24 年度)から令和3年度 (2020 年度)にかけて，世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(令和2年度)」(厚生労働省)によると， 新規相談受付件数は年間 100 万件を超えている。
5 「令和2年医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると，医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。
5
13
【32-63】 2000 年度(平成 12 年度)以降の生活保護の全国的な動向(年次推移)に関する次の 記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 住宅扶助費の生活保護費全体に占める割合は，一貫して減少している。
2 被保護世帯及び被保護人員共に，2011 年(平成 23 年)の東日本大震災を契機に増加に転じた。
3 世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると，「母子世帯」の割合が一貫して増加している。
4 保護の開始理由別の被保護世帯数の推移をみると，「傷病」が一貫して増加している。
5 介護扶助人員は，一貫して増加している。
5
14
【33-63 改】 「生活保護の被保護者調査(令和3年度確定値)」(厚生労働省)に示された，令和3 年度(2021 年度)における生活保護受給者の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 被保護実人員(保護停止中を含む)は，1995 年度(平成7年度)の時点よりも増加している。
2 保護率(人口百人当)は，16.2%である。
3 保護開始の主な理由は，「傷病による」の割合が最も多い。
4 保護廃止の主な理由は，「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」の割合が最も多い。
5 保護の種類別にみた扶助人員は，住宅扶助よりも教育扶助の方が多い。
1
15
【35-63 改】 「生活保護の被保護者調査(令和3年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)に示され た生活保護の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護率(人口百人当)は，16.2%である。
2 1か月平均の被保護実人員数は，約 20 万人である。
3 保護の種類別に扶助人員をみると，「医療扶助」が最も多い。
4 保護開始世帯の主な理由別構成割合をみると、「貯金等の減少・喪失」が最も多い。
5 保護廃止世帯の主な理由別構成割合をみると，「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が最も多い。
4
16
【27-25】 救貧制度の対象者として，正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則(1874 年(明治 7 年)では，身寄りのある障害者も含まれた。
2 軍事救護法(1917 年(大正 6 年))では，戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
3 救護法(1929 年(昭和 4 年))では，労働能力のある失業者も含まれた。
4 旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))では，素行不良な者も含まれた。
5 現行生活保護法(1950 年(昭和 25 年))では，扶養義務者のいる者も含まれる。
5
17
【22-58】 我が国の現行生活保護法が成立する経過に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活困窮者緊急生活援護要綱(昭和 20 年)は，生活援護を要する者のうち失業者は除外した。
2 旧生活保護法(昭和 21 年)は制定時，民生委員を市町村が行う保護事務の協力機関と定めていた。
3 旧生活保護法(昭和 21 年)は，その目的を生活の保護を要する状態にある者の生活を国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して，社会の福祉を増進するとしていた。
4 連合国軍総司令部(GHQ)は，覚書「社会救済」(昭和 21 年)によって，日本政府に生活保護の 算定基準に関するガイドラインを示した。
5 社会保障制度審議会の「生活保護制度の改善強化に関する件」(昭和 24 年)では，生活保護制度を社会保険制度へ転換すべきであると提言した。
3
18
【23-56】 我が国の公的扶助制度の沿革に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則(明治7年)では，生活に困窮する「無告の窮民」に対し米の現物給付を行った。
2 救護法(昭和4年)では，救護を受ける者は施設に収容することを原則とした。
3 救護法(昭和4年)では，救護の対象となる者について，扶養義務者が扶養できる場合には，急迫 した場合を除き救護しないとされた。
4 旧生活保護法(昭和 21 年)では，能力があるにもかかわらず勤労の意思のない者は，急迫した場 合を除き保護の対象から除外された。
5 旧生活保護法(昭和 21 年)では，日本国憲法に基づく健康で文化的な最低生活保障の考え方を導 入した。
3
19
【24-56】 旧生活保護法(昭和 21 年)の内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 第1条の保護の目的は，最低生活の保障と無差別平等であった。
2 保護を行う責任は，都道府県知事によることとされていた。
3 教育及び住宅に関する保護は，生活扶助に含まれていた。
4 国家責任を明確にする目的から，保護費のすべてを国が負担していた。
5 数次の基準改訂を行い，エンゲル方式による最低生活費の算定方式の導入を行った。
3
20
【25-64】 我が国における戦前の低所得・貧困者救済の内容に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。
1 恤救規則では，生活困窮者が生活に必要な食料を現物で給付していた。
2 方面委員制度は，救護法を実施するために創設されたものであり，これを契機にして全国に方面委 員が配置された。
3 防貧的な経済保護事業においては，公設市場，公益質屋，公営浴場などの施設が設置され，更に， 職業紹介などの失業保護事業が展開された。
4 救護法の成立に伴い，法の運営を行うために内務省に救護課が設置された。
5 軍事救護法は，戦時体制において一般の生活困窮者及び軍人やその家族を救済の対象としていた。
3
21
【28-63】 現在の生活保護法成立前の公的扶助制度に関する記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則(1874 年(明治7年)は，高齢者については 65 歳以上の就労できない者を救済の対象 とした。
2 救護法(1929 年(昭和4年))は，救護を目的とする施設への収容を原則とした。
3 救護法(1929 年(昭和4年))における扶助の種類は，生活扶助，生業扶助，助産の 3 種類であった。
4 旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))は，勤労を怠る者は保護の対象としなかった。
5 旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))は，不服申立ての制度を規定していた。
4
22
【29-30】 「子供の貧困対策に関する大綱」(2014 年(平成 26 年)8月関議決定)に関する次の 記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 貧困の状況にある子供の体験活動を推進する自治体に，「子どもゆめ基金」から助成することとした。
2 ひとり親家庭に，生活支援と就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供できるよ う，就業支援専門員の配置など必要な支援を行うこととした。
3 低所得世帯の学校給食費を一律に無料化した。
4 生活困窮世帯の子供を対象に実施される学習支援事業を生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事 業に統合することとした。
5 両親が離婚した子供の養育費相当額を自治体が負担することとした。
2
23
【20-22】 生活保護法の原理・原則等に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。
1 保護の目的は，最低限度の生活保障ではなく，自立の助長である。
2 保護は，性別，社会的身分，信条，人種等を問わず，自立意欲を有しているかどうかによって，無 差別平等に行う。
3 民法の扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，原則として保護に優先して行われる。
4 保護は，申請行為が前提とされ，申請によらない保護は行われない。
5 保護は，個人又は世帯の必要に即応して，画一的に行われる。
3
24
【21-24】 生活保護法の基本原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護は，要保護者とその扶養義務者の申請にもとづいて開始することを原則とし，それ以外の同居 の親族等による申請は認められない。
2 無差別平等が原則なので，個々の世帯状況に配慮して保護の種類や方法の決定を行うことは許され ない。
3 保護基準は，最低限度の生活水準を超えるものでなければならない。
4 生活保護の要否や程度の決定は，原則として世帯を単位として行うが，ここでいう世帯とは，同じ 住居で居住し，生計を一つにしている親族を意味している。
5 保護基準には，保護の要否を判定するとともに，保護費の支給の程度を決定するという2つの機能 がある。
5
25
【22-60】 生活保護法における基本原理及び原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 無差別平等の保護とは，生活に困窮した国民は無条件で保護を受ける資格があるという意味である。
2 保護の申請は，要保護者の扶養義務者には認められていない。
3 急迫した事由がある場合には，保護の要件を満たしていなくとも申請を受け付けた上で緊急的に保護を開始することができる。
4 保護は，個人を単位としているが，特別の場合には世帯を単位とすることもできる。
5 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，生活保護法による保護に優先して行 われる。
5
26
【23-58】 生活保護法における基本原理及び基本原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選 びなさい。
1 法第1条は，最低限度の生活と無差別平等の保障を生活保護法の目的としている。
2 法第4条は，民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助を受けていることを保護の 要件としている。
3 法第7条は，要保護者，その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて保護を開始すると している。
4 法第9条は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別に定められた範囲で，保護を画一 的に行うと規定している。
5 法第 10 条は，世帯を単位として保護を行うことを規定しているが，世帯の基本的考え方はあくま でも同居の親族に限られる。
3
27
【26-64】 生活保護法で規定されている基本原理，原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。
1 保護は，個人を単位としてその要否及び程度を定めるものとされている。ただし，これによりがた いときは，世帯を単位として定めることができる。
2 生活保護法により保障される最低限度の生活は，肉体的な生存を維持する程度とされている。
3 保護の申請は，要保護者，その扶養義務者のほか，要保護者の同居の親族がすることができる。
4 保護は，都道府県知事の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，その者の金銭又は物 品で満たすことのできない不足分を補う程度のものとされている。
5 生活保護法は，最低限度の生活を保障するとともに，社会的包摂を助長することを目的とすると定 めている。
3
28
【27-64】 生活保護法の目的，基本原理，原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 生活保護が目的とする自立とは，保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
2 窮迫の状況の場合でも，申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。
3 保護基準は，社会保障審議会が定める。
4 必要即応の原則とは，要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことの できない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
5 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，生活保護に優先して行われる。
5
29
【28-64】 生活保護法が規定する基本原理，原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 すべて国民は，この法律及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り，この法律による保護 を受けることができる。
2 この法律による保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相 違を考慮して，有効且つ適切に行われる。
3 この法律は，地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し，必要な保護を行い，その自立を 助長することを目的としている。
4 生活保護の基準は，最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，且つ，これをこえるも のでなければならない。
5 この法律は，生活困窮に陥った原因によって，保護するかしないかを定めている。
2
30
【30-65】 現行の生活保護法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 保護は，個人を単位として行われるが，特別の場合には世帯を単位として行うこともできる。
2 補足性の原理により，素行不良な者は保護の受給資格を欠くとされている。
3 保護の基準は，国会の審議を経て，法律で定めることとなっている。
4 「要保護者」とは，現に保護を受けている者と定義されている。
5 最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長することを目的としている。
5
31
【32-64】 生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 日本国憲法第 26 条に規定する理念に基づく。
2 保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。
3 保障される最低限度の生活とは，肉体的に生存を続けることが可能な程度のものである。
4 生活困窮に陥った年齢によって，保護するかしないかを定めている。
5 生活保護の基準は，厚生労働省の社会保障審議会が定める。
2
32
【33-64】 生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 すべて国民は，この法律及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り，この法律による保護 を受けることができる。
2 必要即応の原則とは，要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことの できない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
3 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，すべてこの法律による保護に優先し て行われる。
4 保護の決定は，生活困窮に陥った原因に基づいて定められている。
5 行政庁が保護の必要な者に対して，職権で保護を行うのが原則とされている。
3
33
【34-63】 生活保護法が規定する基本原理・原則等に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。
1 この法律により保障される最低限度の生活は，国民一般の平均的な資産基準によって決定される。
2 保護を申請できるのは，要保護者及びその扶養義務者に限られている。
3 保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち金銭又は物 品で満たすことのできない不足分を補う程度において行う。
4 保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等に関して，世帯の実際の相違を考慮することなく一 定の必要の基準に当てはめて行う。
5 保護は，親族を単位としてその要否を定める。
3
34
【35-64】 現行の生活保護法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活保護は，日本国憲法第 21 条が規定する理念に基づいて行われる。
2 生活保護が目的とする自立とは，経済的自立のみを指している。
3 能力に応じて勤労に励み，支出の節約を図り，生活の維持及び向上に努めなければ，保護を申請で
きない。
4 補足性の原理によって，扶養義務者のいる者は保護の受給資格を欠くとされている。
5 保護の基準は，保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分な ものであって，これを超えないものでなければならない。
5
35
【24-58】 事例を読んで，保護申請時における生活保護の補足性の原理に基づく制度運用に関する次 の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Bさん(52 歳，女性)は，間もなく卒業を迎える高校 3 年生の長男D君と自宅に二人で暮らしてい る。夫Cさんは2年前に脳梗塞を発症し，その後も入退院を繰り返し現在は入院中である。最近になっ て，Bさん自身の体調が思わしくなく，仕事を休みがちになり収入も減少してきたため，生活保護を申 請することになった。
1 Cさんに兄がいる場合には，兄からの扶助を受けることが生活保護を受給するための要件となる。
2 D君は高校を辞めるか，もしくは夜間高校に移って働くことが生活保護を受給するための要件とな る。
3 Cさんは間もなく退院し，働くことが可能との医師の判断がある場合には，生活保護を受給できな い。
4 Cさんの自宅が持ち家の場合，保有している方が世帯の自立に役立つ場合には，処分しなくても生 活保護を受給できる。
5 卒業後，D君が夜間大学に通う場合には，D君は生活保護を受給できない。
4
36
【28-65】 生活保護法における扶養義務者に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 近年の法改正により，保護の開始の決定をしようとするときは，一定の扶養義務者に対する書面に よる通知を行う仕組みが導入された。
2 保護の実施機関は，家庭裁判所の審判を経ずに，直系血族及び兄弟姉妹以外の者に扶養義務を負わ せることができる。
3 保護は，要保護者，その扶養義務者又はその他の親族の申請に基づいて開始される。
4 夫婦間と子の老親に対する関係は，生活保護法の規定に基づき，その他の範囲に比べて強い扶養義 務が課せられている。
5 被保護者に対して扶養義務者が扶養の義務を履行しないとき，国は，その費用の全部又は一部をそ の扶養義務者から徴収することができる。
1
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【31-66】 事例を読んで，生活保護における扶養義務者との関わりについて，最も適切なものを1つ 選びなさい。
〔事 例〕
Kさん(67 歳)は，福祉事務所で生活保護の申請をした。Kさんには長年音信不通の息子(40 歳) がいる。福祉事務所は息子の居住地を把握し，Kさんに対する扶養の可能性を検討している。
1 息子が住民税非課税であっても，息子はKさんに仕送りをしなければならない。
2 Kさんは，息子と同居することを条件に生活保護を受給することができる。
3 福祉事務所は，息子の雇主に対して給与について報告を求めることができない。
4 感情的な対立があることを理由に息子が扶養を拒否した場合，Kさんは生活保護を受給することが できない。
5 福祉事務所は，息子が仕送りを行った場合，その相当額を収入として認定する。
5
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【19-24 改】 生活保護制度における扶助の種類と範囲に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。
1 教育扶助は，義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品及び通学用品について行うものであり， 学校給食については該当しない。
2 医療扶助は，診察，薬剤，医学的処置，手術及び治療並びに施術，看護等について行うものであり， 治療材料については該当しない。
3 要介護者に対する介護扶助は，居宅サービス計画に基づく居宅介護，福祉用具，住宅改修，施設介 護，移送について行うものであり，介護保険料については該当しない。
4 生業扶助は，生業に必要な資金や技能の修得，就労のために必要なものについて行うものであり， 高等学校等就学費については該当しない。
5 葬祭扶助は，死体の運搬，火葬，納骨その他葬祭のために必要なものについて行うものであり，埋 葬については該当しない
3
39
【21-26】 生活保護制度における扶助の範囲と方法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助は，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものや移送について行うものであり， 原則として金銭給付である。
2 教育扶助は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校等の修学費について行うものであり，原則として 金銭給付である。
3 住宅扶助は，家賃等の住居費用，家屋に必要な水道設備等の修理，補修費用等について行うもので あり，原則として現物給付である。
4 医療扶助は，診察，薬剤又は眼鏡等の治療材料等について行うものであり，原則として金銭給付で ある。
5 介護扶助は，要介護者に対して居宅介護，住宅改修等を，また要支援者に対して介護予防，介護予 防住宅改修等を行うものであり，原則として金銭給付である。
1
40
【23-59】 生活扶助に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助は，原則として金銭給付によって行うものとされる。
2 生活扶助における基準生活費は，世帯を単位として算定された第1類に定める額である。
3 入院患者日用品費は，原則として入院時の付添費，給食費に対応するものである。
4 加算とは，特別の状態にある者に最低生活より高い生活水準を保障するための特別経費を支給する ものである。
5 一時扶助とは，要否判定前に一時的に支給されるものである。
1
41
【24-59】 生活保護における扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。
1 死亡した被保護者が単身世帯の場合には，行旅死亡に準じて取り扱われ葬祭扶助は行われない。
2 医療扶助により，入院中の被保護者に対しては入院患者日用品費が支給される。
3 教育扶助により，高等学校等就学費が支給される。
4 住宅扶助によって家賃，間代，地代は支給されるが，敷金，礼金，不動産手数料等は支給されない。
5 生業扶助は要保護者の稼働能力を引き出し，それを助長することによって，その自立を図ることを 目的としている。
5
42
【25-66】 生活保護における各種の扶助に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助には，基準生活費に当たる第1類費や第2類費のほか，各種の加算があり，うち，母子加 算は，母子世帯のほか父子世帯も対象としている。
2 生活扶助は，個々人に必要な生活費としての側面もあるため，世帯員が複数の場合，個人に対して 金銭が給付されるのが原則である。
3 教育扶助は，高校や大学での修学にも対応できるよう，義務教育終了後においても支給される。
4 医療扶助は，医療保険制度による指定医療機関に委託して行われ，現物給付を原則としている。
5 生業扶助は，現に就いている生業の維持を目的とするため，生業に就くために必要な技能の修得は その範囲に含まれない。
1
43
【26-65】 生活保護における扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。
1 光熱費・家具什器等の世帯単位の経費は，生活扶助の第1類費に含まれる。
2 被保護者が，入退院，通院をした場合に要した交通費は，生活扶助に含まれる。
3 介護施設に入所している被保護者の基本的な日常生活に要する費用は，介護扶助に含まれる。
4 小・中学校の入学準備金は，生活扶助に含まれる。
5 介護保険の保険料は，介護扶助に含まれる。
4
44
【31-65】 生活保護の扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 介護扶助には，介護保険の保険料は含まれない。
2 生業扶助には，就職のための就職支度費は含まれない。
3 葬祭扶助には，遺体の検案のための費用は含まれない。
4 生活扶助には，小学生の子どもの校外活動参加のための費用が含まれる。
5 教育扶助には，小中学校への入学準備金が含まれる。
1
45
【27-65】 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助は，衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
2 居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は，被保護者に対し個々に交付することを原則とする。
3 住宅扶助は，宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。
4 出産扶助は，金銭給付によって行うことを原則とする。
5 医療扶助は，金銭給付によって行うことを原則とする。
4
46
【32-65】 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助は，衣料品費，食料品費，葬祭費などを給付する。
2 教育扶助は，高等学校の就学に係る学用品費について給付する。
3 住宅扶助は，家賃等のほか，補修その他住宅の維持に必要なものを給付する。
4 医療扶助は，原則として金銭給付によって行うものとする。
5 出産扶助は，原則として現物給付によって行うものとする。
3
47
【35-65】 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生業扶助には，高等学校等就学費が含まれる。
2 生活扶助は，衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
3 教育扶助は，原則として現物給付によって行うものとする。
4 介護扶助は，原則として金銭給付によって行うものとする。
5 葬祭扶助は，原則として現物給付によって行うものとする。
1
48
【33-65】 事例を読んで，R市福祉事務所のK生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の 記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Lさん(39 歳，男性)は，妻(36 歳)，長男(15 歳，中学生)及び次男(4歳，幼稚園児)と暮ら している。Lさんは精神障害者，妻は身体障害者であり，一家は夫妻の障害基礎年金とLさんの就労所 得で生活してきた。これまでLさんはパートタイム就労を継続していたが，精神疾患が悪化して退職し， 夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Lさんは，退職に際して雇用保険からの給付もなかったので， 生活保護の申請を行おうとしている。
1 生業扶助における母子加算を受給できることを説明した。
2 二人の子に対しては，それぞれ教育扶助を受給できることを説明した。
3 長男が高校に進学すれば，教育扶助から高等学校等就学費を受給できることを説明した。
4 夫妻が共に障害基礎年金を受給していても，生活保護の申請を行うことはできると説明した。
5 Lさんに精神疾患があるとしても，就労が可能である場合，生活保護の申請は行えないことを説明 した。
4
49
【29-66】 現行の生活保護基準に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助基準第一類は，所在地域によらず設定されている。
2 生活扶助基準第一類は，男女の性別ごとに設定されている。
3 生活扶助基準第一類は，年齢によらず設定されている。
4 生活扶助基準第二類は，世帯人員別に設定されている。
5 生活扶助基準第二類は，生活保護の受給期間に応じて設定されている。
4
50
【31-64】 現在の生活保護の基準に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 生活保護基準は，3年に1回改定される。
2 生活保護基準は，財務大臣と厚生労働大臣の連名で改定される。
3 生活保護に係る施策との整合性に配慮して，地域別最低賃金が決定される。
4 生活扶助基準は，マーケット・バスケット方式によって設定される。
5 生活保護基準に連動して，障害基礎年金の水準が改定される。
3
51
【35-66】 生活扶助基準の設定方式に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 標準生計費方式とは，現行の生活保護法の下で，栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得 る食品を理論的に積み上げて最低生活費を計算する方式である。
2 マーケット・バスケット方式とは，最低生活を営むために必要な個々の費目を一つひとつ積み上げ て最低生活費を算出する方式である。
3 エンゲル方式とは，旧生活保護法の下で，経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費を基に算 出し，生活扶助基準とした方式である。
4 格差縮小方式とは，一般国民の消費水準の伸び率を超えない範囲で生活扶助基準を引き上げる方式 である。
5 水準均衡方式とは，最低生活の水準を絶対的なものとして設定する方式である。
2
52
【29-65】 生活保護の実施に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護の実施機関は，厚生労働省の地方厚生局である。
2 保護の実施機関は，被保護者に対して生活の維持のための指導をしてはならない。
3 保護の実施機関は，被保護者であった者について，保護を受けていた当時の雇主から報告を求める ことができない。
4 扶養義務者がいる要保護者は，生活保護を受給することができない。
5 生業扶助には，高等学校就学費が含まれる。
5
53
【29-69】 生活保護の決定と実施に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。
1 他の法律に定める扶助は，生活保護法による保護に優先して行われる。
2 生活に困窮していても借金がある場合は，保護を受けることができない。
3 資力調査等に日時を要する場合は，保護の開始の申請から 60 日まで保護の決定を延ばすことがで
きる。
4 急迫した状況にある場合は，資産等の調査を待たずに保護を開始することができる。
5 生活保護法による生活扶助は，居宅よりも保護施設において行うことが優先される。
1, 4
54
【22-61】 35 歳独身のDさん(本籍地P市)は，Q市の会社で働いていたが，解雇されるまで住ん でいたR市のアパート(住所地)を出ざるを得なくなった。新たな仕事は見つからずS市にある公園で 野宿を続けていた。ある日公園で倒れていたところを警察官が発見し，通報により救急車で隣県T市の 病院に搬送された。Dさんは，病院で肝硬変で当面入院が必要と診断されたが，医療費と生活費の捻出 が困難なため生活保護の申請に至った。
次のうち，Dさんに対して生活保護を実施する福祉事務所の所在地として，適切なものを1つ選びな
さい。
1 P市(Dさんの本籍地)
2 Q市(会社の所在地)
3 R市(Dさんの住所地)
4 S市(野宿をしていた公園の所在地)
5 T市(搬送された病院の所在地)
4
55
【28-66】 事例を読んで，Gさんの保護を行う実施機関として，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
単身のGさんは，非正規雇用でP市の会社で働いていたが雇用期間が満了しそれまで住んでいたQ市 のアパートを退去した。1か月後，野宿をしていたR市にある河川敷で体調をくずし倒れた。通報によ りS市の医療機関に救急搬送され入院した。Gさんは，T市に住民登録をしているが，医療費と生活費 の捻出が困難な状況にある。
1 P市の実施機関である。
2 Q市の実施機関である。
3 R市の実施機関である。
4 S市の実施機関である。
5 T市の実施機関である。
3
56
【21-25】 保護施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護施設のうち，救護施設，更生施設，宿所提供施設は，生活扶助を行うことを目的とする施設で ある。
2 保護施設の設備，運営，その施設における被保護者数等について，厚生労働大臣はその最低基準を 定める。
3 保護施設の設置主体は，都道府県，市町村，地方独立行政法人，社会福祉法人，医療法人である。
4 保護施設は，保護の実施機関から保護のための委託を受けたとき，基準に基づき，入所の可否を判 定することができる。
5 保護施設の長は，その施設を利用する被保護者の保護の変更，停止又は廃止の措置を行うことがで きる。
2
57
【25-65 改】 生活保護法第 38 条における保護施設について，次の記述のうち，正しいものを 1 つ 選びさい。
1 保護施設には，救護施設，更生施設，医療保護施設，授産施設，宿所提供施設，養老施設の6種類 がある。
2 救護施設は，自立支援の観点から，保護施設退所者を対象に，通所による生活指導・生活訓練等と 居宅等への訪問による生活指導等の事業も行うものとされている。
3 更生施設は，就業能力の限られている要保護者の就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜 を与えて，その自立を助長することを目的とする施設である。
4 保護施設のうち，2018(平成 30)年度現在で設置数が最も多いのは宿所提供施設である。
5 保護施設を設置できるのは，都道府県，市町村，社会福祉法人及び特定非営利活動法人に限定され ている。
2
58
【34-66】 生活保護法上の保護施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護施設は，救護施設，更生施設，宿所提供施設の3種類に分類される。
2 救護施設を経営する事業は，第二種社会福祉事業である。
3 特定非営利活動法人は，保護施設を設置することができる。
4 救護施設は，身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入 所させて，生活扶助を行うことを目的とする保護施設である。
5 更生施設は，身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて， 生業扶助を行うことを目的とする保護施設である。
4
59
【20-25】 被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 収入，支出その他生計の状況について変動があったときは，すみやかに保護の実施機関又は福祉事 務所長にその旨を届け出なければならない。
2 どのような理由であっても，既に決定された保護は不利益に変更されることはない。
3 既に給与を受けた保護金品を差し押さえられることはあっても，保護金品を受ける権利を差し押さ えられることはない。
4 給与を受けた保護金品のうち現金については，租税その他の公課を課せられる。
5 直系血族及び兄弟姉妹の絶対的扶養義務者に限り，保護を受ける権利を譲渡することができる。
1
60
【24-60】 被保護者の権利義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときは，受けた保護品に相当する 額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
2 保護品を標準として租税その他の公課を課せられないという権利があるが，過去の税滞納を理由 とする保護品の差し押さえは許されている。
3 勤労に励み支出の節約を図るなど生活の維持向上に努めている場合，保護の実施機関による指導又 は指示に従う義務が免除される。
4 収入，支出その他生計の状況について変動があった場合には届出義務が課せられており，これを果 たさなかった場合，直ちに保護は変更，停止又は廃止される。
5 正当な理由がなければ保護を不利益に変更されないという権利があるが，地方公共団体における予 算の不足はこの正当な理由に当たる。
1
61
【26-66】 生活保護法で規定されている被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。
1 被保護者は，給付される保護金品に対して租税その他の公課を課せられることがない。
2 被保護者が文書による指導・指示に従わない場合は，保護の実施機関は直ちに保護の停止・廃止の 処分を行わなくてはならない。
3 収入，支出その他生計の状況について変動があったときは，速やかに被保護者の住所地を担当する 民生委員に届け出なければならない。
4 被保護者は，絶対的扶養義務関係にある同居の親族に限り，保護を受ける権利を譲り渡すことがで きる。
5 被保護者が生活の維持向上に向けて努力を怠っていると認められる場合は，福祉事務所長はその費 用の全部又は一部を，その者から徴収することができる。
1
62
【28-68】 生活保護法における被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。
1 被保護者は，保護を受ける権利を相続させることができる。
2 被保護者が急迫の場合等で資力があるにもかかわらず保護を受けたときであっても，その受けた保 護金品に相当する金額の範囲内の金額を返還する義務はない。
3 国民健康保険料(税)の滞納を理由とする保護金品の差押えは許されている。
4 保護の実施機関は，保護施設に入所中の被保護者が，保護施設の管理規程に従わない場合には，保 護の変更，停止又は廃止をすることができる。
5 被保護世帯の高校生のアルバイト収入は，届出の義務はない。
4
63
【34-65】 生活保護法で規定されている被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。
1 被保護者は，保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがある。
2 被保護者は，既に給与を受けた保護金品を差し押さえられることがある。
3 被保護者は，保護を受ける権利を譲り渡すことができる。
4 被保護者が能力に応じて勤労に励むことを怠っていると認められる場合，被保護者は受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
5 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた場合，被保護者は受けた保護金品に 相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
5
64
【21-27 改】 生活保護の不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 行政庁は，審査請求をすることができる処分をする場合には，処分の相手方に対し，不服申立てす べき行政庁，不服申立てをすることができる期間を口頭又は文書で必要に応じ教示することになってい る。
2 審査請求の手続には，口頭審査主義の原則が採用され，処分庁および審査請求人の口頭意見陳述を 基に審査が行われる。
3 審査請求に対して，期限内に裁決がなされない場合は，審査請求人は審査請求が認容されたとみな すことができる。
4 市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分等に係る審査請求についての都道府県知事の裁決 に不服のある者は，厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
5 生活保護法に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求 に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。
4
65
【25-67】 事例を読んで，生活保護における不服申立てに関する次の記述のうち，制度的に正しいも のを1つ選びなさい。※この問題は，現在成立しない。
〔事 例〕
Aさんは現在，福祉事務所長による保護停止の処分を受け，生活保護を停止されている。Aさんはこの処分に納得がいっておらず，まず，生活保護法の規定に基づいて審査請求を知事に対して行った。
1 審査請求を申し立てると，その適否について判断がなされるまで，処分の執行は停止されるので， Aさんの生活保護は一時的に再開される。
2 知事は，審査請求があったときは，50 日以内に裁決をしなければならず，この期間内に裁決がない ときは，Aさんの主張が認容されたものとみなされる。
3 審査請求は，簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を目的としており，申立てのための費用はAさんからは徴収されない。
4 知事の行った審査請求に対する裁決に不服があっても，Aさんは，厚生労働大臣に対して再審査請 求をすることはできない。
5 行政上の不服申立てと司法手続きは別の制度なので，Aさんは，そもそも審査請求をしなくても直 接裁判を起こして処分の違法性を争うことが可能であった。
3
66
【33-66】 生活保護法に定める不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 不服申立てが権利として認められたのは，旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))制定時において である。
2 審査請求は，市町村長に対して行う。
3 審査請求に対する裁決が 50 日以内に行われないときは，請求は認容されたものとみなされる。
4 当該処分についての審査請求を行わなくても，処分の取消しを求める訴訟を提起することができる。
5 再審査請求は，厚生労働大臣に対して行う。
5
67
【23-60】 生活保護における自立支援プログラムに関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びな さい。
1 自立支援プログラムの支援対象者に対する「説明・同意」は，生活保護申請時に行われる。
2 自立支援プログラムの支援対象者は，提供されるプログラムを「選択・決定」しなければならない。
3 自立支援プログラムの支援対象は，被保護者である。
4 自立支援プログラムに参加しない場合は，保護の停止又は廃止が行われる。
5 経済的自立に関するプログラムは，他のプログラムに優先する。
3
68
【30-68】 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」に示される内容に関する次の記述のうち， 最も適切なものを1つ選びなさい。
1 各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
2 民間事業者等への外部委託は想定されていない。
3 組織的支援ではなく，現業員の個人の努力や経験により支援を行うことにしている。
4 就労による経済的自立のみならず，日常生活自立，社会生活自立など多様な課題に対応するもので ある。
5 被保護世帯の自立阻害要因の把握は求められていない。
(注) 「基本方針」とは，「平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について」(平成17 年 3 月 31 日社援発第 0331003 号厚生労働省社会・援護局長通知)のことである。
4
69
【24-61】 事例を読んで，次の記述のうち，生活保護を受給しているEさんに対する自立支援プログ ラムに基づく支援として，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Eさん(39 歳)は，自動車工場の製造ラインで派遣社員として働いていた。しかし，いわゆる「派 遣切り」で職場と住居を失い，ワンストップサービスの相談窓口を介して生活保護の受給に至った。E さんは，以前に痛めた腰痛が再発して医療機関を受診しており，すぐに仕事を探すことには拒否的な様 子がみられた。
1 Eさんの自立支援プログラムの導入に際して，担当ケースワーカーの個人的な努力や経験に基づき 必要な支援を行う。
2 Eさんの実情を把握し，個別支援プログラムを選定して説明する。
3 Eさんの状況から判断して，就労による経済的自立に焦点化した自立支援プログラムを行う。
4 Eさんの主体性を引き出すために，自立支援プログラムに参加するよう積極的に生活保護法に基づ く指導又は指示を行う。
5 Eさんに対して自立支援プログラムに基づき検診命令を行い，嘱託医に対して就労が可能であるか どうかを相談する。
2
70
【25-68】 事例を読んで，自立支援プログラムによる就労支援の進め方に関する次の記述のうち，適 切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
雇用先から解雇されたBさんは，就職先がなかなか見つからず生活に困窮したことから，生活保護の
申請をすることになった。生活保護が開始されて間もなく，担当ケースワーカーから自立支援プログラ
ムを使って就労自立を目指すことがBさんに対して提案された。
1 Bさんの就労支援は，生活保護法第 27 条の被保護者に対する指導・指示に基づいて開始される。
2 Bさんの就労支援は，公共職業安定所(ハローワーク)の就労支援員に委託されて行われる。
3 Bさんの就労支援は，期間を定めて行われ，支援終了時には生活保護も廃止となる。
4 Bさんの就労支援は，福祉事務所長の措置による支援決定によって開始される。
5 Bさんの就労支援は，就労自立に向けて必要な場合には，日常生活自立や社会生活自立のための支 援も行われる。
5
71
【26-68】 事例を読んで，自立支援プログラムによる支援の進め方に関する次の記述のうち，最も適 切なものを1つ選びなさい。
〔事 例)
Cさんは重いうつ病を発症し療養に専念するために退職したが，経済的に困窮したため生活保護を申 請した。保護開始後，Cさんは療養を要するものの病状は安定してきた。しかしCさんには，なお就労 に対する躊躇があるようである。
1 Cさんには，できるだけ早期に保護から脱却することを目指す就労支援プログラムへの参加が提案 された。
2 Cさんの自立支援プログラムへの参加は，ケースワーカーの判断で決定された。
3 Cさんの自立支援の内容は，共通の統一した支援目標に基づき作成されることになった。
4 Cさんに対しては，自立支援プログラムに参加することが，生活保護を継続するための必要条件で あるとの説明がなされた。
5 Cさんには，ボランティア活動や試行雇用の機会の提供を視野に入れた自立支援プログラムが提案 された。
5
72
【29-68】 事例を読んで，生活保護制度における自立支援について，最も適切なものを1つ選びなさ い。
〔事 例〕
Hさん(55 歳)は，仕事中頻繁に飲酒していたことから解雇され，預貯金も底をついたので生活保 護を受け始めたところ，アルコール依存症の診断を受けた。担当の生活保護ケースワーカーはHさんと 話し合いの上，自立支援の計画を作成することになった。
1 抗酒剤の服用により，飲酒の欲求を抑えることができると説明した。
2 求職活動の前に専門的な医療機関での治療を優先する計画を立てた。
3 飲酒しながら自立生活を営むことができるよう自立支援の計画を策定した。
4 生活習慣を見直す必要があるため，Hさんの意に反して更生施設へ入所させることにした。
5 一度作成した自立支援の計画は，変更できないと説明した。
2
73
【35-28】 生活困窮者自立支援法の目的規定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図る こと。
2 すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずるこ とにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。
3 尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係 る給付を行い，生活困窮者の自立の促進を図ること。
4 能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図 ること。
5 社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることに より，生活困窮者の自立の促進を図ること。
1
74
【30-63】 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
2 一時生活支援事業とは，住居を有する生活困窮者に対して食事の提供を行う事業である。
3 自立相談支援事業は，相談支援を通して生活困窮者に就職のあっせんを行う事業である。
4 就労準備支援事業は，3年を限度として訓練を提供する事業である。
5 家計相談支援事業は，生活困窮者の家計に関する問題につき生活困窮者からの相談に応じ，必要な 資金の貸付けをする事業である。
1
75
【35-67】 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 生活困窮者自立相談支援事業は，委託することができないとされている。
2 生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は，必須事業である。
3 子どもの学習・生活支援事業は，全ての都道府県，市町村に実施の責務がある。
4 生活困窮者一時生活支援事業は，生活困窮者に対し，生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う ものである。
5 生活困窮者就労準備支援事業は，雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し，就労に必要な 知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものである。
5
76
【28-31】 生活困窮者自立支援制度における自立支援の在り方に関する次の記述のうち，最も適切な ものを1つ選びなさい。
1 行政担当者に，生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。
2 自己肯定感の回復や居場所・役割の発見につながる支援を重視する。
3 包括的・継続的な支援では，当事者との毎日の面談が求められる。
4 就労支援は除かれる。
5 生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯は対象としない。
2
77
【35-28】 生活困窮者自立支援法の目的規定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図る こと。
2 すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずるこ とにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。
3 尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係 る給付を行い，生活困窮者の自立の促進を図ること。
4 能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図 ること。
5 社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。
1
78
【21-22 改】生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活福祉資金の貸付けは，市町村社会福祉協議会が行うものであるが，その一部を都道府県社会福 祉協議会に委託することができる。
2 生活福祉資金貸付制度は，個人を対象に自立更生のために必要な資金を貸し付けるものである。
3 生活保護を受給している被保護者は，自立更生を促進するために必要と認められる場合に限って， 生活福祉資金貸付制度の一部を利用できる。
4 教育支援資金は，低所得者世帯に対する義務教育の就学費用として貸し付けられる。
5 福祉資金の貸付けは，障害者世帯及び母子世帯に限られる。
3
79
【24-62】 生活福祉資金貸付制度の内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活福祉資金貸付制度は，償還期限までに償還できない場合には届け出により猶予されるが，償還 の免除はできない。
2 生活福祉資金貸付制度の一つである不動産担保型生活資金は，障害者世帯及び 65 歳以上の高齢者 世帯を対象としている。
3 生活福祉資金貸付制度では，資金貸付と必要な相談支援を行うこととされている。
4 生活福祉資金貸付制度では，日本に居住する低所得の外国人世帯を貸付対象から除外すると規定し ている。
5 生活福祉資金貸付制度の一つである総合支援資金には，低所得世帯に属する者が高校等に入学する ための教育支援費が含まれる。
3
80
【26-69】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活福祉資金の借入れの申込みは民生委員を介して行わなければならない。
2 生活福祉資金の貸付金を償還期限までに返却しなかった場合，延滞利子を付して返済しなければな らない。
3 連帯保証人を立てないと生活福祉資金の貸付を受けることができない。
4 生活福祉資金は重複貸付が禁止されているため，総合支援資金の貸付を受けた場合，教育支援資金 の貸付を受けることはできない。
5 生活福祉資金の借入れの申込み先は福祉事務所である。
2
81
【33-69】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 借入れの申込先は，福祉事務所である。
2 借入れの申込みは，民生委員を介して行わなければならない。
3 資金貸付けと併せて必要な相談支援を受ける。
4 償還の猶予はできない。
5 総合支援資金は，連帯保証人を立てないと貸付けを受けることができない。
3
82
【34-69】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1 実施主体は，国である。
2 市町村社会福祉協議会を通じて借入れを申し込むことができる。
3 資金の貸付けを受けるに当たって，公共職業安定所(ハローワーク)で求職活動を行うことが要件 とされている。
4 総合支援資金については，貸付けを受けるに当たって，生活保護の申請をすることが要件とされて いる。
5 緊急小口資金については，貸付けを受けるに当たって，連帯保証人を立てることが要件とされてい る。
2
83
【35-68】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 貸付対象世帯は，高齢者世帯，傷病者・障害者世帯，ひとり親世帯とされている。
2 日本に居住する低所得の外国人世帯は，貸付対象から除外されている。
3 緊急小口資金の貸付金の利率は年 1.5%である。
4 資金の種類は，総合支援資金，緊急小口資金，教育支援資金の3種類である。
5 複数の種類の資金を同時に貸し付けることができる。
5
84
【23-61】 事例を読んで，Eさんが生活福祉資金貸付制度を利用する場合の内容に関する次の記述の うち，正しいものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
生活福祉資金貸付制度の相談に訪れた世帯主のEさん(50 歳)は，障害があり，現在利用している 車が故障するため車を買い替えたいと考えている。また，現在，障害者関係のサービスを利用している が，利用料の負担で家計も苦しいため，生活費の資金貸付の希望がある。
1 Eさんは，連帯保証人を立てることができない場合，貸付を受けることができない。
2 Eさんは，障害者用自動車の購入に必要な経費の貸付を利用することができる。
3 Eさんは，障害者サービスの利用に必要な経費を借りることはできるが，生計を維持するために必 要な経費を借りることはできない。
4 Eさんは，障害者用自動車の購入費と生活費という複数の資金貸付を同時に利用することはできな い。
5 Eさんが利用を希望している貸付金の利率は，据置期間経過後，年 3.0%の定率とされている。
2
85
【30-69】 事例を読んで，公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として，最も適切なもの を1つ選びなさい。
〔事 例〕
Jさん(51 歳)は，30 年間P市の市営住宅(4階)で引籠もりの状態が続いており，生活費は同居 の母親(82 歳)に頼っている。最近，母親が病気になり，Jさんは将来の生活費と住まいが心配にな ったので，P市の総合相談窓口で生活保護と市営住宅について相談した。
1 母親が歩行困難になり，同じ市営住宅の1階に転居する必要が生じても，敷金は減免されないと説 明した。
2 Jさんが働いて少しでも収入を得るようになったら，市営住宅から退去しなければならないと説明 した。
3 Jさんが生活保護を受けた場合，市営住宅から退去しなければならないと説明した。
4 市営住宅入居時に決定された家賃は，退去まで変わることがないと説明した。
5 入居契約をしている母親が亡くなった場合，P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができ ると説明した。
5
86
【31-69】 生計困難者に対する無料低額宿泊所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 食事を提供することができない。
2 生活保護法の住宅扶助を利用することができない。
3 事業開始に当たっては，都道府県知事の許可を受けなければならない。
4 第二種社会福祉事業である。
5 運営することができるのは，社会福祉法人及びNPO法人に限定されている。
4
87
【23-62 改】 近年のホームレス対策に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 「ホームレス自立支援法」では，国の施策として行われる事業が民間団体の行う「自立支援」の内容と 重複しない運用を義務づけた。
2 「ホームレスの実態に関する全国調査(令和3年)」(厚生労働省)では，平成 28 年に実施された 調査と比較すると，ホームレスの人数が大幅に増加したことが明らかとなった。
3 「ホームレス自立支援法」では，国の責務，地方公共団体の責務，民間団体の責務をそれぞれ規定し ている。
4 「ホームレス自立支援基本方針」では，居住の場所がなく稼働能力があるホームレスに対しては，生 活保護を適用しないことが示された。
5 「ホームレス自立支援基本方針」では，女性のホームレスに対して性差に配慮したきめ細かな自立支 援を行うとともに，必要に応じて婦人相談所や婦人保護施設等と連携することが示された。
5
88
【25-69】ホームレスの自立支援制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 「ホームレス自立支援法」は，就労の自立の促進を目的としたホームレス自立支援施設(自立支援 センター)の設置を義務づけている。
2 「ホームレス自立支援法」は，就労支援等の職業斡旋を国及び地方公共団体が行い，特定非営利活 動法人などの民間団体は宿泊所や食事の提供を行うと規定している。
3 「ホームレス自立支援法」は，都市公園などの公共施設の管理者がホームレスが起居の場所とすることができるように適切な措置をとるよう規定している。
4 「ホームレス自立支援法」は，自立支援の施策や実施を進めていくために，地方自治体の協力を得 て全国的な実態調査を行わなければならないと規定している。
5 「ホームレス自立支援基本方針」では，支援のためのプロセスとして，自立支援施設への入所後， 生活が安定した段階で生活保護の適用を行うとされている。
4
89
【28-69 改】 ホームレスの実態と支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 「令和3年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば，収入のある仕事に就いて いる者は全体の 3 割程度である。
2 「令和3年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば，路上生活をしている者の 約半数が 30 歳~50 歳までの者である。
3 「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は，生活保護法による保護を受けることはで きない。
4 「ホームレス自立支援基本方針」(厚生労働省，国土交通省)に基づき，国は，ホームレスの支援に 向けて実施計画を策定しなければならない。
5 ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルタ一事業)は，生活困窮者自立支援法に基づく事業(一時生 活支援事業)に移行された。
5
90
【27-66】 生活保護制度について，国，都道府県及び市町村の役割とその運用に関する次の記述のう ち，正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県知事は，市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施することができない。
2 福祉事務所を設置していない町村の長は，保護の実施機関ではないことから，生活保護の決定及び 実施に関する事務を行わない。
3 市町村長は，保護施設の運営について，必要な指導をしなければならない。
4 都道府県は，居住地がないか，又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費， 保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
5 国，都道府県及び市町村以外は，保護施設を設置することができない。
4
91
【29-63】 生活保護制度について，国，都道府県及び市町村の役割に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。
1 国は，居住地がないか，又は明らかでない被保護者の保護に要する費用の全額を負担する。
2 厚生労働大臣以外の者は，生活保護法に基づく医療機関を指定することができない。
3 都道府県知事は，生活保護法に定める職権の一部をその管理に属する行政庁に委任することができ ない。
4 人口5万人未満の市は，福祉事務所を設置しなくてもよい。
5 福祉事務所を設置していない町村の長は，特に急迫した事由により放置することができない状況に ある要保護者に対して応急的な処置として必要な保護を行う。
5
92
【30-66】 福祉事務所を設置していない町村の役割・機能に関する次の記述のうち，最も適切なもの を1つ選びなさい。
1 町村は，社会福祉主事を置くことができる。
2 町村は，生活保護法における保護の変更の申請を受け取ったときは，保護の変更を決定することが できる。
3 保護の実施機関は，町村に対し被保護者への保護金品の交付を求めることはできない。
4 町村は，被保護者に対し必要な指導又は指示をすることができる。
5 保護の開始の申請は，町村を経由して行うことができない。
1
93
【21-29】 生活保護の実施機関である福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 福祉事務所の現業を行う所員の定数については，特に法令上の定めはない。
2 福祉事務所の現業を行う所員，現業事務の指導監督を行う所員，所の長は，社会福祉主事でなけれ ばならない。
3 民生委員は，法令上，市町村長，福祉事務所長の生活保護業務の執行を補助することになっている。
4 都道府県，市(特別区を含む)は，条例で，福祉事務所を設置しなければならない。
5 都道府県に設置される福祉事務所は，生活保護法に基づく保護の決定のほか，児童福祉法及び老人 福祉法に定める措置を行う。
4
94
【26-67 改】 福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。
1 福祉事務所の現業を行う所員の定数については，特に法令上の定めはない。
2 指導監督を行う所員，現業を行う所員，事務を行う所員はいずれも社会福祉法で定める社会福祉主 事でなければならない。
3 市の設置する福祉事務所の長は，市長の指揮監督を受けて，所務を掌理する。
4 都道府県及び市町村は，福祉事務所を設置しなければならない。
5 福祉事務所に置かれる社会福祉主事は，18 歳以上の者でなければならない。
3, 4
95
【27-69】 福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 福祉事務所の社会福祉主事は，都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
2 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は，社会福祉 法で定める社会福祉主事でなければならない。
3 市町村は，その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
4 福祉事務所の長は，社会福祉士でなければならない。
5 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は，生活保護 法以外の業務に従事してはならない。
2
96
【31-67】 社会福祉法に定める福祉に関する事務所(福祉事務所)の組織と業務に関する次の記述の うち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は，都道府県知事又は市町村長の事務の執行 に協力する機関である。
2 現業を行う所員は，援護，育成又は更生の措置を要する者の家庭を訪問するなどして，生活指導を 行う事務をつかさどる。
3 厚生労働大臣の定める試験に合格しなければ，社会福祉主事になることができない。
4 福祉事務所の長は，福祉事務所の指導監督を行う所員の経験を5年以上有した者でなければならな い。
5 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は，社会福祉主事でなくてもよい。
2
97
【32-67】 福祉事務所の組織及び設置に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 福祉事務所の現業を行う所員(現業員)の定数については，生活保護法で定めている。
2 市が設置する福祉事務所の社会福祉主事は，生活保護法の施行について，市長の事務の執行を補助 する。
3 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)，現業を行う所員(現業員)，事務を行う所員はい ずれも社会福祉主事でなければならない。
4 福祉事務所の長は，厚生労働大臣の指揮監督を受けて，所務を掌理する。
5 福祉事務所に置かれている社会福祉主事は，25 歳以上の者でなければならない。
2
98
【33-68】 福祉事務所の組織及び運営に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県及び市(特別区を含む)は，条例で，福祉事務所を設置しなければならない。
2 都道府県知事は，生活保護法に定める職権の一部を，社会福祉主事に委任することができる。
3 生活保護の現業を行う所員(現業員)は，保護を決定し実施することができる。
4 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(現業員)は，生活保護法以 外の業務に従事することは禁止されている。
5 福祉事務所の長は，高度な判断が求められるため社会福祉士でなければならない。
1
99
【34-68】 生活保護の実施機関に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県知事は，生活保護法に定めるその職権を，知事の管理に属する行政庁に委任することはで きないとされている。
2 社会福祉主事は，生活保護法の施行について，都道府県知事又は市町村長の事務の執行を代理する。
3 民生委員は，生活保護法の施行について，市町村の補助機関として位置づけられている。
4 保護の実施機関は，要保護者が急迫した状況にあるときでも，職権を用いて保護を開始することは できないとされている。
5 保護の実施機関は，被保護者が保護を必要としなくなったときは，速やかに，保護の停止又は廃止 を決定しなければならない。
5
100
【20-30】 生活保護法における訪問調査に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 訪問調査の目的は，要保護者の生活状況等を把握し，処遇に反映させることや，これに基づく自立 を助長するための指導を行うことにある。
2 保護の開始又は変更の申請等があった場合は，原則として決定通知後すみやかに訪問し，実地に調 査を行う。
3 年間訪問計画を策定の上，行うこととなっており，それ以外の臨時訪問は認められていない。
4 入院している患者への訪問調査は，プライバシー保護の観点から，患者本人に限って面接を行い， その病状等を確認しなければならない。
5 保護停止中は，訪問して日常生活の経過や生活の維持向上について助言指導を行うことはできない。
1
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問題一覧
1
【27-63】 貧困と格差に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 一人当たり可処分所得を低い順に並べ，中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
2 ジニ係数は，その数値が小さくなるほど，所得分布が不平等であることを表す。
3 タウンゼント(Townsend，P)は，栄養学の観点から科学的，客観的に貧困を定義する絶対的貧困の概念を主張した。
4 貧困の再発見とは，貧困線付近の低所得世帯より公的扶助世帯の方で可処分所得が上回ってしまい， いつまでも公的扶助から抜け出せないことをいう。
5 生活保護世帯の子どもが成長し，再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については，日本では 確認されていない。
1
2
【23-26】 貧困の概念と測定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 ロンドンで貧困調査を実施したブース(Booth,C.)は，肉体的能率を維持するのに必要な栄養量を 基本としながら貧困を定義した。
2 ヨーク市で行った貧困調査において，ラウントリー(Rowntree,B.S.)は，絶対的貧困である「第一 次貧困」に加えて，相対的貧困である「第二次貧困」の概念を提唱した。
3 それぞれの社会における一人当たり平均所得の半分に満たない所得で生活している人々の生活状態 のことを，タウンゼント(Townsend,P.)は「相対的剥奪としての貧困」と呼んだ。
4 OECDによれば，2000 年代半ばにおける日本の相対的貧困率は，OECD諸国の中では，メキシコ，トルコ，アメリカとともに高い。
5 貧困の測定における理論生計費アプローチでは，食費の理論値を現実の家計支出に占める食費の割 合で割り戻した金額に基づいて貧困基準が計算される。
4
3
【22-56】 貧困に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 エンゲル(Engel,E.)は，家計調査に基づき，飲食物費が家計支出に占める割合が高いほど最低生 活が充足されているとした。
2 ラウントリー(Rowntree,B.S.)は，貧困調査において，貧困をその程度に応じて第一次貧困と第 二次貧困に区分した。
3 ウェッブ夫妻(Webb,S.&B.)は，労働調査を通して「貧困の再発見」をした。
4 ルイス(Lewis,O.)は，貧困の多様性・広汎性・複合性を「相対的剥奪」という概念で整理した。
5 セン(Sen,A.)は，人々の社会への関与が遮断されている状態を指して，「社会的排除」という概念 を提唱した。
2
4
【34-26】 イギリスにおける貧困に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 ラウントリー(Rowntree，B.)は，ロンドンで貧困調査を行い，貧困の主たる原因が飲酒や浪費の ような個人的習慣にあると指摘した。
2 ベヴァリッジ(Beveridge，W.)による『社会保険および関連サービス』(「ベヴァリッジ報告」)は， 「窮乏」(want)に対する社会保障の手段として，公的扶助(国民扶助)が最適であり，社会保険は不 要であるとした。
3 エイベルスミス(Abel-Smith，B.)とタウンゼント(Townsend，P.)は，イギリスの貧困世帯 が増加していることを 1960 年代に指摘し，それが貧困の再発見の契機となった。
4 タウンゼント(Townsend，P.)は，等価可処分所得の中央値の 50%を下回る所得しか得ていな い者を相対的剥奪の状態にある者とし，イギリスに多数存在すると指摘した。
5 サッチャー(Thatcher，M.)が率いた保守党政権は，貧困や社会的排除への対策として，従来の社 会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」の考え方に立つ政策を推進した。
3
5
【29-25】 ラウントリー(Rowntree，B. S)が実施したヨーク調査に関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。
1 貧困は怠惰や努力不足の結果であるため，自己責任として放置すべきであるという貧困観を補強す る資料となった。
2 貧困の分析に相対的剥奪の概念を用いた。
3 貧困により社会に参加できなくなる過程を社会的排除として概念化した。
4 結婚前の 20 歳代前半層に貧困が集中することを発見した。
5 最低生活費を基準として貧困を科学的に計測する方法を生み出した。
5
6
【28-26 改】 貧困・所得格差に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 OECDにおける相対的貧困率は，等価可処分所得の平均値の 50%未満の所得層が全人口に占め る比率を指す。
2 ジニ係数の値が1に近いほど，所得格差は小さい。
3 平均所得の実質額が低下しジニ係数の値が上昇すれば，社会の構成員の満足の総和は上がる。
4 「2019 年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると，「子どもがいる現役世帯」のうち，「大人が 一人」の世帯員では，相対的貧困率は約5割である。
5 「2019 年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると，1997 年(平成 9 年)以降，相対的貧困 線の実質値は一貫して上昇している。
4
7
【27-22】 貧困及びニードのとらえ方に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 タウンゼント(Townsend，P)は貧困者には共通した「貧困の文化(culture of poverty)」があ ることを明らかにした。
2 リスター(Lister，R)は，「ノーマティブ・ニード」に加えて，「フェルト・ニード」を提案した。
3 ルイス(Lewis，O.)は，「相対的剥奪」の概念を精緻化することで，相対的貧困を論じた。
4 ブラッドショー(Bradshaw，J)は，絶対的貧困・相対的貧困の二分法による論争に終止符を打つ ことを目指した。
5 スピッカー(Spicker，P)は，「貧困」の多様な意味を，「物質的状態」，「経済的境遇」及び「社会 的地位」の三つの群に整理した。
5
8
【30-28】 貧困に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 ポーガム(Paugam，S)は，車輪になぞらえて，経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じ た。
2 タウンゼント(Townsend，P)は，相対的剥奪指標を用いて相対的貧困を分析した。
3 ピケティ(Piketty，T.)は，資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらさないと論じた。
4 ラウントリー(Rowntree，B.S)は，ロンドン市民の貧困調査を通じて「見えない貧困」を発見し た。
5 リスター(Lister，R.)は，社会的降格という概念を通して，現代の貧困の特徴を論じた。
2
9
【26-63】 2001 年度(平成 13 年度)以降の生活保護の全国的な動向に関する次の記述のうち， 正しいものを1つ選びなさい。
1 被保護世帯及び被保護人員ともに 2008 年のリーマンショックを契機に増加に転じた。
2 医療扶助費の生活保護費全体に占める割合は，他法の医療制度の充実により，この間，大きく減少 する領向にある。
3 保護廃止人員は，一貫して増加している。
4 保護受給期間別の被保護世帯数の推移をみると「3年~5年未満」が一貫して多い。
5 世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると，「その他の世帯」の割合が大きく増加している。
5
10
【29-64 改】 生活保護の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 平成景気が終了した直後，生活保護受給世帯数が生活保護法施行後，最も多くなっている。
2 リーマンショック(2008 年(平成 20 年))以降，受給者数は減少を続けている。
3 令和2年度(2021 年度)の生活保護受給世帯人員別内訳では，単身世帯の占める割合が最も高くなっている。
4 令和3年度(2021 年度)の生活保護費扶助別内訳では，生活扶助費の占める割合が最も高くなっ ている。
5 令和3年度(2021 年度)の生活保護費扶助別内訳では，介護扶助費の占める割合が最も低くなっ ている。
3
11
【30-64 改】 「生活保護の被保護者調査(令和3年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)による次 の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護率(人口百対)は，16.0%である。
2 被保護実人員数(保護停止中を含む)は，約 80 万人である。
3 保護の開始の主な理由のうち，「傷病」が最も多い。
4 保護の廃止の主な理由のうち，「死亡」が最も多い。
5 保護の種類別に扶助人員をみると，「医療扶助」が最も多い。
4
12
【31-63 改】 低所得者の状況などに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 「平成 26 年全国消費実態調査所得分布等に関する結果」(総務省)によると，1999 年(平成 11 年)から 2014 年(平成 26 年)にかけて，貧困かどうかを判断する貧困線(等価可処分所得の中央値 の半分の額)が上昇している。
2 「平成 26 年所得再分配調査報告書」(厚生労働省)によると，2002 年(平成 14 年)から 2014 年(平成 26 年)にかけて，所得再分配後のジニ係数は上昇傾向にある。
3 「令和3年度被保護者調査」(厚生労働省)によると，2012 年度(平成 24 年度)から令和3年度 (2020 年度)にかけて，世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(令和2年度)」(厚生労働省)によると， 新規相談受付件数は年間 100 万件を超えている。
5 「令和2年医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると，医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。
5
13
【32-63】 2000 年度(平成 12 年度)以降の生活保護の全国的な動向(年次推移)に関する次の 記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 住宅扶助費の生活保護費全体に占める割合は，一貫して減少している。
2 被保護世帯及び被保護人員共に，2011 年(平成 23 年)の東日本大震災を契機に増加に転じた。
3 世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると，「母子世帯」の割合が一貫して増加している。
4 保護の開始理由別の被保護世帯数の推移をみると，「傷病」が一貫して増加している。
5 介護扶助人員は，一貫して増加している。
5
14
【33-63 改】 「生活保護の被保護者調査(令和3年度確定値)」(厚生労働省)に示された，令和3 年度(2021 年度)における生活保護受給者の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 被保護実人員(保護停止中を含む)は，1995 年度(平成7年度)の時点よりも増加している。
2 保護率(人口百人当)は，16.2%である。
3 保護開始の主な理由は，「傷病による」の割合が最も多い。
4 保護廃止の主な理由は，「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」の割合が最も多い。
5 保護の種類別にみた扶助人員は，住宅扶助よりも教育扶助の方が多い。
1
15
【35-63 改】 「生活保護の被保護者調査(令和3年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)に示され た生活保護の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護率(人口百人当)は，16.2%である。
2 1か月平均の被保護実人員数は，約 20 万人である。
3 保護の種類別に扶助人員をみると，「医療扶助」が最も多い。
4 保護開始世帯の主な理由別構成割合をみると、「貯金等の減少・喪失」が最も多い。
5 保護廃止世帯の主な理由別構成割合をみると，「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が最も多い。
4
16
【27-25】 救貧制度の対象者として，正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則(1874 年(明治 7 年)では，身寄りのある障害者も含まれた。
2 軍事救護法(1917 年(大正 6 年))では，戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
3 救護法(1929 年(昭和 4 年))では，労働能力のある失業者も含まれた。
4 旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))では，素行不良な者も含まれた。
5 現行生活保護法(1950 年(昭和 25 年))では，扶養義務者のいる者も含まれる。
5
17
【22-58】 我が国の現行生活保護法が成立する経過に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活困窮者緊急生活援護要綱(昭和 20 年)は，生活援護を要する者のうち失業者は除外した。
2 旧生活保護法(昭和 21 年)は制定時，民生委員を市町村が行う保護事務の協力機関と定めていた。
3 旧生活保護法(昭和 21 年)は，その目的を生活の保護を要する状態にある者の生活を国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して，社会の福祉を増進するとしていた。
4 連合国軍総司令部(GHQ)は，覚書「社会救済」(昭和 21 年)によって，日本政府に生活保護の 算定基準に関するガイドラインを示した。
5 社会保障制度審議会の「生活保護制度の改善強化に関する件」(昭和 24 年)では，生活保護制度を社会保険制度へ転換すべきであると提言した。
3
18
【23-56】 我が国の公的扶助制度の沿革に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則(明治7年)では，生活に困窮する「無告の窮民」に対し米の現物給付を行った。
2 救護法(昭和4年)では，救護を受ける者は施設に収容することを原則とした。
3 救護法(昭和4年)では，救護の対象となる者について，扶養義務者が扶養できる場合には，急迫 した場合を除き救護しないとされた。
4 旧生活保護法(昭和 21 年)では，能力があるにもかかわらず勤労の意思のない者は，急迫した場 合を除き保護の対象から除外された。
5 旧生活保護法(昭和 21 年)では，日本国憲法に基づく健康で文化的な最低生活保障の考え方を導 入した。
3
19
【24-56】 旧生活保護法(昭和 21 年)の内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 第1条の保護の目的は，最低生活の保障と無差別平等であった。
2 保護を行う責任は，都道府県知事によることとされていた。
3 教育及び住宅に関する保護は，生活扶助に含まれていた。
4 国家責任を明確にする目的から，保護費のすべてを国が負担していた。
5 数次の基準改訂を行い，エンゲル方式による最低生活費の算定方式の導入を行った。
3
20
【25-64】 我が国における戦前の低所得・貧困者救済の内容に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。
1 恤救規則では，生活困窮者が生活に必要な食料を現物で給付していた。
2 方面委員制度は，救護法を実施するために創設されたものであり，これを契機にして全国に方面委 員が配置された。
3 防貧的な経済保護事業においては，公設市場，公益質屋，公営浴場などの施設が設置され，更に， 職業紹介などの失業保護事業が展開された。
4 救護法の成立に伴い，法の運営を行うために内務省に救護課が設置された。
5 軍事救護法は，戦時体制において一般の生活困窮者及び軍人やその家族を救済の対象としていた。
3
21
【28-63】 現在の生活保護法成立前の公的扶助制度に関する記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則(1874 年(明治7年)は，高齢者については 65 歳以上の就労できない者を救済の対象 とした。
2 救護法(1929 年(昭和4年))は，救護を目的とする施設への収容を原則とした。
3 救護法(1929 年(昭和4年))における扶助の種類は，生活扶助，生業扶助，助産の 3 種類であった。
4 旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))は，勤労を怠る者は保護の対象としなかった。
5 旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))は，不服申立ての制度を規定していた。
4
22
【29-30】 「子供の貧困対策に関する大綱」(2014 年(平成 26 年)8月関議決定)に関する次の 記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 貧困の状況にある子供の体験活動を推進する自治体に，「子どもゆめ基金」から助成することとした。
2 ひとり親家庭に，生活支援と就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供できるよ う，就業支援専門員の配置など必要な支援を行うこととした。
3 低所得世帯の学校給食費を一律に無料化した。
4 生活困窮世帯の子供を対象に実施される学習支援事業を生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事 業に統合することとした。
5 両親が離婚した子供の養育費相当額を自治体が負担することとした。
2
23
【20-22】 生活保護法の原理・原則等に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。
1 保護の目的は，最低限度の生活保障ではなく，自立の助長である。
2 保護は，性別，社会的身分，信条，人種等を問わず，自立意欲を有しているかどうかによって，無 差別平等に行う。
3 民法の扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，原則として保護に優先して行われる。
4 保護は，申請行為が前提とされ，申請によらない保護は行われない。
5 保護は，個人又は世帯の必要に即応して，画一的に行われる。
3
24
【21-24】 生活保護法の基本原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護は，要保護者とその扶養義務者の申請にもとづいて開始することを原則とし，それ以外の同居 の親族等による申請は認められない。
2 無差別平等が原則なので，個々の世帯状況に配慮して保護の種類や方法の決定を行うことは許され ない。
3 保護基準は，最低限度の生活水準を超えるものでなければならない。
4 生活保護の要否や程度の決定は，原則として世帯を単位として行うが，ここでいう世帯とは，同じ 住居で居住し，生計を一つにしている親族を意味している。
5 保護基準には，保護の要否を判定するとともに，保護費の支給の程度を決定するという2つの機能 がある。
5
25
【22-60】 生活保護法における基本原理及び原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 無差別平等の保護とは，生活に困窮した国民は無条件で保護を受ける資格があるという意味である。
2 保護の申請は，要保護者の扶養義務者には認められていない。
3 急迫した事由がある場合には，保護の要件を満たしていなくとも申請を受け付けた上で緊急的に保護を開始することができる。
4 保護は，個人を単位としているが，特別の場合には世帯を単位とすることもできる。
5 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，生活保護法による保護に優先して行 われる。
5
26
【23-58】 生活保護法における基本原理及び基本原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選 びなさい。
1 法第1条は，最低限度の生活と無差別平等の保障を生活保護法の目的としている。
2 法第4条は，民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助を受けていることを保護の 要件としている。
3 法第7条は，要保護者，その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて保護を開始すると している。
4 法第9条は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別に定められた範囲で，保護を画一 的に行うと規定している。
5 法第 10 条は，世帯を単位として保護を行うことを規定しているが，世帯の基本的考え方はあくま でも同居の親族に限られる。
3
27
【26-64】 生活保護法で規定されている基本原理，原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。
1 保護は，個人を単位としてその要否及び程度を定めるものとされている。ただし，これによりがた いときは，世帯を単位として定めることができる。
2 生活保護法により保障される最低限度の生活は，肉体的な生存を維持する程度とされている。
3 保護の申請は，要保護者，その扶養義務者のほか，要保護者の同居の親族がすることができる。
4 保護は，都道府県知事の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，その者の金銭又は物 品で満たすことのできない不足分を補う程度のものとされている。
5 生活保護法は，最低限度の生活を保障するとともに，社会的包摂を助長することを目的とすると定 めている。
3
28
【27-64】 生活保護法の目的，基本原理，原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 生活保護が目的とする自立とは，保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
2 窮迫の状況の場合でも，申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。
3 保護基準は，社会保障審議会が定める。
4 必要即応の原則とは，要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことの できない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
5 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，生活保護に優先して行われる。
5
29
【28-64】 生活保護法が規定する基本原理，原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 すべて国民は，この法律及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り，この法律による保護 を受けることができる。
2 この法律による保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相 違を考慮して，有効且つ適切に行われる。
3 この法律は，地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し，必要な保護を行い，その自立を 助長することを目的としている。
4 生活保護の基準は，最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，且つ，これをこえるも のでなければならない。
5 この法律は，生活困窮に陥った原因によって，保護するかしないかを定めている。
2
30
【30-65】 現行の生活保護法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 保護は，個人を単位として行われるが，特別の場合には世帯を単位として行うこともできる。
2 補足性の原理により，素行不良な者は保護の受給資格を欠くとされている。
3 保護の基準は，国会の審議を経て，法律で定めることとなっている。
4 「要保護者」とは，現に保護を受けている者と定義されている。
5 最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長することを目的としている。
5
31
【32-64】 生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 日本国憲法第 26 条に規定する理念に基づく。
2 保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。
3 保障される最低限度の生活とは，肉体的に生存を続けることが可能な程度のものである。
4 生活困窮に陥った年齢によって，保護するかしないかを定めている。
5 生活保護の基準は，厚生労働省の社会保障審議会が定める。
2
32
【33-64】 生活保護法が規定する基本原理・原則に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 すべて国民は，この法律及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り，この法律による保護 を受けることができる。
2 必要即応の原則とは，要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことの できない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
3 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，すべてこの法律による保護に優先し て行われる。
4 保護の決定は，生活困窮に陥った原因に基づいて定められている。
5 行政庁が保護の必要な者に対して，職権で保護を行うのが原則とされている。
3
33
【34-63】 生活保護法が規定する基本原理・原則等に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。
1 この法律により保障される最低限度の生活は，国民一般の平均的な資産基準によって決定される。
2 保護を申請できるのは，要保護者及びその扶養義務者に限られている。
3 保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち金銭又は物 品で満たすことのできない不足分を補う程度において行う。
4 保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等に関して，世帯の実際の相違を考慮することなく一 定の必要の基準に当てはめて行う。
5 保護は，親族を単位としてその要否を定める。
3
34
【35-64】 現行の生活保護法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活保護は，日本国憲法第 21 条が規定する理念に基づいて行われる。
2 生活保護が目的とする自立とは，経済的自立のみを指している。
3 能力に応じて勤労に励み，支出の節約を図り，生活の維持及び向上に努めなければ，保護を申請で
きない。
4 補足性の原理によって，扶養義務者のいる者は保護の受給資格を欠くとされている。
5 保護の基準は，保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分な ものであって，これを超えないものでなければならない。
5
35
【24-58】 事例を読んで，保護申請時における生活保護の補足性の原理に基づく制度運用に関する次 の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Bさん(52 歳，女性)は，間もなく卒業を迎える高校 3 年生の長男D君と自宅に二人で暮らしてい る。夫Cさんは2年前に脳梗塞を発症し，その後も入退院を繰り返し現在は入院中である。最近になっ て，Bさん自身の体調が思わしくなく，仕事を休みがちになり収入も減少してきたため，生活保護を申 請することになった。
1 Cさんに兄がいる場合には，兄からの扶助を受けることが生活保護を受給するための要件となる。
2 D君は高校を辞めるか，もしくは夜間高校に移って働くことが生活保護を受給するための要件とな る。
3 Cさんは間もなく退院し，働くことが可能との医師の判断がある場合には，生活保護を受給できな い。
4 Cさんの自宅が持ち家の場合，保有している方が世帯の自立に役立つ場合には，処分しなくても生 活保護を受給できる。
5 卒業後，D君が夜間大学に通う場合には，D君は生活保護を受給できない。
4
36
【28-65】 生活保護法における扶養義務者に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 近年の法改正により，保護の開始の決定をしようとするときは，一定の扶養義務者に対する書面に よる通知を行う仕組みが導入された。
2 保護の実施機関は，家庭裁判所の審判を経ずに，直系血族及び兄弟姉妹以外の者に扶養義務を負わ せることができる。
3 保護は，要保護者，その扶養義務者又はその他の親族の申請に基づいて開始される。
4 夫婦間と子の老親に対する関係は，生活保護法の規定に基づき，その他の範囲に比べて強い扶養義 務が課せられている。
5 被保護者に対して扶養義務者が扶養の義務を履行しないとき，国は，その費用の全部又は一部をそ の扶養義務者から徴収することができる。
1
37
【31-66】 事例を読んで，生活保護における扶養義務者との関わりについて，最も適切なものを1つ 選びなさい。
〔事 例〕
Kさん(67 歳)は，福祉事務所で生活保護の申請をした。Kさんには長年音信不通の息子(40 歳) がいる。福祉事務所は息子の居住地を把握し，Kさんに対する扶養の可能性を検討している。
1 息子が住民税非課税であっても，息子はKさんに仕送りをしなければならない。
2 Kさんは，息子と同居することを条件に生活保護を受給することができる。
3 福祉事務所は，息子の雇主に対して給与について報告を求めることができない。
4 感情的な対立があることを理由に息子が扶養を拒否した場合，Kさんは生活保護を受給することが できない。
5 福祉事務所は，息子が仕送りを行った場合，その相当額を収入として認定する。
5
38
【19-24 改】 生活保護制度における扶助の種類と範囲に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。
1 教育扶助は，義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品及び通学用品について行うものであり， 学校給食については該当しない。
2 医療扶助は，診察，薬剤，医学的処置，手術及び治療並びに施術，看護等について行うものであり， 治療材料については該当しない。
3 要介護者に対する介護扶助は，居宅サービス計画に基づく居宅介護，福祉用具，住宅改修，施設介 護，移送について行うものであり，介護保険料については該当しない。
4 生業扶助は，生業に必要な資金や技能の修得，就労のために必要なものについて行うものであり， 高等学校等就学費については該当しない。
5 葬祭扶助は，死体の運搬，火葬，納骨その他葬祭のために必要なものについて行うものであり，埋 葬については該当しない
3
39
【21-26】 生活保護制度における扶助の範囲と方法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助は，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものや移送について行うものであり， 原則として金銭給付である。
2 教育扶助は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校等の修学費について行うものであり，原則として 金銭給付である。
3 住宅扶助は，家賃等の住居費用，家屋に必要な水道設備等の修理，補修費用等について行うもので あり，原則として現物給付である。
4 医療扶助は，診察，薬剤又は眼鏡等の治療材料等について行うものであり，原則として金銭給付で ある。
5 介護扶助は，要介護者に対して居宅介護，住宅改修等を，また要支援者に対して介護予防，介護予 防住宅改修等を行うものであり，原則として金銭給付である。
1
40
【23-59】 生活扶助に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助は，原則として金銭給付によって行うものとされる。
2 生活扶助における基準生活費は，世帯を単位として算定された第1類に定める額である。
3 入院患者日用品費は，原則として入院時の付添費，給食費に対応するものである。
4 加算とは，特別の状態にある者に最低生活より高い生活水準を保障するための特別経費を支給する ものである。
5 一時扶助とは，要否判定前に一時的に支給されるものである。
1
41
【24-59】 生活保護における扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。
1 死亡した被保護者が単身世帯の場合には，行旅死亡に準じて取り扱われ葬祭扶助は行われない。
2 医療扶助により，入院中の被保護者に対しては入院患者日用品費が支給される。
3 教育扶助により，高等学校等就学費が支給される。
4 住宅扶助によって家賃，間代，地代は支給されるが，敷金，礼金，不動産手数料等は支給されない。
5 生業扶助は要保護者の稼働能力を引き出し，それを助長することによって，その自立を図ることを 目的としている。
5
42
【25-66】 生活保護における各種の扶助に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助には，基準生活費に当たる第1類費や第2類費のほか，各種の加算があり，うち，母子加 算は，母子世帯のほか父子世帯も対象としている。
2 生活扶助は，個々人に必要な生活費としての側面もあるため，世帯員が複数の場合，個人に対して 金銭が給付されるのが原則である。
3 教育扶助は，高校や大学での修学にも対応できるよう，義務教育終了後においても支給される。
4 医療扶助は，医療保険制度による指定医療機関に委託して行われ，現物給付を原則としている。
5 生業扶助は，現に就いている生業の維持を目的とするため，生業に就くために必要な技能の修得は その範囲に含まれない。
1
43
【26-65】 生活保護における扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。
1 光熱費・家具什器等の世帯単位の経費は，生活扶助の第1類費に含まれる。
2 被保護者が，入退院，通院をした場合に要した交通費は，生活扶助に含まれる。
3 介護施設に入所している被保護者の基本的な日常生活に要する費用は，介護扶助に含まれる。
4 小・中学校の入学準備金は，生活扶助に含まれる。
5 介護保険の保険料は，介護扶助に含まれる。
4
44
【31-65】 生活保護の扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 介護扶助には，介護保険の保険料は含まれない。
2 生業扶助には，就職のための就職支度費は含まれない。
3 葬祭扶助には，遺体の検案のための費用は含まれない。
4 生活扶助には，小学生の子どもの校外活動参加のための費用が含まれる。
5 教育扶助には，小中学校への入学準備金が含まれる。
1
45
【27-65】 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助は，衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
2 居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は，被保護者に対し個々に交付することを原則とする。
3 住宅扶助は，宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。
4 出産扶助は，金銭給付によって行うことを原則とする。
5 医療扶助は，金銭給付によって行うことを原則とする。
4
46
【32-65】 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助は，衣料品費，食料品費，葬祭費などを給付する。
2 教育扶助は，高等学校の就学に係る学用品費について給付する。
3 住宅扶助は，家賃等のほか，補修その他住宅の維持に必要なものを給付する。
4 医療扶助は，原則として金銭給付によって行うものとする。
5 出産扶助は，原則として現物給付によって行うものとする。
3
47
【35-65】 生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生業扶助には，高等学校等就学費が含まれる。
2 生活扶助は，衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
3 教育扶助は，原則として現物給付によって行うものとする。
4 介護扶助は，原則として金銭給付によって行うものとする。
5 葬祭扶助は，原則として現物給付によって行うものとする。
1
48
【33-65】 事例を読んで，R市福祉事務所のK生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の 記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Lさん(39 歳，男性)は，妻(36 歳)，長男(15 歳，中学生)及び次男(4歳，幼稚園児)と暮ら している。Lさんは精神障害者，妻は身体障害者であり，一家は夫妻の障害基礎年金とLさんの就労所 得で生活してきた。これまでLさんはパートタイム就労を継続していたが，精神疾患が悪化して退職し， 夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Lさんは，退職に際して雇用保険からの給付もなかったので， 生活保護の申請を行おうとしている。
1 生業扶助における母子加算を受給できることを説明した。
2 二人の子に対しては，それぞれ教育扶助を受給できることを説明した。
3 長男が高校に進学すれば，教育扶助から高等学校等就学費を受給できることを説明した。
4 夫妻が共に障害基礎年金を受給していても，生活保護の申請を行うことはできると説明した。
5 Lさんに精神疾患があるとしても，就労が可能である場合，生活保護の申請は行えないことを説明 した。
4
49
【29-66】 現行の生活保護基準に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助基準第一類は，所在地域によらず設定されている。
2 生活扶助基準第一類は，男女の性別ごとに設定されている。
3 生活扶助基準第一類は，年齢によらず設定されている。
4 生活扶助基準第二類は，世帯人員別に設定されている。
5 生活扶助基準第二類は，生活保護の受給期間に応じて設定されている。
4
50
【31-64】 現在の生活保護の基準に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 生活保護基準は，3年に1回改定される。
2 生活保護基準は，財務大臣と厚生労働大臣の連名で改定される。
3 生活保護に係る施策との整合性に配慮して，地域別最低賃金が決定される。
4 生活扶助基準は，マーケット・バスケット方式によって設定される。
5 生活保護基準に連動して，障害基礎年金の水準が改定される。
3
51
【35-66】 生活扶助基準の設定方式に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 標準生計費方式とは，現行の生活保護法の下で，栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得 る食品を理論的に積み上げて最低生活費を計算する方式である。
2 マーケット・バスケット方式とは，最低生活を営むために必要な個々の費目を一つひとつ積み上げ て最低生活費を算出する方式である。
3 エンゲル方式とは，旧生活保護法の下で，経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費を基に算 出し，生活扶助基準とした方式である。
4 格差縮小方式とは，一般国民の消費水準の伸び率を超えない範囲で生活扶助基準を引き上げる方式 である。
5 水準均衡方式とは，最低生活の水準を絶対的なものとして設定する方式である。
2
52
【29-65】 生活保護の実施に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護の実施機関は，厚生労働省の地方厚生局である。
2 保護の実施機関は，被保護者に対して生活の維持のための指導をしてはならない。
3 保護の実施機関は，被保護者であった者について，保護を受けていた当時の雇主から報告を求める ことができない。
4 扶養義務者がいる要保護者は，生活保護を受給することができない。
5 生業扶助には，高等学校就学費が含まれる。
5
53
【29-69】 生活保護の決定と実施に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。
1 他の法律に定める扶助は，生活保護法による保護に優先して行われる。
2 生活に困窮していても借金がある場合は，保護を受けることができない。
3 資力調査等に日時を要する場合は，保護の開始の申請から 60 日まで保護の決定を延ばすことがで
きる。
4 急迫した状況にある場合は，資産等の調査を待たずに保護を開始することができる。
5 生活保護法による生活扶助は，居宅よりも保護施設において行うことが優先される。
1, 4
54
【22-61】 35 歳独身のDさん(本籍地P市)は，Q市の会社で働いていたが，解雇されるまで住ん でいたR市のアパート(住所地)を出ざるを得なくなった。新たな仕事は見つからずS市にある公園で 野宿を続けていた。ある日公園で倒れていたところを警察官が発見し，通報により救急車で隣県T市の 病院に搬送された。Dさんは，病院で肝硬変で当面入院が必要と診断されたが，医療費と生活費の捻出 が困難なため生活保護の申請に至った。
次のうち，Dさんに対して生活保護を実施する福祉事務所の所在地として，適切なものを1つ選びな
さい。
1 P市(Dさんの本籍地)
2 Q市(会社の所在地)
3 R市(Dさんの住所地)
4 S市(野宿をしていた公園の所在地)
5 T市(搬送された病院の所在地)
4
55
【28-66】 事例を読んで，Gさんの保護を行う実施機関として，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
単身のGさんは，非正規雇用でP市の会社で働いていたが雇用期間が満了しそれまで住んでいたQ市 のアパートを退去した。1か月後，野宿をしていたR市にある河川敷で体調をくずし倒れた。通報によ りS市の医療機関に救急搬送され入院した。Gさんは，T市に住民登録をしているが，医療費と生活費 の捻出が困難な状況にある。
1 P市の実施機関である。
2 Q市の実施機関である。
3 R市の実施機関である。
4 S市の実施機関である。
5 T市の実施機関である。
3
56
【21-25】 保護施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護施設のうち，救護施設，更生施設，宿所提供施設は，生活扶助を行うことを目的とする施設で ある。
2 保護施設の設備，運営，その施設における被保護者数等について，厚生労働大臣はその最低基準を 定める。
3 保護施設の設置主体は，都道府県，市町村，地方独立行政法人，社会福祉法人，医療法人である。
4 保護施設は，保護の実施機関から保護のための委託を受けたとき，基準に基づき，入所の可否を判 定することができる。
5 保護施設の長は，その施設を利用する被保護者の保護の変更，停止又は廃止の措置を行うことがで きる。
2
57
【25-65 改】 生活保護法第 38 条における保護施設について，次の記述のうち，正しいものを 1 つ 選びさい。
1 保護施設には，救護施設，更生施設，医療保護施設，授産施設，宿所提供施設，養老施設の6種類 がある。
2 救護施設は，自立支援の観点から，保護施設退所者を対象に，通所による生活指導・生活訓練等と 居宅等への訪問による生活指導等の事業も行うものとされている。
3 更生施設は，就業能力の限られている要保護者の就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜 を与えて，その自立を助長することを目的とする施設である。
4 保護施設のうち，2018(平成 30)年度現在で設置数が最も多いのは宿所提供施設である。
5 保護施設を設置できるのは，都道府県，市町村，社会福祉法人及び特定非営利活動法人に限定され ている。
2
58
【34-66】 生活保護法上の保護施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 保護施設は，救護施設，更生施設，宿所提供施設の3種類に分類される。
2 救護施設を経営する事業は，第二種社会福祉事業である。
3 特定非営利活動法人は，保護施設を設置することができる。
4 救護施設は，身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入 所させて，生活扶助を行うことを目的とする保護施設である。
5 更生施設は，身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて， 生業扶助を行うことを目的とする保護施設である。
4
59
【20-25】 被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 収入，支出その他生計の状況について変動があったときは，すみやかに保護の実施機関又は福祉事 務所長にその旨を届け出なければならない。
2 どのような理由であっても，既に決定された保護は不利益に変更されることはない。
3 既に給与を受けた保護金品を差し押さえられることはあっても，保護金品を受ける権利を差し押さ えられることはない。
4 給与を受けた保護金品のうち現金については，租税その他の公課を課せられる。
5 直系血族及び兄弟姉妹の絶対的扶養義務者に限り，保護を受ける権利を譲渡することができる。
1
60
【24-60】 被保護者の権利義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときは，受けた保護品に相当する 額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
2 保護品を標準として租税その他の公課を課せられないという権利があるが，過去の税滞納を理由 とする保護品の差し押さえは許されている。
3 勤労に励み支出の節約を図るなど生活の維持向上に努めている場合，保護の実施機関による指導又 は指示に従う義務が免除される。
4 収入，支出その他生計の状況について変動があった場合には届出義務が課せられており，これを果 たさなかった場合，直ちに保護は変更，停止又は廃止される。
5 正当な理由がなければ保護を不利益に変更されないという権利があるが，地方公共団体における予 算の不足はこの正当な理由に当たる。
1
61
【26-66】 生活保護法で規定されている被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。
1 被保護者は，給付される保護金品に対して租税その他の公課を課せられることがない。
2 被保護者が文書による指導・指示に従わない場合は，保護の実施機関は直ちに保護の停止・廃止の 処分を行わなくてはならない。
3 収入，支出その他生計の状況について変動があったときは，速やかに被保護者の住所地を担当する 民生委員に届け出なければならない。
4 被保護者は，絶対的扶養義務関係にある同居の親族に限り，保護を受ける権利を譲り渡すことがで きる。
5 被保護者が生活の維持向上に向けて努力を怠っていると認められる場合は，福祉事務所長はその費 用の全部又は一部を，その者から徴収することができる。
1
62
【28-68】 生活保護法における被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。
1 被保護者は，保護を受ける権利を相続させることができる。
2 被保護者が急迫の場合等で資力があるにもかかわらず保護を受けたときであっても，その受けた保 護金品に相当する金額の範囲内の金額を返還する義務はない。
3 国民健康保険料(税)の滞納を理由とする保護金品の差押えは許されている。
4 保護の実施機関は，保護施設に入所中の被保護者が，保護施設の管理規程に従わない場合には，保 護の変更，停止又は廃止をすることができる。
5 被保護世帯の高校生のアルバイト収入は，届出の義務はない。
4
63
【34-65】 生活保護法で規定されている被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。
1 被保護者は，保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがある。
2 被保護者は，既に給与を受けた保護金品を差し押さえられることがある。
3 被保護者は，保護を受ける権利を譲り渡すことができる。
4 被保護者が能力に応じて勤労に励むことを怠っていると認められる場合，被保護者は受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
5 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた場合，被保護者は受けた保護金品に 相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
5
64
【21-27 改】 生活保護の不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 行政庁は，審査請求をすることができる処分をする場合には，処分の相手方に対し，不服申立てす べき行政庁，不服申立てをすることができる期間を口頭又は文書で必要に応じ教示することになってい る。
2 審査請求の手続には，口頭審査主義の原則が採用され，処分庁および審査請求人の口頭意見陳述を 基に審査が行われる。
3 審査請求に対して，期限内に裁決がなされない場合は，審査請求人は審査請求が認容されたとみな すことができる。
4 市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分等に係る審査請求についての都道府県知事の裁決 に不服のある者は，厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
5 生活保護法に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての再審査請求 に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。
4
65
【25-67】 事例を読んで，生活保護における不服申立てに関する次の記述のうち，制度的に正しいも のを1つ選びなさい。※この問題は，現在成立しない。
〔事 例〕
Aさんは現在，福祉事務所長による保護停止の処分を受け，生活保護を停止されている。Aさんはこの処分に納得がいっておらず，まず，生活保護法の規定に基づいて審査請求を知事に対して行った。
1 審査請求を申し立てると，その適否について判断がなされるまで，処分の執行は停止されるので， Aさんの生活保護は一時的に再開される。
2 知事は，審査請求があったときは，50 日以内に裁決をしなければならず，この期間内に裁決がない ときは，Aさんの主張が認容されたものとみなされる。
3 審査請求は，簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を目的としており，申立てのための費用はAさんからは徴収されない。
4 知事の行った審査請求に対する裁決に不服があっても，Aさんは，厚生労働大臣に対して再審査請 求をすることはできない。
5 行政上の不服申立てと司法手続きは別の制度なので，Aさんは，そもそも審査請求をしなくても直 接裁判を起こして処分の違法性を争うことが可能であった。
3
66
【33-66】 生活保護法に定める不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 不服申立てが権利として認められたのは，旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))制定時において である。
2 審査請求は，市町村長に対して行う。
3 審査請求に対する裁決が 50 日以内に行われないときは，請求は認容されたものとみなされる。
4 当該処分についての審査請求を行わなくても，処分の取消しを求める訴訟を提起することができる。
5 再審査請求は，厚生労働大臣に対して行う。
5
67
【23-60】 生活保護における自立支援プログラムに関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びな さい。
1 自立支援プログラムの支援対象者に対する「説明・同意」は，生活保護申請時に行われる。
2 自立支援プログラムの支援対象者は，提供されるプログラムを「選択・決定」しなければならない。
3 自立支援プログラムの支援対象は，被保護者である。
4 自立支援プログラムに参加しない場合は，保護の停止又は廃止が行われる。
5 経済的自立に関するプログラムは，他のプログラムに優先する。
3
68
【30-68】 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」に示される内容に関する次の記述のうち， 最も適切なものを1つ選びなさい。
1 各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
2 民間事業者等への外部委託は想定されていない。
3 組織的支援ではなく，現業員の個人の努力や経験により支援を行うことにしている。
4 就労による経済的自立のみならず，日常生活自立，社会生活自立など多様な課題に対応するもので ある。
5 被保護世帯の自立阻害要因の把握は求められていない。
(注) 「基本方針」とは，「平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について」(平成17 年 3 月 31 日社援発第 0331003 号厚生労働省社会・援護局長通知)のことである。
4
69
【24-61】 事例を読んで，次の記述のうち，生活保護を受給しているEさんに対する自立支援プログ ラムに基づく支援として，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Eさん(39 歳)は，自動車工場の製造ラインで派遣社員として働いていた。しかし，いわゆる「派 遣切り」で職場と住居を失い，ワンストップサービスの相談窓口を介して生活保護の受給に至った。E さんは，以前に痛めた腰痛が再発して医療機関を受診しており，すぐに仕事を探すことには拒否的な様 子がみられた。
1 Eさんの自立支援プログラムの導入に際して，担当ケースワーカーの個人的な努力や経験に基づき 必要な支援を行う。
2 Eさんの実情を把握し，個別支援プログラムを選定して説明する。
3 Eさんの状況から判断して，就労による経済的自立に焦点化した自立支援プログラムを行う。
4 Eさんの主体性を引き出すために，自立支援プログラムに参加するよう積極的に生活保護法に基づ く指導又は指示を行う。
5 Eさんに対して自立支援プログラムに基づき検診命令を行い，嘱託医に対して就労が可能であるか どうかを相談する。
2
70
【25-68】 事例を読んで，自立支援プログラムによる就労支援の進め方に関する次の記述のうち，適 切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
雇用先から解雇されたBさんは，就職先がなかなか見つからず生活に困窮したことから，生活保護の
申請をすることになった。生活保護が開始されて間もなく，担当ケースワーカーから自立支援プログラ
ムを使って就労自立を目指すことがBさんに対して提案された。
1 Bさんの就労支援は，生活保護法第 27 条の被保護者に対する指導・指示に基づいて開始される。
2 Bさんの就労支援は，公共職業安定所(ハローワーク)の就労支援員に委託されて行われる。
3 Bさんの就労支援は，期間を定めて行われ，支援終了時には生活保護も廃止となる。
4 Bさんの就労支援は，福祉事務所長の措置による支援決定によって開始される。
5 Bさんの就労支援は，就労自立に向けて必要な場合には，日常生活自立や社会生活自立のための支 援も行われる。
5
71
【26-68】 事例を読んで，自立支援プログラムによる支援の進め方に関する次の記述のうち，最も適 切なものを1つ選びなさい。
〔事 例)
Cさんは重いうつ病を発症し療養に専念するために退職したが，経済的に困窮したため生活保護を申 請した。保護開始後，Cさんは療養を要するものの病状は安定してきた。しかしCさんには，なお就労 に対する躊躇があるようである。
1 Cさんには，できるだけ早期に保護から脱却することを目指す就労支援プログラムへの参加が提案 された。
2 Cさんの自立支援プログラムへの参加は，ケースワーカーの判断で決定された。
3 Cさんの自立支援の内容は，共通の統一した支援目標に基づき作成されることになった。
4 Cさんに対しては，自立支援プログラムに参加することが，生活保護を継続するための必要条件で あるとの説明がなされた。
5 Cさんには，ボランティア活動や試行雇用の機会の提供を視野に入れた自立支援プログラムが提案 された。
5
72
【29-68】 事例を読んで，生活保護制度における自立支援について，最も適切なものを1つ選びなさ い。
〔事 例〕
Hさん(55 歳)は，仕事中頻繁に飲酒していたことから解雇され，預貯金も底をついたので生活保 護を受け始めたところ，アルコール依存症の診断を受けた。担当の生活保護ケースワーカーはHさんと 話し合いの上，自立支援の計画を作成することになった。
1 抗酒剤の服用により，飲酒の欲求を抑えることができると説明した。
2 求職活動の前に専門的な医療機関での治療を優先する計画を立てた。
3 飲酒しながら自立生活を営むことができるよう自立支援の計画を策定した。
4 生活習慣を見直す必要があるため，Hさんの意に反して更生施設へ入所させることにした。
5 一度作成した自立支援の計画は，変更できないと説明した。
2
73
【35-28】 生活困窮者自立支援法の目的規定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図る こと。
2 すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずるこ とにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。
3 尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係 る給付を行い，生活困窮者の自立の促進を図ること。
4 能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図 ること。
5 社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることに より，生活困窮者の自立の促進を図ること。
1
74
【30-63】 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
2 一時生活支援事業とは，住居を有する生活困窮者に対して食事の提供を行う事業である。
3 自立相談支援事業は，相談支援を通して生活困窮者に就職のあっせんを行う事業である。
4 就労準備支援事業は，3年を限度として訓練を提供する事業である。
5 家計相談支援事業は，生活困窮者の家計に関する問題につき生活困窮者からの相談に応じ，必要な 資金の貸付けをする事業である。
1
75
【35-67】 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 生活困窮者自立相談支援事業は，委託することができないとされている。
2 生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は，必須事業である。
3 子どもの学習・生活支援事業は，全ての都道府県，市町村に実施の責務がある。
4 生活困窮者一時生活支援事業は，生活困窮者に対し，生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う ものである。
5 生活困窮者就労準備支援事業は，雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し，就労に必要な 知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものである。
5
76
【28-31】 生活困窮者自立支援制度における自立支援の在り方に関する次の記述のうち，最も適切な ものを1つ選びなさい。
1 行政担当者に，生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。
2 自己肯定感の回復や居場所・役割の発見につながる支援を重視する。
3 包括的・継続的な支援では，当事者との毎日の面談が求められる。
4 就労支援は除かれる。
5 生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯は対象としない。
2
77
【35-28】 生活困窮者自立支援法の目的規定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図る こと。
2 すべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずるこ とにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。
3 尊厳を保持し，能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，必要な保健医療及び福祉サービスに係 る給付を行い，生活困窮者の自立の促進を図ること。
4 能力に応じた教育を受ける機会を保障する措置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図 ること。
5 社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう施策を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図ること。
1
78
【21-22 改】生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活福祉資金の貸付けは，市町村社会福祉協議会が行うものであるが，その一部を都道府県社会福 祉協議会に委託することができる。
2 生活福祉資金貸付制度は，個人を対象に自立更生のために必要な資金を貸し付けるものである。
3 生活保護を受給している被保護者は，自立更生を促進するために必要と認められる場合に限って， 生活福祉資金貸付制度の一部を利用できる。
4 教育支援資金は，低所得者世帯に対する義務教育の就学費用として貸し付けられる。
5 福祉資金の貸付けは，障害者世帯及び母子世帯に限られる。
3
79
【24-62】 生活福祉資金貸付制度の内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活福祉資金貸付制度は，償還期限までに償還できない場合には届け出により猶予されるが，償還 の免除はできない。
2 生活福祉資金貸付制度の一つである不動産担保型生活資金は，障害者世帯及び 65 歳以上の高齢者 世帯を対象としている。
3 生活福祉資金貸付制度では，資金貸付と必要な相談支援を行うこととされている。
4 生活福祉資金貸付制度では，日本に居住する低所得の外国人世帯を貸付対象から除外すると規定し ている。
5 生活福祉資金貸付制度の一つである総合支援資金には，低所得世帯に属する者が高校等に入学する ための教育支援費が含まれる。
3
80
【26-69】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 生活福祉資金の借入れの申込みは民生委員を介して行わなければならない。
2 生活福祉資金の貸付金を償還期限までに返却しなかった場合，延滞利子を付して返済しなければな らない。
3 連帯保証人を立てないと生活福祉資金の貸付を受けることができない。
4 生活福祉資金は重複貸付が禁止されているため，総合支援資金の貸付を受けた場合，教育支援資金 の貸付を受けることはできない。
5 生活福祉資金の借入れの申込み先は福祉事務所である。
2
81
【33-69】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 借入れの申込先は，福祉事務所である。
2 借入れの申込みは，民生委員を介して行わなければならない。
3 資金貸付けと併せて必要な相談支援を受ける。
4 償還の猶予はできない。
5 総合支援資金は，連帯保証人を立てないと貸付けを受けることができない。
3
82
【34-69】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1 実施主体は，国である。
2 市町村社会福祉協議会を通じて借入れを申し込むことができる。
3 資金の貸付けを受けるに当たって，公共職業安定所(ハローワーク)で求職活動を行うことが要件 とされている。
4 総合支援資金については，貸付けを受けるに当たって，生活保護の申請をすることが要件とされて いる。
5 緊急小口資金については，貸付けを受けるに当たって，連帯保証人を立てることが要件とされてい る。
2
83
【35-68】 生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 貸付対象世帯は，高齢者世帯，傷病者・障害者世帯，ひとり親世帯とされている。
2 日本に居住する低所得の外国人世帯は，貸付対象から除外されている。
3 緊急小口資金の貸付金の利率は年 1.5%である。
4 資金の種類は，総合支援資金，緊急小口資金，教育支援資金の3種類である。
5 複数の種類の資金を同時に貸し付けることができる。
5
84
【23-61】 事例を読んで，Eさんが生活福祉資金貸付制度を利用する場合の内容に関する次の記述の うち，正しいものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
生活福祉資金貸付制度の相談に訪れた世帯主のEさん(50 歳)は，障害があり，現在利用している 車が故障するため車を買い替えたいと考えている。また，現在，障害者関係のサービスを利用している が，利用料の負担で家計も苦しいため，生活費の資金貸付の希望がある。
1 Eさんは，連帯保証人を立てることができない場合，貸付を受けることができない。
2 Eさんは，障害者用自動車の購入に必要な経費の貸付を利用することができる。
3 Eさんは，障害者サービスの利用に必要な経費を借りることはできるが，生計を維持するために必 要な経費を借りることはできない。
4 Eさんは，障害者用自動車の購入費と生活費という複数の資金貸付を同時に利用することはできな い。
5 Eさんが利用を希望している貸付金の利率は，据置期間経過後，年 3.0%の定率とされている。
2
85
【30-69】 事例を読んで，公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として，最も適切なもの を1つ選びなさい。
〔事 例〕
Jさん(51 歳)は，30 年間P市の市営住宅(4階)で引籠もりの状態が続いており，生活費は同居 の母親(82 歳)に頼っている。最近，母親が病気になり，Jさんは将来の生活費と住まいが心配にな ったので，P市の総合相談窓口で生活保護と市営住宅について相談した。
1 母親が歩行困難になり，同じ市営住宅の1階に転居する必要が生じても，敷金は減免されないと説 明した。
2 Jさんが働いて少しでも収入を得るようになったら，市営住宅から退去しなければならないと説明 した。
3 Jさんが生活保護を受けた場合，市営住宅から退去しなければならないと説明した。
4 市営住宅入居時に決定された家賃は，退去まで変わることがないと説明した。
5 入居契約をしている母親が亡くなった場合，P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができ ると説明した。
5
86
【31-69】 生計困難者に対する無料低額宿泊所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。
1 食事を提供することができない。
2 生活保護法の住宅扶助を利用することができない。
3 事業開始に当たっては，都道府県知事の許可を受けなければならない。
4 第二種社会福祉事業である。
5 運営することができるのは，社会福祉法人及びNPO法人に限定されている。
4
87
【23-62 改】 近年のホームレス対策に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 「ホームレス自立支援法」では，国の施策として行われる事業が民間団体の行う「自立支援」の内容と 重複しない運用を義務づけた。
2 「ホームレスの実態に関する全国調査(令和3年)」(厚生労働省)では，平成 28 年に実施された 調査と比較すると，ホームレスの人数が大幅に増加したことが明らかとなった。
3 「ホームレス自立支援法」では，国の責務，地方公共団体の責務，民間団体の責務をそれぞれ規定し ている。
4 「ホームレス自立支援基本方針」では，居住の場所がなく稼働能力があるホームレスに対しては，生 活保護を適用しないことが示された。
5 「ホームレス自立支援基本方針」では，女性のホームレスに対して性差に配慮したきめ細かな自立支 援を行うとともに，必要に応じて婦人相談所や婦人保護施設等と連携することが示された。
5
88
【25-69】ホームレスの自立支援制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 「ホームレス自立支援法」は，就労の自立の促進を目的としたホームレス自立支援施設(自立支援 センター)の設置を義務づけている。
2 「ホームレス自立支援法」は，就労支援等の職業斡旋を国及び地方公共団体が行い，特定非営利活 動法人などの民間団体は宿泊所や食事の提供を行うと規定している。
3 「ホームレス自立支援法」は，都市公園などの公共施設の管理者がホームレスが起居の場所とすることができるように適切な措置をとるよう規定している。
4 「ホームレス自立支援法」は，自立支援の施策や実施を進めていくために，地方自治体の協力を得 て全国的な実態調査を行わなければならないと規定している。
5 「ホームレス自立支援基本方針」では，支援のためのプロセスとして，自立支援施設への入所後， 生活が安定した段階で生活保護の適用を行うとされている。
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【28-69 改】 ホームレスの実態と支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 「令和3年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば，収入のある仕事に就いて いる者は全体の 3 割程度である。
2 「令和3年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば，路上生活をしている者の 約半数が 30 歳~50 歳までの者である。
3 「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は，生活保護法による保護を受けることはで きない。
4 「ホームレス自立支援基本方針」(厚生労働省，国土交通省)に基づき，国は，ホームレスの支援に 向けて実施計画を策定しなければならない。
5 ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルタ一事業)は，生活困窮者自立支援法に基づく事業(一時生 活支援事業)に移行された。
5
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【27-66】 生活保護制度について，国，都道府県及び市町村の役割とその運用に関する次の記述のう ち，正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県知事は，市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施することができない。
2 福祉事務所を設置していない町村の長は，保護の実施機関ではないことから，生活保護の決定及び 実施に関する事務を行わない。
3 市町村長は，保護施設の運営について，必要な指導をしなければならない。
4 都道府県は，居住地がないか，又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費， 保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
5 国，都道府県及び市町村以外は，保護施設を設置することができない。
4
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【29-63】 生活保護制度について，国，都道府県及び市町村の役割に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。
1 国は，居住地がないか，又は明らかでない被保護者の保護に要する費用の全額を負担する。
2 厚生労働大臣以外の者は，生活保護法に基づく医療機関を指定することができない。
3 都道府県知事は，生活保護法に定める職権の一部をその管理に属する行政庁に委任することができ ない。
4 人口5万人未満の市は，福祉事務所を設置しなくてもよい。
5 福祉事務所を設置していない町村の長は，特に急迫した事由により放置することができない状況に ある要保護者に対して応急的な処置として必要な保護を行う。
5
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【30-66】 福祉事務所を設置していない町村の役割・機能に関する次の記述のうち，最も適切なもの を1つ選びなさい。
1 町村は，社会福祉主事を置くことができる。
2 町村は，生活保護法における保護の変更の申請を受け取ったときは，保護の変更を決定することが できる。
3 保護の実施機関は，町村に対し被保護者への保護金品の交付を求めることはできない。
4 町村は，被保護者に対し必要な指導又は指示をすることができる。
5 保護の開始の申請は，町村を経由して行うことができない。
1
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【21-29】 生活保護の実施機関である福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。
1 福祉事務所の現業を行う所員の定数については，特に法令上の定めはない。
2 福祉事務所の現業を行う所員，現業事務の指導監督を行う所員，所の長は，社会福祉主事でなけれ ばならない。
3 民生委員は，法令上，市町村長，福祉事務所長の生活保護業務の執行を補助することになっている。
4 都道府県，市(特別区を含む)は，条例で，福祉事務所を設置しなければならない。
5 都道府県に設置される福祉事務所は，生活保護法に基づく保護の決定のほか，児童福祉法及び老人 福祉法に定める措置を行う。
4
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【26-67 改】 福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。
1 福祉事務所の現業を行う所員の定数については，特に法令上の定めはない。
2 指導監督を行う所員，現業を行う所員，事務を行う所員はいずれも社会福祉法で定める社会福祉主 事でなければならない。
3 市の設置する福祉事務所の長は，市長の指揮監督を受けて，所務を掌理する。
4 都道府県及び市町村は，福祉事務所を設置しなければならない。
5 福祉事務所に置かれる社会福祉主事は，18 歳以上の者でなければならない。
3, 4
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【27-69】 福祉事務所に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 福祉事務所の社会福祉主事は，都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
2 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は，社会福祉 法で定める社会福祉主事でなければならない。
3 市町村は，その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
4 福祉事務所の長は，社会福祉士でなければならない。
5 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は，生活保護 法以外の業務に従事してはならない。
2
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【31-67】 社会福祉法に定める福祉に関する事務所(福祉事務所)の組織と業務に関する次の記述の うち，最も適切なものを1つ選びなさい。
1 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は，都道府県知事又は市町村長の事務の執行 に協力する機関である。
2 現業を行う所員は，援護，育成又は更生の措置を要する者の家庭を訪問するなどして，生活指導を 行う事務をつかさどる。
3 厚生労働大臣の定める試験に合格しなければ，社会福祉主事になることができない。
4 福祉事務所の長は，福祉事務所の指導監督を行う所員の経験を5年以上有した者でなければならな い。
5 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は，社会福祉主事でなくてもよい。
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【32-67】 福祉事務所の組織及び設置に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 福祉事務所の現業を行う所員(現業員)の定数については，生活保護法で定めている。
2 市が設置する福祉事務所の社会福祉主事は，生活保護法の施行について，市長の事務の執行を補助 する。
3 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)，現業を行う所員(現業員)，事務を行う所員はい ずれも社会福祉主事でなければならない。
4 福祉事務所の長は，厚生労働大臣の指揮監督を受けて，所務を掌理する。
5 福祉事務所に置かれている社会福祉主事は，25 歳以上の者でなければならない。
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【33-68】 福祉事務所の組織及び運営に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県及び市(特別区を含む)は，条例で，福祉事務所を設置しなければならない。
2 都道府県知事は，生活保護法に定める職権の一部を，社会福祉主事に委任することができる。
3 生活保護の現業を行う所員(現業員)は，保護を決定し実施することができる。
4 福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(現業員)は，生活保護法以 外の業務に従事することは禁止されている。
5 福祉事務所の長は，高度な判断が求められるため社会福祉士でなければならない。
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【34-68】 生活保護の実施機関に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県知事は，生活保護法に定めるその職権を，知事の管理に属する行政庁に委任することはで きないとされている。
2 社会福祉主事は，生活保護法の施行について，都道府県知事又は市町村長の事務の執行を代理する。
3 民生委員は，生活保護法の施行について，市町村の補助機関として位置づけられている。
4 保護の実施機関は，要保護者が急迫した状況にあるときでも，職権を用いて保護を開始することは できないとされている。
5 保護の実施機関は，被保護者が保護を必要としなくなったときは，速やかに，保護の停止又は廃止 を決定しなければならない。
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【20-30】 生活保護法における訪問調査に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 訪問調査の目的は，要保護者の生活状況等を把握し，処遇に反映させることや，これに基づく自立 を助長するための指導を行うことにある。
2 保護の開始又は変更の申請等があった場合は，原則として決定通知後すみやかに訪問し，実地に調 査を行う。
3 年間訪問計画を策定の上，行うこととなっており，それ以外の臨時訪問は認められていない。
4 入院している患者への訪問調査は，プライバシー保護の観点から，患者本人に限って面接を行い， その病状等を確認しなければならない。
5 保護停止中は，訪問して日常生活の経過や生活の維持向上について助言指導を行うことはできない。
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