問題一覧
1
日本国憲法第十章
最高法規 97〜99
2
平等権
13、14、24、(44) 個人の尊重、幸福追求権 法の下の平等 両性の本質的平等 (参政権の平等)
3
日本国憲法第九章
改正 96
4
日本国憲法第八章
地方自治 92〜95
5
精神の自由
19、20、21、23 思想・良心の自由 信教の自由 集会・結社・表現の自由、通信の秘密 学問の自由
6
日本国憲法第七章
財政 83〜91
7
経済活動の自由
22、29 居住・移転及び職業選択の自由 財産権の保障
8
日本国憲法第六章
司法 76〜82
9
社会権
25、26、27、28 生存権 教育を受ける権利 勤労の権利 労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権
10
日本国憲法第五章
内閣 65〜75
11
請求権
17、32、40 国家賠償請求権 裁判を受ける権利 刑事補償請求権
12
日本国憲法第四章
国会 41〜64
13
国民の義務
26、27、30 子供に普通教育を受けさせる義務 勤労の義務 納税の義務
14
第40条
刑事補償請求権
15
日本国憲法第三章
国民の権利及び義務 10〜40
16
第32条
裁判を受ける権利
17
日本国憲法第二章
戦争の放棄 9
18
日本国憲法第一章
天皇 1〜8
19
第30条
納税の義務
20
第29条
財産権の保障
21
第28条
労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権
22
第27条
勤労の権利及び義務
23
第26条
教育を受ける権利及び義務
24
第25条
生存権、国の社会的使命
25
第24条
個人の尊厳と両性の平等
26
第23条
学問の自由
27
第22条
居住、移転、職業選択の自由
28
第21条
集会、結社、表現の自由、検閲の禁止
29
第20条
信教の自由
30
第19条
思想及び良心の自由
31
第17条
国及び公共団体の賠償責任
32
第16条
請願権
33
第14条
法の下の平等
34
第13条
個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉
35
法の精神
モンテスキュー 権力分立
36
統治二論(市民政府二論)
ロック 人権
37
社会契約論
ルソー 人民主権
38
国事行為 5つ(7つ)
国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命 内閣の指名に基づく最高裁判所裁判官の任命 憲法改正、法律、政令、条約の公布 国会召集 衆議院解散 (国会議員総選挙の公示) (国務大臣の認証)
39
第9条 条文 日本国民は、〇〇を基調とした、…国権の発動たる〇〇と、武力による〇〇または〇〇は、国際紛争を解決する手段としては、〇〇にこれを放棄する。 …〇〇はこれを保持しない。国の〇〇は、これを認めない。
正義と秩序, 戦争, 威嚇, 武力の行使, 永久, 陸海空軍その他の戦力, 交戦権
40
第17条 条文 何人も、〇〇の不法行為により、損害を受けたときには、法律の定めるところにより、〇〇又は〇〇にその賠償を求めることができる。
公務員 国 公共団体
41
第24条 条文 婚姻は、〇〇の合意のみに基づいて成立し、夫婦が〇〇の権利を有することを基本として、… …事項に関しては、法律は、〇〇と〇〇に立脚して制定されなければならない。
両性 同等 個人の尊厳 両性の本質的平等
42
第25条 条文 国は、全ての生活部面において、〇〇、〇〇及び〇〇の向上及び増進に努めなければならない。
社会福祉 社会保障 公衆衛生
43
第26条 条文 全て国民は、…ひとしく〇〇権利を有する。 全て国民は、…その保護する子女に〇〇義務を負う。義務教育は、これを〇〇とする。
教育を受ける 普通教育を受けさせる 無償