1952年に制定された（　　　　）にかわって、健康増進法が（　　　）年に制定、2003年に施行された。

第2条・・（　　　）の責務 第3〜6条・・（　　　　　　）（　　　　　　）の責務

健康の増進の総合的な推進のための（　　　　　）の策定

都道府県健康増進計画策定の（　　　　）と市町村健康増進計画策定の（　　　　）

（　　　　）の実施に関する指針 （　　　　）の交付

国民健康・栄養調査の実施 対象の選定は、（　　　　　）が調査地区を定め、（　　　　　）が調査世帯を指定する。費用は（　　　）の負担。 国民健康栄養調査員は毎年、（　　　　　）が医師、管理栄養士、保健師のうちから任命する。

（　　　　　）の発生の状況は国・地方公共団体によるものである。

（　　　　）による栄養相談などの実施

（　　　　　）による専門的栄養指導の実施、（　　　　　）に対する指導・助言、その他保健指導の実施

（　　　　　）の任命 （　　　　　　）は、（　　　）または（　　　　　）の資格を有する職員のうちから（　　　　　）を命ずる。

（　　　　）による健康増進事業の実施 （　　　　）検診、（　　　　）検診、（　　　　）検診、（　　　　）検診。

特定給食施設とは1回（　　　）食以上又は1日（　　　）食以上の食事を供給する施設とする。

特定給食施設を設置した者は、（　　　）以内に、（　　　　　）に届け出なければならない。

特別の栄養管理が必要と（　　　　　）が指定する特定給食施設の（　　　　　）の必置義務。

医学的な管理を必要とする者に食事を提供する特定給食施設であって、継続的に1回（　　　）食以上又は1日（　　　）食以上の食事を提供するもの。 それ以外の特定給食施設であって、1回（　　　）食以上又は1日（　　　）食以上の食事を提供する者 上記以外の特定給食施設には（　　　）又は（　　　　　）を置くことが（　　　　　）である。 1回300食以上または1日750食以上の特定給食施設の設置者は1人は（　　　　　　）を置くよう努めなければならない。

特定給食施設の設置者は利用者の（　　　　　　）、（　　　　）、（　　　　）等を定期的に把握し、（　　　）の提供及びその（　　　　）を行うとともに、これらの評価を努めること。

（　　　　　　）は栄養指導員に特定給食施設へ立ち入り、指導することができる。

（　　　　）の防止 特定施設では（　　　）内禁煙

特別用途食品は、（　　　　　）が表示の許可を出す。

（　　　）表示の禁止 違反した者には（　　　　　　）または都道府県知事が勧告や命令をすることができる。

食事摂取基準の策定は（　　　　　）が行う。