問題一覧
1
開発途上国から技能を身につけるために来日した外国人労働者
技能実習生
2
企業と利益と損害を共にする人々
利害関係者
3
多様な人材を活用すること。多様性。
ダイバーシティ
4
多様な価値観、能力を持った人材を活用した経営
ダイバーシティ経営
5
年齢な勤務年続に比例して賃金が上昇していく賃金体制
年功序列型賃金制
6
企業が1度採用した正社員を定年まで雇用する制度
終身雇用
7
労働条件の改善などを目指す目的で、従業員によって企業単位で組織された団体
企業別労働組合
8
将来の貢献度や潜在的な能力を賃金に反映させる賃金体系
能力主義
9
単年度の業績や貢献度を重視する賃金体系
成果主義
10
自国や他国の文化に対する理解を前提に、様々な分野で活躍する人材
グローバル人材
11
企業が生産活動を行う際に購入する財
生産財
12
最終的に消費者によって使用される財
消費財
13
各国が、比較優位を持つ財を輸出しあうことで、いずれの国も豊かになるという経済理論
比較生産費説
14
比較生産費説 唱えたイギリスの経済学者
リカード
15
各国が得意な財の生産に特化し、分業すること
国際分業
16
先進国が工業製品、開発途上国が原材料や食料を生産する国際分業の形態
垂直的国際分業
17
1947年に 貿易自由化のための国際協定
GATT
18
GATTを引き継ぎ、1995年 設立 国際機関
WTO
19
特定の国や地域の間において、財やサービスに関する貿易の障壁を削減・撤廃することを目的とする協定
FTA
20
FTAの内容を、投資、知的財産権の保護、人の移動などまで拡大した協定
EPA
21
1993年 創立されたヨーロッパの経済統合
EU
22
EUの創設などについて決議した条約の通称
マーストリヒト条約
23
イギリスがEUから離脱したことを意味する造語
ブレグジット
24
1967年に発足したアジア・太平洋地域の経済について、話し合う非公式な会議
APEC
25
2016年に12カ国により調印された、環太平洋諸国が加盟する自由貿易協定
TPP
26
2020年に、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが署名した経済連携協定
RCEP
27
一国の国際取引の結果を、受け取りから支払いを引いた差額としてまとめたもの
国際収支
28
国際収支のうち、財貨やサービスなどの実物取引の収支のこと。貿易・サービス収支と第一次、第二次所得収支から構成される
経常収支
29
民間における非営利の国際協力組織
NGO
30
先進国政府が、開発途上国に行う経済救助
ODA
31
国際経済全般について協議を行うための国際機関
OECD
32
日本において、ODAの実施の中心になる開発援助機関
国際協力機構
33
各経済主体の収入と支出のタイミングのずれを調節する金融の役割、機能
異時点間の資源配分機能
34
それぞれの経済主体が抱えるリスクを低減させる金融の役割・機能
リスク配分機能
35
貸し手と借り手の間で資金市場が行われる場
金融市場
36
従来の金融商品から派生したさまざまな取引や資産の総称
金融派生商品
37
借り手と貸し手が株や債券の売買を通じて資金の貸借を行う金融の形態
直接金融
38
貸し手が銀行などの金融機関に資金を預け、その資金が借り手に提供される金融の形態
間接金融
39
どちらか一方を取った場合、もう一方を諦めなければならない状態
トレードオフ
40
金融商品をどのように組み合わせて運用するかという問題
ポートフォリオ選択
41
ICTを金融に活用する技術。金融工学のこと
フィンテック
42
1年以内に満期の来る金融商品が取引される市場
短期金融市場
43
1年以上先に満期のくる金融商品が取引される市場
長期金融市場
44
特定の株式が、それぞれの証券取引所で取引出来るようになること
上場
45
特定の株式が、初めて証券取引所で取引出来るようになること。
株式公開
46
1990年代なかばから日本で始まった大規模な金融改革
金融ビッグバン
47
2000年に設立された、金融機関を監督する省庁
金融庁
48
ある国の通貨と別の国の通貨の交換比率
外国為替相場
49
各国の通貨の交換比率が、常に変化する制度
変動為替相場制
50
第二次世界大戦終戦から1970年代初頭まで国際通貨体制
固定為替相場制
51
1971年に、米大統領が米ドルと金の交換停止を宣言したことから起きた経済への影響。
ニクソンショック
52
1997年にアジア諸国で起きた通貨の急速な下落
アジア通貨危機
53
為替相場が変動することによって予測されるリスク
先物為替予約
54
先物為替予約を回避するための手段や対策
リスクヘッジ
55
将来のある時点で外貨を売買する権利
通貨オプション
56
1947年に設立された、国際金融の安定や国際通貨協力を推進するための国際機関
IMF
57
IMFに加盟している国が、自国の外貨準備高が不足した際、外貨を特別に引き出す権利
SDR
58
先物為替予約を回避するための手段や対策
リスクヘッジ
59
先物為替予約を回避するための手段や対策
リスクヘッジ
60
将来のある時点で外貨を売買する権利
通貨オプション
61
先進国が工業製品、開発途上国が原材料や食料を生産する国際分業の形態
垂直的国際分業