障害者基本法は、身体障害、知的障害、精神障害、難病等、発達障害の各障害の特性をまとめた法律である。

障害者基本法では、障害者を幅広く捉えており、障害者手帳の所持者等に限定していない。

廃用症候群（生活不活発病）とは、長期臥床などの活動性が低下した状態によって生じる、二次的な身体・臓器の機能低下や精神活動の低下のことである。

精神障害者保健福祉手帳は、1級に近づくほど障害の程度が重くなる。

精神障害者保健福祉手帳は、発達障害や高次脳機能障害も対象となる。

障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。

「障害者白書」によると、18以上の障害者は年々増加傾向である。

物理的バリアとは、トイレ、駐車スペース、店舗、電車、バス、タクシー等、建築物や公共交通機関、商品等にみられるバリアのことである。

制度のバリアとは、社会のルール、習慣、制度によって、能力以前の段階で機会の均等を奪うバリアのことである。

文化・情報のバリアとは、芸術文化に親しんだり、視覚や音声等から得る情報を得たりする機会が制約されることである。

こころ／意識のバリアとは、障害者に対する心の壁、無関心、偏見や先入観のことである。

1900（明治33）年、精神病者監護法において、精神障害者を私宅監置し、家族にその責任を負わせた。

石井亮一は、日本初の知的障害児施設、「滝乃川学園」を設立した。

石井十次は岡山孤児院を設立し、児童の慈善事業に影響を与えた。

1908（明治41）年、民間慈善事業家の活動によって中央慈善協会が設立され、肢体不自由児対策にも影響を与えた。

1929（昭和4）年に制定された救護法は、生活扶助、生業扶助、埋葬費が給付された。

意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。

障害者支援区分の認定は、市町村が行う。

都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならない。

医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果，必要と認められれば、本人の同意がなくても、家族等のうちいずれかの者の同意に基づき入院させることができる。

障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は、知的障害が最も多い。

発達障害者とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。

「合理的配慮の提供」について、国・地方公共団体等と民間事業者に、共に義務が課されている。

国や地方公共団体の関係機関は、地域における障害を理由とする差別に関する相談や差別解消の取組のネットワークとして、障害者差別解消支援地域協議会を設置できる。

国は、障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優先的に物品等を調達するよう努めなければならない。

障害福祉サービスを利用する障害者等に対して、サービス等利用計画案を作成する。

相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所において指定計画相談支援を行う者として配置されている。