政治・経済研究 一学期期末
問題一覧
1
個人の権利･自由に対して全体の利益が優先するという政治原理
全体主義
2
裁判所が持つ権力で、法律が違憲か合憲かを判断すること
違憲審査権
3
憲法に基づいて政治が行われること
立憲主義
4
民主主義に不可欠な選挙権や精神的自由を制限する法律は違憲審査権を厳格に行使すべきとする一方、経済的自由を制限する法律については緩やかな基準で判断すべきとすること
二重の基準
5
国民が直接的に政治運営に参加する仕組み
直接民主制
6
国民が自ら選んだ代表者を通じて、議会において間接的に国民の意思を国家意思の決定と執行に反映させる民主制のしくみ
間接民主制
7
天皇が行う儀礼的･形式的行為。内閣の助言と承認を必要とする。
国事行為
8
間接民主制を具体化した原理で、議会を通じて民主政治を実現しようとする理念
議会制民主主義
9
下院の信任に基づいて内閣が存立するしくみ
議院内閣制
10
イギリスの議会政治における国王の地位を象徴的に表した言葉
国王は君臨すれども統治せず
11
政権交代に備え、野党内で構成する組織
影の内閣
12
イギリスの保守政党。貴族的･地主的要素を伝統的体質とするが、最近では時代の要求を取り入れる柔軟性を備えている。
保守党
13
20世紀、イギリスで社会主義を実現しょうとする人々が結集して作った政党
労働党
14
2つ以上の国または州が1つの主権のもとに結合して構成する国家
連邦制
15
君主のいない共和国の元首、または政府の長
大統領
16
大統領が、連邦議会に送付する国政全般についての報告と必要な法案や予算の審議を勧告する文書
教書
17
アメリカの二大政党の一つで、黒人や労働組合の支持を受ける/リベラル/国際協調主義/大きな政府
民主党
18
アメリカの二大政党の1つで、白人･富裕層の支持を受ける/保守的/対外強硬姿勢/小さな政府
共和党
19
権力の分立性を否定し、全人民を代表する合議体に全ての権力を集中させるしくち
権力集中制
20
中国の国家権力の最高機関で、一院制の議会。年1回の開催で、常設機関である常務委員会が事実上の最高権力機関となっている。（全人代）
全国人民代表大会
21
中国の国家元首で、全人代で選出される
国家主席
22
中国の最高行政機関
国務員
23
中国の裁判所で、最高の司法機関
最高人民法院
24
経済開発を名目にして、軍事政権や一党独裁により議会制民主主義を否定･形骸化させた独裁政治
開発独占
25
2つの議院で構成されている議会制度
二院制
26
衆議院と参議院で最大会派が異なる現象
ねじれ国会
27
国会議員は法律の定める場合を除いては、国会の会期中に逮捕されないという特権を持っている。会期前に逮捕されても、所属する議員の要求があれば会期中は釈放される。
不逮捕特権
28
国会議員は、議員内で行った演説、討論、評決について、院外で責任を問われない特権。
免責特権
29
国会での審議が慎重か脳卒的に行われるために、衆参両院内に少数の国会議員で構成する委員会が設けられ、国会運営を進める仕組み。
委員会制度
30
1999年の国会審議活性化法に基づき、常任委員会として設置された国家基本政策委員会で行われている制度
党首討論
31
公の機関が一定の事項を決定する際、利害関係者や学識経験者の意見を聴く会
公聴会
32
年1回定期的に招集される国会
常会
33
内閣が必要と認めた時、またはいずれかの議員の総議員の4分の１以上の要求があった時に招集される国会
臨時会
34
衆議院の解散による総選挙後30日以内に招集される国会
特別会
35
衆議院の解散中、国会を招集する緊急の必要が生じたときに、内閣の緊急によって招集される国会
緊急集会
36
衆参両議院の議決が異なった時、両院間の意見調整のために開かれる機関
両院協議会
37
国会議員が立案し提出する法律案およびそれにより成立した法律
議員立法
38
国会の国政調査権の行使として、証人への証言、記録の提出などを要求すること
証人喚問
39
裁判官の憲法違反やその他の重大な非行に対して、裁判官を罷免する権限を国会に与えた制度
弾劾裁判所
40
憲法第7条を根拠として、内閣が任意に衆議院を解散すること
7条解散
41
法律を執行するにあたり内閣が定める命令
政令
42
刑の全て、または一部を消滅させること。国家的祝典に際して行われることが普通。
恩赦
43
行政機関が行政目的を達成するために、直接の法的な強制力によらず、助言、指導、勧告という形で働きかけること。
行政指導
44
行政機関が持っている各種の許可、認可の権限のこと。
許認可権
45
特に政策決定に影響を行使することができるような上級の公務員。｢キャリア｣と呼ばれ、大きな権限を持つ。
官僚
46
ピラミッド型の何段階もの階層構造を持つ管理体制。規則による職務権限の明確化、上下関係、文書主義などを採用し、合理的、能卒的な事務処理に優れている体制。
官僚制（ビューロクラシー）
47
公務員が退職後、それまでの職務と関係のある企業、団体に再就職すること。
天下り
48
行政権の優越、行政権の拡大に対して、官僚支配を排除し、国民の自由と福祉の向上のために政治を行うこと。
行政の民主化
49
行政機関の1種だが、行政の民主的運営や適正かつ能率的運営を目的として、他の行政機関から独立して設置される。
行政委員会
50
行政機関の活動について、法を遵守しているかどうかを監視、調査し、行政機関の改善、公務員の懲戒などを政府、議会に勧告する制度
オンブズマン制度
51
国、地方公共団体の行政機関や制度、制作などを見直す改革。行政の民主化と共に、行政の合理化、効率化を目指す。
行政改革
52
行政運営の公正、透明性を確保することを目的に1993年成立。許認可や行政指導の手続きについてその方法が定めされ、根拠の曖昧な行政指導を撤廃する。
行政手続法
53
国、地方公共団体で職務にあたる人
公務員
54
公務員の本質及び地位を表す言葉
全体の奉仕者
55
相対立する法律上の主張に対して、裁判官が司法権をもって判断を下し、解決すること。
裁判
56
裁判官以外の一般の人を裁判に直接参加させる制度で、アメリカなどで行われている。
陪審制
57
職業裁判官とともに一般市民が裁判に臨み、量刑まで判断を行う制度。ヨーロッパで多く見られる
参審制
58
国民から選ばれた数人の裁判員が、職業裁判官とともに合議体を構成して裁判をする制度。
裁判員制度
59
国民の期待添える司法制度、法曹のあり方、司法の国民的基盤の確立を改革の3つの柱とし、裁判員制度の導入、法科大学院、裁判の迅速化などの諸制度の改革を行った。
司法制度改革
60
裁判官、検察官、弁護士のこと
法曹三者
61
司法権の最高機関。長官と14人の裁判官で構成される。
最高裁判所
62
最終の判断を降す裁判所で、最高裁判所がこれに当たる。
終審裁判所
63
最高裁判所の下位にあたる高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の総称
下級裁判所
64
特許に代表される知的財産権に関する訴訟を専門に扱う裁判所。2005年に東京高等裁判所内に創設された。
知的財産高等裁判所
65
離婚や遺産相続などの家庭事件の裁判、調停、少年の保護事件、特定の少年に関する刑事事件のみを扱う。
家庭裁判所
66
比較的量刑の軽い訴訟を扱う下級裁判所
簡易裁判所
問題一覧
1
個人の権利･自由に対して全体の利益が優先するという政治原理
全体主義
2
裁判所が持つ権力で、法律が違憲か合憲かを判断すること
違憲審査権
3
憲法に基づいて政治が行われること
立憲主義
4
民主主義に不可欠な選挙権や精神的自由を制限する法律は違憲審査権を厳格に行使すべきとする一方、経済的自由を制限する法律については緩やかな基準で判断すべきとすること
二重の基準
5
国民が直接的に政治運営に参加する仕組み
直接民主制
6
国民が自ら選んだ代表者を通じて、議会において間接的に国民の意思を国家意思の決定と執行に反映させる民主制のしくみ
間接民主制
7
天皇が行う儀礼的･形式的行為。内閣の助言と承認を必要とする。
国事行為
8
間接民主制を具体化した原理で、議会を通じて民主政治を実現しようとする理念
議会制民主主義
9
下院の信任に基づいて内閣が存立するしくみ
議院内閣制
10
イギリスの議会政治における国王の地位を象徴的に表した言葉
国王は君臨すれども統治せず
11
政権交代に備え、野党内で構成する組織
影の内閣
12
イギリスの保守政党。貴族的･地主的要素を伝統的体質とするが、最近では時代の要求を取り入れる柔軟性を備えている。
保守党
13
20世紀、イギリスで社会主義を実現しょうとする人々が結集して作った政党
労働党
14
2つ以上の国または州が1つの主権のもとに結合して構成する国家
連邦制
15
君主のいない共和国の元首、または政府の長
大統領
16
大統領が、連邦議会に送付する国政全般についての報告と必要な法案や予算の審議を勧告する文書
教書
17
アメリカの二大政党の一つで、黒人や労働組合の支持を受ける/リベラル/国際協調主義/大きな政府
民主党
18
アメリカの二大政党の1つで、白人･富裕層の支持を受ける/保守的/対外強硬姿勢/小さな政府
共和党
19
権力の分立性を否定し、全人民を代表する合議体に全ての権力を集中させるしくち
権力集中制
20
中国の国家権力の最高機関で、一院制の議会。年1回の開催で、常設機関である常務委員会が事実上の最高権力機関となっている。（全人代）
全国人民代表大会
21
中国の国家元首で、全人代で選出される
国家主席
22
中国の最高行政機関
国務員
23
中国の裁判所で、最高の司法機関
最高人民法院
24
経済開発を名目にして、軍事政権や一党独裁により議会制民主主義を否定･形骸化させた独裁政治
開発独占
25
2つの議院で構成されている議会制度
二院制
26
衆議院と参議院で最大会派が異なる現象
ねじれ国会
27
国会議員は法律の定める場合を除いては、国会の会期中に逮捕されないという特権を持っている。会期前に逮捕されても、所属する議員の要求があれば会期中は釈放される。
不逮捕特権
28
国会議員は、議員内で行った演説、討論、評決について、院外で責任を問われない特権。
免責特権
29
国会での審議が慎重か脳卒的に行われるために、衆参両院内に少数の国会議員で構成する委員会が設けられ、国会運営を進める仕組み。
委員会制度
30
1999年の国会審議活性化法に基づき、常任委員会として設置された国家基本政策委員会で行われている制度
党首討論
31
公の機関が一定の事項を決定する際、利害関係者や学識経験者の意見を聴く会
公聴会
32
年1回定期的に招集される国会
常会
33
内閣が必要と認めた時、またはいずれかの議員の総議員の4分の１以上の要求があった時に招集される国会
臨時会
34
衆議院の解散による総選挙後30日以内に招集される国会
特別会
35
衆議院の解散中、国会を招集する緊急の必要が生じたときに、内閣の緊急によって招集される国会
緊急集会
36
衆参両議院の議決が異なった時、両院間の意見調整のために開かれる機関
両院協議会
37
国会議員が立案し提出する法律案およびそれにより成立した法律
議員立法
38
国会の国政調査権の行使として、証人への証言、記録の提出などを要求すること
証人喚問
39
裁判官の憲法違反やその他の重大な非行に対して、裁判官を罷免する権限を国会に与えた制度
弾劾裁判所
40
憲法第7条を根拠として、内閣が任意に衆議院を解散すること
7条解散
41
法律を執行するにあたり内閣が定める命令
政令
42
刑の全て、または一部を消滅させること。国家的祝典に際して行われることが普通。
恩赦
43
行政機関が行政目的を達成するために、直接の法的な強制力によらず、助言、指導、勧告という形で働きかけること。
行政指導
44
行政機関が持っている各種の許可、認可の権限のこと。
許認可権
45
特に政策決定に影響を行使することができるような上級の公務員。｢キャリア｣と呼ばれ、大きな権限を持つ。
官僚
46
ピラミッド型の何段階もの階層構造を持つ管理体制。規則による職務権限の明確化、上下関係、文書主義などを採用し、合理的、能卒的な事務処理に優れている体制。
官僚制（ビューロクラシー）
47
公務員が退職後、それまでの職務と関係のある企業、団体に再就職すること。
天下り
48
行政権の優越、行政権の拡大に対して、官僚支配を排除し、国民の自由と福祉の向上のために政治を行うこと。
行政の民主化
49
行政機関の1種だが、行政の民主的運営や適正かつ能率的運営を目的として、他の行政機関から独立して設置される。
行政委員会
50
行政機関の活動について、法を遵守しているかどうかを監視、調査し、行政機関の改善、公務員の懲戒などを政府、議会に勧告する制度
オンブズマン制度
51
国、地方公共団体の行政機関や制度、制作などを見直す改革。行政の民主化と共に、行政の合理化、効率化を目指す。
行政改革
52
行政運営の公正、透明性を確保することを目的に1993年成立。許認可や行政指導の手続きについてその方法が定めされ、根拠の曖昧な行政指導を撤廃する。
行政手続法
53
国、地方公共団体で職務にあたる人
公務員
54
公務員の本質及び地位を表す言葉
全体の奉仕者
55
相対立する法律上の主張に対して、裁判官が司法権をもって判断を下し、解決すること。
裁判
56
裁判官以外の一般の人を裁判に直接参加させる制度で、アメリカなどで行われている。
陪審制
57
職業裁判官とともに一般市民が裁判に臨み、量刑まで判断を行う制度。ヨーロッパで多く見られる
参審制
58
国民から選ばれた数人の裁判員が、職業裁判官とともに合議体を構成して裁判をする制度。
裁判員制度
59
国民の期待添える司法制度、法曹のあり方、司法の国民的基盤の確立を改革の3つの柱とし、裁判員制度の導入、法科大学院、裁判の迅速化などの諸制度の改革を行った。
司法制度改革
60
裁判官、検察官、弁護士のこと
法曹三者
61
司法権の最高機関。長官と14人の裁判官で構成される。
最高裁判所
62
最終の判断を降す裁判所で、最高裁判所がこれに当たる。
終審裁判所
63
最高裁判所の下位にあたる高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の総称
下級裁判所
64
特許に代表される知的財産権に関する訴訟を専門に扱う裁判所。2005年に東京高等裁判所内に創設された。
知的財産高等裁判所
65
離婚や遺産相続などの家庭事件の裁判、調停、少年の保護事件、特定の少年に関する刑事事件のみを扱う。
家庭裁判所
66
比較的量刑の軽い訴訟を扱う下級裁判所
簡易裁判所