地方自治体が国から自律して政策決定できること

日本の3層の政府のうち、都道府県を広域自治体といい市町村を( )という。

国の法律にまだないことであっても、自治体が自分で仕事をつくることができる権限の分け方を( )という

( )とは、自治体が決めることのできるルールである。

自治体で条例や予算を決定することができるのは( )である

自治体の仕事のうち、自治体が国の役割を引き受けた仕事を( )という

( )は、自治体の財政力の格差を調整することで、どの自治体でも一定のレベルの行政ができるようにしている

地方税は、自治体が何に使ってもよいものなので( )だと言える

国庫支出金は、国から移されるものなので( )だと言える

首長と議会がどちらも選挙で選ばれるしくみを( )という

首長は( )をつかって、議会に決定のやりなおしを求めることができる

能力試験によって公務員を任用するしくみを( )という

政府がある課題をとりあげて、対応すると決めることを( )という

政府体系のもっとも具体的なレベルを( )という

すでにある事業をすこしずつ変えて、課題の解決策をつくるやり方を( )という

地方自治法では、市民が直接政治に参加する( )権がみとめられている

首長や議員などの代表者を住民がやめさせることを( )とよぶ

行政組織がつくった政策の案を公開して、あらかじめ住民に意見を求める仕組みを( )という

「強制的に集められる税金の使い方は、民主的にコントロールされなければならない」という考え方を( )という

市民の政府にはたらきかけて政策をつくらせることを( )とよぶ

政策についての情報をオープンにすることで関心をもつ人が政策の問題点を指摘できるようにする手法を( )という

社会に信頼やつながりが多いことは、社会がうまく機能するために資本になる、という考え方を( )論という

ソーシャル・キャピタルを分類する場合、メンバーの同質性にもとづくものは( )とよばれる

社会課題の解決を非営利でおこなう組織を( )という

社会の3つのセクターに分ける場合、NPOや地縁型組織がふくまれる第3セクターは( )ともよばれる