問題一覧
1
あとをたたない誇大広告、偽装表示、マルチ商法などのこと
悪質商法
2
アメリカ(①)大統領の(②) 安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、(③)
ケネディ, 4つの権利, 意見が反映される
3
1968年消費者保護基本法制定→2004年(①)に改正
消費者基本法
4
消費者から苦情や相談を受け付ける(①=消費者)センター
消費生活
5
1995年(①=PL法)の施行
製造物責任法
6
企業側の過失の証明なく損害賠償を求められる(①)制度
無過失責任
7
一定の期間内で契約の解除をできる(①)制度
クーリングオフ
8
2001年(①)の施行⇢不当な勧誘に対する契約取消
消費者契約法
9
2009年(①)の設置⇢消費者問題の包括的な行政機関
消費者庁
10
ケネディ大統領が示した消費者の4つの権利は、安全を求める権利、選ぶ権利、知らされる権利、解約解除の権利である
❌
11
製造物責任法は、消費者が企業側の過失を証明できた場合、損害賠償を受け取ることができる
❌
12
契約を結ぶのは個人の自由であるが、いったん契約を結んだ場合、それを誠実に実行する責任が生じる
⭕️
13
食糧安全保障の観点から、食料を外国から輸入する政策が進められている
❌
14
消費者に事業者と対等の(①)した契約主体となることを求める
自立
15
定年まで同じ企業に勤める(①) 勤続年数に応じた(②) 企業ごとに組織される(③)
終身雇用制, 年功序列型賃金, 企業別労働組合
16
90年代以降(①)の増加
非正規雇用
17
パートタイマー、アルバイト、派遣社員、(①)など
契約社員
18
2003年(①)の改正:(②)への派遣も可能に
労働者派遣法, 製造業
19
雇用の流動化状況での中高年への対応:(①)支援の充実化
職業能力開発
20
性による職場差別を無くすために(①)(1986年施行)
男女雇用機会均等法
21
1997年改正(①)防止義務と違反企業への罰則規定
セクシュアルハラスメント
22
男女を問わず(①)、介護休業をとれる環境整備の必要性
育児休業
23
外国人労働者に対する差別解消 例:(①)で来日した外国人の低賃金・長時間労働への対策
外国人研修制度
24
伝統的な日本的雇用形態とは、終身雇用制、能力別賃金、産業別労働組合の3つであり、この伝統は変わりつつある。
❌
25
労働者派遣法が改正され、2003年から製造業における派遣労働が可能となった。
⭕️
26
1997年改正の男女雇用機会均等法では、使用者に対するセクシュアルハラスメントの防止義務や違反企業に対する罰則規定なども盛り込まれた。
⭕️
27
労働問題の活性化も政府は治安警察法や(①)で弾圧
治安維持法
28
憲法27条(①)、第28条労働三権の保障(②)、団体交渉権、(③) ➜労働基本法を守るための労働三法
勤労権, 団結権, 団体行動権
29
・(①):賃金、労働時間、休日・休暇、解雇、手続きなどで最低基準を定める ※使用者の守るべき事項、(②)の設置、罰則規定など
労働基準法, 労働基準監督機関
30
(①):労働組合の設立、労使対等の交渉、労働協約の締結 (②)など正当な争議行為は法的責任を問われない 使用者の労働組合に対する(③)の禁止
労働組合法, ストライキ, 不当労働行為
31
(①):(②)による斡旋・調停・仲裁
労働関係調整法, 労働委員会
32
労働と生活の適正なバランス(=①)の実現へ
ワークライフバランス
33
多い年間労働時間、低い有給休暇取得率、統計にあらわれにくい(①)→過労死などの問題
サービス残業
34
・2000年(①)の制定 →(②)の原則:廃棄物発生抑制(=③)、再利用(=④)、再資源化(=⑤)、最終処分
循環型社会形式推進基本法, 3R, リデュース, リユース, リサイクル
35
消費者に求められる(①)としての消費
グリーンコンシューマー
36
有害な化学汚染物質、(①=石綿)による被害
アスベスト
37
上流にある工場の廃駅中にヒ素ご含まれ、魚が大量に死んだ
水質汚濁
38
ディーゼル車の排気ガスにより、非常に高い比率で、ぜんそくが発生した
大気汚染
39
近くに高速道路ができ、うるさくて寝られない
騒音
40
1997年(①=環境影響評価法)の制定
環境アセスメント法
41
1993年(①)の制定、2001年環境庁が(②)に格上げ
環境基本法, 環境省
42
環境基準:濃度規制に加え(①)も
総量規制
43
(①=PPP):公害防止費用は汚染者が負担する原則
汚染者負担の原則
44
(①)‥被害者は故意や過失の証明なしに企業が賠償を求められる
無過失責任
45
・環境保護行政の進展 ・1967年(①)制定、1971年(②)設置
公害対策基本法, 環境庁
46
四大公害訴訟‥熊本と新潟の(①)、富山(②)、四日市ぜんそく
水俣病, イタイイタイ病
47
明治時代の公害‥(①)事件
足尾鉱毒
48
日本国憲法は第27条と第28条で勤労権や労働三権など労働基本法を保障している
⭕️
49
労働三権などを保護する法律として、労働基準法、労働組合法、最低賃金法など労働三法が制定されている
❌
50
労働基準法では、賃金、労働時間、休日・休暇、解雇手続きなどに加え、不当労働行為の規定がある
❌
51
1960年代に企業を相手に起こされた四大公害訴訟は、すべて原告被害者側が勝訴し、その後、行政の責任を問う訴訟も起こされた
⭕️
52
日本の公害対策では、環境基準は濃度規制のみなので、総量規制の実施が検討されている
❌
53
循環型社会形成推進基本法では、廃棄物を減らす3Rが定められているが、その中で最優先すべきはリサイクル(再資源化)である。
❌
54
日本の中小企業は、大企業に比べ一般に生産性が低く、賃金や労働時間、休暇日数など労働条件も及ばない場合が多いが、この状況を経済の二重構造という
⭕️
55
1961年に制定された農業基本法では、大規模農家の育成による農業所得の安定的な工場をめざしたが、兼業化で経営規模の拡大は実現しなかった
⭕️
56
食の安全性、環境へ負担を考慮する消費者‥(①)運動の広がり
地産地消
57
・低い日本の食料自給率‥「(①)」参加にともないさらに低下するという声もある ・(②)の観点から自給率向上を求める意見も
TPP11, 食糧安全保障
58
NPOや個人の参入‥(①)化で収入の安定化
6次産業
59
2009年(①)改正‥農地の集約化で大規模経営
農地法
60
GATTの(①)の合意で、米の輸入関税化(1999〜)
ウルグアイラウンド
61
(①)で米の価格を規制し、(②)で生産調整→1995年(③)の施行で米の価格と流通の自由化
食糧管理制度, 減反, 新食糧法
62
1961年(①)の制定‥兼業化で成果を得ず→1999年(②)基本法(新農業基本法)へ
農業基本法, 食料・農業・農村
63
環境や福祉分野‥NPOやNGO、(①)の活躍→新しいビジネスモデルを生み出す企業の出現
社会的企業
64
大企業の(①)や系列企業として部品の製造や加工
下請け
65
経済の(①)‥大企業と比べ低い生産性、賃金や労働時間などで低い労働条件となる中小企業
二重構造
66
厳しい経営環境‥親会社の海外進出で納入部品が(①)の影響↔️(②)が進めば、輸入する原材料費が高騰
円高, 円安
67
(①)‥高い専門性や技術力を発揮して成長
ベンチャー企業
68
アルバイトは残業や深夜労働を命じられた場合、割増賃金を要求できない
❌
69
アルバイトは年次有給休暇が保障されていない
❌