💀💦💦💦🍒🍒🍒🔥土地家屋調査士が復代理人となって筆界特定の申請をする場合には、当該土地家屋調査士の代理権は、代理人の死亡により消滅しない。

💀💦💦💦🍒🍒🍒🔥法人の代表者から登記の申請手続きの委任を受けた後に当該代表者が更迭された場合でも、当該委任による代理人の権限は消滅しないこととされているので、当該法人の新代表者は、当該登記の申請前に、当該委任を解除することができない。

💀💦💦💦🍒🍒🍒🔥Aから土地の分筆の登記の申請手続きの委任を受けたBは、当該登記を申請する前にAが死亡したときは、Aの相続人が当該分筆の登記の申請意思を有しているか否かを確認した上で、改めて、当該相続人の委任状を添付して当該A名義の土地の分筆の登記を申請することができる。

💀💦💦💦🍒🍒🍒🔥甲建物と乙建物の所有権の登記名義人であるAから合体による登記等の申請手続きの委任を受けたBが、Aの死亡後3箇月が経過した後に当該登記を申請するときは、当該委任の際に交付を受けたAの印鑑に関する証明書を添付して申請することができる。

💦💦🍒🍒🍒未成年者の所有する不動産について、その親権者から登記を申請する場合に提出する当該親権者の権限を証する情報を記載した書面は、作成後3月以内のものでなければならない。

💚💦💦🍒🍒🍒登記の電子申請における「特例方式」によって添付書面を提出する場合には、登記所に持参しなければならない。

💀💦💦💦🍒🍒🍒特例方式により添付書面を提出する場合は、申請の受付の日を含めて2日以内に登記所に提出しなければならない。

💀💦💀💦💦🍒🍒🍒委任による代理人によって申請する場合において、特例法式により委任状を書面で提出したとき、事前通知に対する申出の方法について述べよ。 事前通知書に通知に係る申請の内容が（　①　）である旨を記載し、これに（　②　）し、（　③　）と同一の印を用いて押印した上、登記所に提出する方法とすることができる。

💀💦💦💦🍒🍒🍒本人確認情報とは、申請人が申請の権限を有する表題部所有者又は所有権の登記名義人であることを登記官において確認するために必要な情報をいう。

💦💦🍒🍒🍒資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときであっても、当該申請人と面談した日時、場所及びその状況を本人確認情報において明らかにしなければならない。

💀💦特別の事情があることから地積測量図に基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値に代えて近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録する場合には、平面直角座標系の番号又は記号の記録を要しない。

登記官は、土地区画整理法に基づく換地処分の登記をした場合は、従前の土地に係る地積測量図を閉鎖しなければならない。

💀💦登記官は、捜査機関（公署）から、不正事件が発生するおそれがある旨の通報があったときは、本人確認調査をしなければならない。

一筆の土地の上に建てられた数棟の賃貸倉庫の建物は、所有者が同じ場合には、一登記記録に登記することができる。

💚同一の不動産について二以上の登記記録が誤って備えられたことを発見した場合には、登記官はその全部の登記記録を一旦閉鎖しなければならない。

💀💦土地は、現実の地目や区画割りを基準として、一不動産の範囲が定められ、この範囲を一筆として一登記録が備えられる。

💀💦登記記録に記録されている事項が過多となり取り扱いが不便となり登記を移記する場合には、移記前の登記記録は閉鎖される。

💀💦建物所在図に記録する建物が区分建物であるときは、建物所在図に、当該区分建物が属する一棟の建物の位置を記録しなければならない。

💚登記官は、建物所在図に記録された建物の登記記録の表題部に、建物所在図の番号を記録しなければならない。

💀💦登記識別情報の失効の申出に関する情報の保存期間は、申出の受付の日から10年間である。

法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から10年間である。

💀💦登記官が職権で表示に関する登記をする際に職権表示登記等事件簿に記録した情報は、立件の日から５年間保存される。

💀💦共同担保目録は、当該共同担保目録に記録されている全ての事項を抹消した日から10年間保存される。

💀💦💦外国会社が日本における代表者を定め、その旨の登記している場合、その代表者は、当該外国会社が所有する建物の表題登記を申請することができる。

💀💦💦🔥🔥共有である土地の一部について、共有者のうちの１人と国との間で買収協議が成立したときは、国は、その者に代位して当該土地の分筆の登記を嘱託することができる。

💀💦💦🔥🔥官公署が私人に代位して土地の表題登記を嘱託する場合は、当該土地について当該私人が所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。

💚💦国又は地方公共団体が所有する土地について、官公署が表題登記を嘱託する場合、住所を証する情報の提供を省略することができるが、所有権を証する情報の提供を省略することはできない。

💚表題部所有者Aの住所が数回にわたって移転した場合、中間の変更の登記を省略して直ちに現在の住所に変更する登記を申請することができる。

💀💦💦🔥🔥表題部所有者の住所の更正の登記を申請する場合には、正しい住所を証する情報の提供をすれば足り、住所の記録に錯誤又は遺漏があったことを証する情報の提供は要しない。

💚💦🔥🔥非区分建物を新築したAが当該建物をBに売却し、Bを表題部所有者とする表題登記がされた後に、AB間の売買契約が合意解除された場合、Aは、Bが作成した承諾書を提供して、表題部所有者をAに更正する登記を申請することができる。

💀💦💦🔥🔥株式会社が申請人となる場合、代表取締役が辞任により退任したことにより代表取締役が欠けることとなるときは、新たに選任された代表取締役が就任するまでの間は、その退任した代表取締役から登記の申請をすることができる。

💚💦🔥🔥不在者が所有する土地について、家庭裁判所から選任された不在者の財産管理人が分筆の登記又は合筆の登記を申請する場合は、家庭裁判所の許可を得なければならない。

💚💦💦🔥🔥🔥🔥会社法人等番号を有する法人が所有する不動産について、当該法人の支配人から登記の申請をする場合は、添付情報として会社法人等番号および当該支配人の権限を証する情報を提供しなければならない。

💀💦💦🔥🔥地目が山林である一筆の土地の一部が宅地となった後、残存する部分が雑種地となった場合は、分筆の登記と2個の地目の変更の登記を一の申請情報によって申請することができる。

💀💦💦💦🔥🔥🔥🔥区分建物の表題登記を電子申請する場合、他の登記所の管轄区域内にある土地を敷地権の目的とするときは、当該土地の登記事項証明書に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。

💀💦🔥🔥申請書およびその添付書面の受領証の交付を請求をする場合は、申請書及びその添付書面の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。

💚🔥🔥🔥🔥所有権の登記がある建物の合体による登記等を電子申請した場合であっても、送付の方法による登記識別情報を記載した書面の交付を申し出ることができる。

💚基本💦🔥🔥🔥🔥所有権の保存の登記がされた甲建物について、その後新たに建築した建物を甲建物の附属建物とする旨の表題部の変更の登記がされている場合において、当該付属建物を分割して乙建物とする分割の登記を申請し、その後乙建物を丙建物の附属建物とする合併の登記を申請するときは、甲建物の所有権の保存の登記の際に通知を受けた登記識別情報を提供してすることはできない。

💀💦🔥🔥🔥🔥書面申請に対して事前通知がされた後に事前通知を受けるべき者が死亡した場合は、（　　）から相続があったことを証する情報を提供するとともに、事前通知書に登記申請の内容が（　 　）である旨を記載し、（　　）した上、（　　）を添付して登記所に提出することにより申出をすることができる。

💀💦💦💦登記官による事前通知に対して登記名義人から登記申請の内容が真実でない旨の申出がされた場合は、その申出がされた日をもって、当該事前通知に係る登記申請は却下される。

💀💦💦事前通知の制度は、登記名義人の申出に基づいて登記識別情報の効力が失われた場合においては、利用することができない。

💀💦💦法人の代表者に事前通知をした場合において、当該法人の他の代表者から所定の方式に従い登記申請の内容が真実である旨の申出があったときは、その申出は適法なものとして取り扱う。

💀💦登記官は、登記名義人が法人である場合、事前通知書を当該法人の代表者の住所に宛てて送付を希望する旨の申出に応じることができる。

💚国又は地方公共団体と私人とが共有する所有権の登記がある土地について、分筆の登記を嘱託する場合は、登録免許税は課されない。

💚基本地方公共団体が、法人の所有する所有権の登記がある土地の一部を取得した場合において、代位による分筆の登記を嘱託するときには、登録免許税は課されない。

💦🔥表題部の所有者欄にA、B及びCの3人の共有の登記がされている土地について、Dが当該表題部所有者をD、E及びFに更正する旨の登記を申請し、登記が完了した場合には、登記官はD及びEに対して登記が完了した旨の通知をすれば足りる。

💀💦表題部所有者Aが死亡し、その相続人のあることが明らかでないときは、表題部所有者の表示を「亡A相続財産」に変更する登記を申請することができる。

💦💦同一の地番区域内の二筆の土地について、同一の地番が重複して定められているときは、後で登記された方の土地の登記記録が閉鎖される。

🔥🔥土地の所有者Aと隣地の所有者Bとの間で、その隣地の一部について、Aを権利者とする通行地役権の設定契約を締結した場合であっても、Aは、Bに代位して、当該隣地の分筆の登記を申請することはできない。

💀💦🔥🔥登記官が、地図を作成するために必要があると認めるときは、所有権の登記名義人の意義の無いときに限り、職権で合筆の登記をすることができるが、この登記は、地図の備え付けの時に行われる。

💀💦甲土地を北側と南側の二筆に分筆して、それぞれを乙土地と丙土地に合筆するためにする分筆の登記と合筆の登記を一の申請情報により申請することはできない。

💚基本💦🔥土地の一部が河川法に規定する河川区域内の土地となった場合、河川管理者は、当該土地の所有者に代位して分筆の登記を嘱託することができる。

💚基本💦🔥河川法に規定する河川区域内の土地の地目に変更があった場合、河川管理者は、遅滞なく、地目の変更の登記を嘱託しなければならない。

💀💦💦🔥河川法に規定する河川区域内の土地の一部が常時流水下に没した場合、河川管理者が当該土地の地積の変更の登記を嘱託するときは、当該土地の所有者に代位してしなければならない。

💚基本💦🔥河川法に規定する河川区域内の土地の全部が常時流水下に没した場合、河川管理者は、当該土地の滅失の登記を嘱託しなければならない。

💀💦土地所在図には、方位、縮尺、地番（隣接地の地番を含む）及び土地の形状を記録しなければならない。

🔥土地所在図を作成する場合、市街地地域に属する土地については、国土調査法施工令別表第４に掲げる精度区分甲１又は甲２の精度で作成しなければならない。

💚基本🔥土地所在図は、原則として500分の1の縮尺により作成しなければならない。

💀💦🔥地役権の登記の抹消により閉鎖した書面である地役権図面は、閉鎖土地図面つづり込み帳につづり込まれ、閉鎖した日から30年間保存される。

💀💦🔥地積測量図に記録されている地番の誤りを訂正する申出をする場合は、当該地番の誤りが登記所備え付けられている地図により確認することができるときであっても、訂正後の地積測量図を提供しなければならない。

🔥認定こども園の用に供する建物について、建物の種類を「認定こども園」とすることができる。

💚基本💦💦🔥🔥建物図面は、建物の敷地について不動産登記法第14条第1項の地図が備え付けられているときは、当該地図と同一の縮尺で作成しなければならない。

💀💦💦💦広大な敷地内に存する建物について建物図面を作成する場合には、敷地の一部の表示を省略することができる。

💚基本💦💦💦💦🔥🔥🔥敷地権（所有権）の登記を抹消する区分建物の表題部の更正の登記を申請する場合において、当該区分建物の登記記録に建物のみに関する旨の付記登記がない抵当権の登記があるときは、添付情報として、当該敷地権の目的であった土地について当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供することができる。

💚基本💦💦💦💦🔥🔥🔥敷地権でない権利を誤って敷地権として登記をしたことによる区分建物の表題部の更正の登記を申請する場合は、添付情報として、一棟の建物に属する区分建物の所有者全員が敷地権の登記の抹消について承諾したことを証する情報を提供しなければならない。

💀💦💦💦💦💦🔥🔥🔥敷地権の不存在を原因とする区分建物の表題部の更正の登記をする場合、当該区分建物の登記記録に敷地権の移転の登記としての効力を有する登記があるときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に、当該登記の全部が転写される。

💀💦💦💦💦💦🔥🔥🔥共用部分である旨の登記がある建物について、共用部分である旨を定めた規約を廃止したことによる当該建物の表題登記を申請する場合、当該建物の登記記録の表題部には、原因及びその日付として「年月日共用部分の規約廃止」と記録され、共用部分である旨を抹消するときは、その登記原因及びその日付の記録を要する。

💀💦💦💦💦🔥🔥🔥区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議により共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合は、その集会の議事録を共用部分である旨を定めた規約を廃止したことによる建物の表題登記の申請の添付情報とすることができる。

💀💦「不動産の表示」には、土地の地目や建物の床面積などのほか、不動産番号も含まれる。

💀💦🔥🔥🔥「登記識別情報」とは、登記名義人が受けた登記の種類を識別するための情報をいう。

💚基本🔥🔥🔥登記官は、登記簿に記録した登記記録によって登記の事務を行うことができないことによって、副登記記録によって登記事項証明書の交付をするときは、「これは、副登記記録に記録されている事項を証明した書面である」との認証文を当該登記事項証明書に付さなければならない。

💀💦💦💦🍒🍒令和5年5月26日を登記の日付とする分筆の登記がされた土地上に建築された建物の表題登記が同月29日に完了した場合において、当該建物の所在地番が分筆前の地番となっているときは、当該建物の表題部所有者は、当該所在地番を合致させるための登記の申請義務を負う。

💀💦💦💦🍒🍒多数筆の土地の地目の変更の登記の申請を一の申請情報によって申請する場合に、申請書が2枚以上になるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書1枚ごとに署名又は記名押印しなければならない。

💀💦💦💦🍒🍒🍒🍒🍒🍒🔥🔥土地の合筆の登記の申請書に添付する委任状に公証人の認証を受けた場合には、当該委任状には、申請人である当該土地の所有権の登記名義人の印鑑に関する証明書を添付することを要しないが、当該所有権の登記名義人は、当該委任状に記名押印しなければならない。

💚基本💦💦🍒🍒🔥🔥不正登記防止申出があった場合において、その申出の日から6箇月以内にその申し出に係る登記の申請があったときは、申請人となるべきもの以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときに該当する。

💀💦💦💦🍒🍒🍒🔥🔥🔥登記官が、登記名義人の登記記録上の前の住所にあてて事前通知に係る登記の申請があった旨の通知をした場合において、登記の完了後に、当該通知にかかる登記の申請について異議の申出があったときは、本人確認調査が行われる。

💀💦💦💦🍒🍒🔥🔥登記官の処分又は不作為に係る処分に対する審査請求において、審理員は、監督法務局長等から登記官の意見書の送付があったときは、その副本を審査請求人に送付しなければならない。

💀💦本人確認調査を行う場合において、その登記の申請が法定代理人によってされているときは、まず、当該法定代理人に対し必要な情報の提供を求めるものとされている。

💀💦🔥🔥登記官の処分又は不作為に係る処分に対する審査請求において、審査請求人は、登記官の意見書に記載された事項に対する反論を記載した書面（反論書）を提出することができる。

💀💦🔥🔥🔥登記官の処分又は不作為に係る処分に対する審査請求において、審理員は、審理手続きを終了したときは、監督法務局長等がすべき裁決に関する意見書として、登記官の意見書と審査請求人の反論書を提出しなければならない。

💀💦🔥🔥登記官の処分又は不作為に係る処分に対する審査請求において、監督法務局長等が審査請求につき裁決をした場合には、審査請求人及び登記官に対し、裁決書の謄本を交付すれば足りる。

💀💦💦💦🍒🍒🔥🔥土地の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において、当該土地が他の都道府県にまたがって存するときは、不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとされている。

💚基本💦💦🍒🍒🔥🔥地番が「5番」である土地を二筆の土地に分筆したが、分筆錯誤を原因として分筆の登記の抹消を申請した後、再度二筆の土地に分筆する登記を申請したときは、分筆後の土地の地番は「5番1」「5番2」になる。

🔥🔥🔥A、B、C、D及びEの共有名義に所有権の登記（持分の割合は各5分の1）がる土地の分筆の登記は、A、B及びCがD及びEの所在を知ることができないときは、A、B及びCの3名から申請することができない。

💚基本💦💦🍒🍒🔥🔥🔥一筆の土地の一部を遺贈する旨の遺言がなされたが、当該一部の面積が指定されているだけで、位置が指定されていない場合は、遺言執行者から当該一部を分筆する登記を申請することができる。

💀💦💦💦🍒🍒🔥🔥A及びBの共同相続の登記（持分の割合は各2分の1）がされた土地について、AがBの持分の全部を取得する代わりにBはその持分の代価を取得する旨の裁判による分割がされた場合には、Aは、Ｂに代位して当該土地の分筆の登記を申請することができる。

💚基本💦💦🍒🍒🔥🔥🔥法務局によって地図を作成する場合において、法令上の合筆の登記の制限がない二筆以上の土地の筆界を現地について確認することが困難な場合は、登記官は当該二筆以上の土地について表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないことを確認した上で合筆の登記をすることができる。