💚基本💦💦💦A及びBを共有者とする建物の表題登記が完了した後、共有物の分割（価格賠償）により当該建物がAの単独所有となったときは、表題部所有者をAのみとする登記を申請することができる。

💦🔥表題部の所有者欄にA、B及びCの3人の共有の登記がされている土地について、Dが当該表題部所有者をD、E及びFに更正する旨の登記を申請し、登記が完了した場合には、登記官はD及びEに対して登記が完了した旨の通知をすれば足りる。

💀💦表題部所有者の死亡により、相続人名義で所有権の保存の登記がされている場合、当該保存登記が錯誤により抹消されたときは、その登記記録は閉鎖される。

💀💦💦💦2階建ての区分建物のうち、その1階の存する一棟の建物の階層の形状が一棟の建物の1階の形状と異なるときは、一点鎖線をもってその階層の形状を明確にしなければならない。

💚基本🔥🔥🔥登記官は、敷地権の登記をする区分建物の表題部の変更の登記の申請があった場合において、当該区分建物に所有権に関する仮登記があるときは、当該仮登記についてする付記登記によって、建物のみに関する旨を記録しなければならない。

💚基本💦💦💦建物所在図に誤りがあるときは、建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人が、その訂正の申出をすることができる。

測量の結果が、登記記録の地積と異なる場合において、その差が不動産登記規則に定められている地積測量図の誤差の限度内であるときであっても、広大な土地の場合や適用される精度区分によっては、地積の更正の登記を申請することができる。

💦💦不正登記防止申出をする登記名義人が法人である場合に、申出書に当該法人の会社法人等番号をも記載したときは、当該法人の代表者の資格を証する書面の添付を省略することができる。

💚基本💦🔥河川法に規定する河川区域内の土地の全部が常時流水下に没した場合、河川管理者は、当該土地の滅失の登記を嘱託しなければならない。

💚基本💦💦💦登記官は、捜査機関（公署）から、不正事件が発生するおそれがある旨の通報があったときは、本人確認調査をしなければならない。

💚基本💦🔥調査士は、筆界特定手続代理関係業務に関するものとして、相手方の依頼を承諾した事件については、筆界特定手続代理関係業務を行ってはならない。

💀💦💦💦登記官は、電子申請に対して前の住所地への通知をする場合でも、電子情報処理組織を使用して申請があった旨を通知することはできない。

不正登記防止申出は、原則として、登記名義人が登記所に出頭してしなければならないが、やむを得ない事情がある場合は、申出書を登記所に送付する方法によってすることができる。

💚基本地図の訂正の申出とは、地図に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがある場合に、それを訂正するための申出をいう。

💀💦💦💦💦🍒🍒監督法務局等に置かれている筆界調査委員は、筆界特定登記官から指定されたときに、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を行うことができる。

💀💦登記識別情報を提供することができない場合は、登記官による事前通知を受ける方法又は公証人から認証を受ける方法のいずれかの方法によらなければ、申請をすることができない。

土地所在図を作成する場合の誤差の限度は、不動産登記法第14条第1項の地図を作成する場合の誤差の限度と同一の精度区分による。

💚基本💦💦🍒🍒地番が「100番」である甲土地に隣接する乙土地について表題登記をする場合に、乙土地の地番区域内における最終の地番が「1000番」であるときは、乙土地の地番を「100番2」と定めることができる。

💀💦💦💦🍒🍒🔥🔥A及びBの共同相続の登記（持分の割合は各2分の1）がされた土地について、AがBの持分の全部を取得する代わりにBはその持分の代価を取得する旨の裁判による分割がされた場合には、Aは、Ｂに代位して当該土地の分筆の登記を申請することができる。

登記官から、本人確認調査の手続きを行うことを通知された申請人は、当該本人確認調査の手続きが完了するまでは、登記の申請を取り下げることができない。

💚基本💦🍒🍒🍒登記官は、登記の申請が法定代理人によってされている場合において、本人確認調査をすべきときは、当該法定代理人に対し必要な情報の提供を求めるものとされている。

💚基本💦地図に表示された土地の抵当権の登記名義人から地図の訂正の申出があった場合は、却下事由である「申出の権限を有しない者の申出によるとき」に該当し、当該申出は却下される。

💚基本💦登記官は、登記名義人である法人の代表者の住所に宛てて事前通知書を送付するときは、書留郵便によらなければならない。

💀💦所有権の登記名義人が「亡甲野太郎相続財産」と記録されている甲土地と乙土地を対象土地とする筆界特定の申請は甲野太郎の相続人または乙土地の所有権の登記名義人等以外の者から申請することはできない。

💀💦登記官は、登記名義人が法人である場合、事前通知書を当該法人の代表者の住所に宛てて送付を希望する旨の申出に応じることができる。

💚基本💦登記識別情報に関する証明は、土地家屋調査士が代理人として請求する場合において、請求人の現在の住所が住所移転により登記記録と合致しないときは、当該住所の変更を証する情報を提供しなければならない。

💀💦建物の表題部所有者がAと記録されている場合、その表題部所有者をBとする更正の登記が申請され、登記が完了したときは、AとBに当該登記が完了した旨の通知がされる。

💚基本💦いずれも所有権の登記がある甲建物と乙建物が合体して丙建物となった場合に、甲建物の所有権の登記名義人から合体による登記等を申請したときは、乙建物の所有権の登記名義人であったものに対しても登記識別情報が通知される。

💚基本💦🍒🍒🍒登記官は、登記の申請人が自己の配偶者又は4親等内の親族であるときは、当該登記をすることができないが、このような登記官の除斥規定は申請人（法人）を代表して申請する者には適用されない。

💚基本💦💦💦商業登記規則に規定する電子証明書を提供して申請する法人が会社法人等番号を有する法人であるときは、当該法人の会社法人等番号を提供しなければならない。

💚基本💦建物の所在地番の更正の登記を申請する場合であっても、当該建物の家屋番号の変更の登記を申請することを要しない。

💚基本💦💦💦成年後見人が代理人となって成年被後見人が所有権の登記名義人である建物について表題部の構成の登記を申請する場合、当該成年被後見人の氏名及び住所を申請情報の内容とすることを要する。

💚基本💦不正登記防止申出は、当該申出に係る登記の申請が受けつけられた後に行われた場合は、受け付けることはできない。

💚基本💦💦🍒🍒🍒調査士Bは、合筆の登記を申請した後、当該申請が却下された場合、当該却下処分に関し、Aから審査請求の手続きについての代理の依頼を受けることができる。

💚基本🔥🔥電子申請を却下する場合でも、決定書を作成して交付する方法によらなければならず、電子情報処理組織を使用して、却下の決定の旨を送信する方法によることはできない。

💚基本💦土地の登記記録の表題部所有者が誤って記録されている場合であっても、当該土地の地目が変更したときは、当該土地の真実の所有者はその変更があった日から1月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。

💀💦🔥地積測量図に記録されている地番の誤りを訂正する申出をする場合は、当該地番の誤りが登記所備え付けられている地図により確認することができるときであっても、訂正後の地積測量図を提供しなければならない。

💚基本💦💦🍒🍒🍒牧場が占める地域について作成する地図の縮尺は、原則として、2500分の1又は5000分の1とする。

💚基本💦区分所有権の目的とすることができる数個の部分からなる一棟の建物を新築した者が、区分所有の意思を有しないまま当該建物を譲渡したときは、その譲受人は、当該建物の所有権の取得の日から1月以内に当該建物の表題登記を申請しなければならない。

💀💦💦💦💦🍒🍒登記官は、不正登記防止申出があった場合は、当該申出に係る登記の申請を却下しなければならない。

💀💦💦🔥河川法に規定する河川区域内の土地の一部が常時流水下に没した場合、河川管理者が当該土地の地積の変更の登記を嘱託するときは、当該土地の所有者に代位してしなければならない。

💀💦💦💦💦登記官が管理する入出力装置に請求情報を入力する方法により請求することができるものは、登記事項証明書の交付に限られる。

💚基本🔥土地所在図は、原則として500分の1の縮尺により作成しなければならない。

💀💦💦審査請求は、当該処分をした登記官を経由してしなければならず、登記官を監督する法務局または地方法務局の長に対し直接することができない。

💀💦💦💦🍒🍒🍒🔥🔥🔥抵当権の設定の登記がある甲土地を所有権の登記以外の権利に関する登記がない乙土地に合筆する合筆の登記の申請があった場合において、申請人である所有権の登記名義人の印鑑証明書と当該抵当権の消滅承諾書は提供されているが、登記識別情報が提供されていないときは、登記官は事前通知をしなければならない。

💀💦💦💦🍒🍒所有権の登記がされた後、共用部分である旨の登記がされた建物について分割の登記を申請する場合は、登録免許税の納付を要しない。

💚基本登記官が登記名義人の登記記録上の前の住所に宛てて申請があった旨の通知をしなければならない場合でも、資格者代理人から提供された本人確認情報の内容により申請人が登記名義人であることが確実であると認められるときは、当該通知をすることを要しない。

💚基本💦2棟の建物が屋根及び周壁を有する連結道路によって接続している場合は、当該2棟の建物の階数は、いずれも「渡廊下付き平家建（又は何階建」」と記録する。

💚基本💦💦💦🍒🍒🍒🍒登記の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便によることができる。

💦💦🍒🍒🍒被相続人の最後の住所を証する書面が市町村において廃棄されているため発行されないときは、一覧図の保管及び写しの交付の申出書及び一覧図には、被相続人の最後の住所に代えて被相続人の最後の本籍を記載しなければならない。

不正登記防止申出が必要となって理由が実印又は登記済証のいずれか一方のみの盗難である場合は、当該申出を受け付けることはできない。

💀💦🔥🔥登記官の処分又は不作為に係る処分に対する審査請求において、審査請求人は、登記官の意見書に記載された事項に対する反論を記載した書面（反論書）を提出することができる。

💀💦💀💦💦💦🍒🍒🍒🍒登記官により、地役権図面が電磁的記録に記録して保存された場合に、書面である地役権図面は、地役権図面つづり込み帳につづり込まれる。

💚基本💦💦🍒🍒同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申出情報の内容である登記名義人の氏名又は名称及び住所が同一であるときは、一の申出情報によって、当該登記名義人の登記識別情報の失効の申出をすることができる。

💚基本💦登記官は、登記所において電磁的記録に記録された地図又は地図に準ずる図面によって事務を行うことができないときは、それらの内容を証明した書面の交付を中止しなければならない。

💚基本💦💦💦調査士は、その業務に係る事務を受任しようとするときは、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、受領すべき報酬額の内訳を詳細に記載した書面を交付しなければならない。

💚基本💦💦💦🍒🍒🍒🔥🔥🔥🔥🔥🔥委任による代理人によって所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合において、申請人が署名した委任状について公証人の認証を受けるときは、申請人は当該委任状に記名押印することを要しない。

💦💦🍒🍒所有権の登記名義人が外国に住所を有する場合には、事前通知に対する申出は、通知を発送した日から4週間のうちに行わなければならない。

💀💦💦🍒🍒🍒法定相続情報一覧図には、相続開始の時における（　　）の相続人の（　　）、（　　）及び被相続人との（　）が記載される。

建物の合併の登記を申請する場合には、原則として、合併前の建物の家屋番号のうち上位のものをもって合併後の家屋番号とする

公有水面埋立法の規定による免許を受け、海面の一部を区画してコンクリートで築造した養鰻場は、地目を池沼として表題登記をすることができる。

💚基本官有の建物について、官庁が表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を省略することができるが、住所を証する情報の提供は要する。

💀💦土地は、現実の地目や区画割りを基準として、一不動産の範囲が定められ、この範囲を一筆として一登記録が備えられる。

💀💦💦事前通知の制度は、登記名義人の申出に基づいて登記識別情報の効力が失われた場合においては、利用することができない。

💚基本💦💦🍒🍒職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込まれた地図その他の図面の訂正に関する書類に記載された情報は、立件の日から30年間保存される。

💀💦💦🔥🔥共有である土地の一部について、共有者のうちの１人と国との間で買収協議が成立したときは、国は、その者に代位して当該土地の分筆の登記を嘱託することができる。

💀💦💦電子申請により建物の表題登記を申請する場合において、建物図面及び各界平面図が書面で作成されているときは、不動産登記令に規定する特則に従い、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。

💀💦ガスタンク、石油タンクは、建物として登記することはできないが、給水タンクは、建物として登記することができる。

💚基本💦💦🍒🍒🍒登記識別情報を記載した書面の交付を受けるべき者が、登記の申請の時から3月以内に当該書面を受領しない場合は、登記識別情報の通知を要しない。

💀💦🔥🔥登記官は、登記の申請が資格者代理人によってされている場合において、本人確認調査をすべきときは、原則として、当該資格者代理人に対し、出頭を求めなければならない。

建物が甲地から乙地にえい行移転されたときは、建物の所在の変更の登記と共に家屋番号の変更の登記を申請しなければならない。

💚基本💦💦💦複数の図郭にまたがって作成されている地図に表示された土地の登記記録の表題部には地図の番号が記録される。

💚基本💦💦💦建物所在図に記録された建物及びその敷地の登記記録の表題部には、建物所在図の番号が記録される。

💀💦💦💦🍒🍒🍒本人確認情報とは、申請人が申請の権限を有する表題部所有者又は所有権の登記名義人であることを登記官において確認するために必要な情報をいう。

💚基本法務局又は地方法務局に、筆界特定書を作成させ、それを筆界特定登記官に提出させるため、筆界調査委員を若干人置くこととされている。

💀💦💦💦🍒🍒🍒🔥🔥🔥法務大臣は、自然災害により登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、当該登記所の管轄区域を他の登記所の管轄区域に変更しなければならない。

💚基本💦💦🍒🍒🍒外国に住所を有する登記名義人に対して送付した事前通知書が受取人不明を理由に返送された場合において、その事前通知書を発送した日から15日後に申請人から事前通知書の再発送の申出があったときは、登記官は、その申出に応じることができる。

💀💦💀🔥Aが所有権の登記名義人である土地の合筆の登記を土地家屋調査士Bによって申請する場合において、Aが署名して公証人の認証を受けた委任状を提供するときは、当該委任状につきAの記名押印を要しない。（表題部変更の登記の場合は？）

💦💦🍒🍒🍒🔥🔥🔥登記官の処分についての審査請求は、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときはすることができない。

💚基本💦💦🍒🍒🔥🔥🔥一筆の土地の一部を遺贈する旨の遺言がなされたが、当該一部の面積が指定されているだけで、位置が指定されていない場合は、遺言執行者から当該一部を分筆する登記を申請することができる。

💚基本💦管轄登記所を異にする土地にまたがって存する建物の家屋番号は、床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって定める。

💚基本💦地図に準ずる図面は、電磁的記録に記録することができる。

💀💦地図に準ずる図面を作成するための一筆地測量及び地籍測定における誤差の限度は、市街地地域については、国土調査法施工令別表第四に掲げる精度区分甲二までとされている。

💚基本💦登記官は、抵当権の設定の登記がある甲土地と所有権の登記以外の権利に関する登記がない乙土地の合筆の登記の申請があった場合には、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があるときであっても、本人確認調査を行うことを要しない。

💚基本💦💦🍒🍒🔥🔥🔥登記官が、登記識別情報としたアラビア数字その他の符号の組み合わせの誤りを原因とする補正が複数回されていることを知っただけでは、申請人となるべきもの以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときには該当しない。

登記記録の表題部の所在欄及び建物図面の所在欄に「19番地」と記録されている建物について、新築当初から18番の土地と19番の土地にまたがって存していたことが明らかになった場合は、当該建物図面の訂正の申出をすることができる。

💚基本💦💦💦💦🔥🔥🔥敷地権（所有権）の登記を抹消する区分建物の表題部の更正の登記を申請する場合において、当該区分建物の登記記録に建物のみに関する旨の付記登記がない抵当権の登記があるときは、添付情報として、当該敷地権の目的であった土地について当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供することができる。

主に海水から塩を採取する土地が占める地域について作成する地図の縮尺は、原則として、500分の1又は1000分の1とする。

💚基本調査士会連合会は、登録の申請をする者に調査士の信用又は品位を害するおそれがあると認められるときは、登録審査会の議決に基づかないで、登録を拒否することができる。